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１．一般社団法人　知財・無形資産ガバナンス協会について　

1. 目的
当法人は、日本の企業及び大学等が、知的財産を含む無形資産（以下「知財・無形資産」という。）を積極的に投資及び活用をする経営及びガバナンスを実践するとともに、その�内容を投資家及び金融機関等広く一般に開示し対話を行うこと（以下「知財・無形資産�ガバナンス」という。）によって、持続的な成長及び企業及び大学等の価値の向上を実現することを促進し、もって日本経済を活性化し、「知財で日本を元気に」することを目的としています。
2. 運営
当協会では、企業や大学等の知財・無形資産ガバナンスの実践者に加え、弁護士、弁理士、コンサルタントなどの知財専門家や、知財投資を担う投資家の方々がスクラムを組んで、知財・無形資産ガバナンスに関する調査・研究や、人財育成、論文や動画等の情報発信などの事業を展開します。　　また、この企業や大学の持続的成長を支えるために、当協会では、幅広い分野における全世代の人財が積極的に参画し、組織の活性化と持続的な取り組みを行うことができるように組織運営を実践して参ります。
3. 事業
当法人は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事業を行います。�　　　(1) 知財・無形資産の投資・活用戦略やその執行・ガバナンス体制に関する調査・研究　　(2) 知財・無形資産ガバナンスの実行状況の調査・分析、好事例の探索、公表、表彰　　(3) 知財・無形資産ガバナンスに関する研修及び講演等の実施　　(4) 知財・無形資産ガバナンスに関する動向調査、情報発信、事業の協業・受託　　(5) 知財・無形資産ガバナンスに関する人財・団体との交流及び相互啓発　　(6) 知財・無形資産ガバナンスに関する公的機関への協力、意見具申　　(7) 前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業

　日本は、第2次世界大戦後から1980年代まで、世界でも類を見ない高い経済成長を遂げ、奇跡の復興を実現しました。この原動力は、勤勉な国民の努力と、その結果生み出された技術やノウハウなどの「知財・無形資産」です。

　ただその後は、これら「知財・無形資産」を経営資源として戦略的に活用することができず、「失われた30年」と言われる長期の経済低迷に陥っております。

　その一方で、米国や欧州はもちろん、中国や韓国、台湾などの新興国でも、「知財・無形資産」に投資し活用した新しいビジネスモデルや画期的な製品を創造し、めざましい発展を遂げています。

　そして現在、地政学リスクや物価の高騰が進む中、グローバルな経済環境も大きく変貌し、生成AIによるDXや、地球環境を守るSXなど、新たな技術革新の潮流が押し寄せています。

　このような社会や市場が激変する中、今後の日本企業にとって、「知財・無形資産」を経営の中核とした価値創造を実践していくことが、最も重要な経営戦略であり、投資家が期待するガバナンスの対象となってきています。

　そこで私たちは、この「知財・無形資産」の力で、日本の企業や大学などがイノベーションを創発し、持続的に成長し続けることで、「知財で日本を元気に」するビジョンを実現していくために、当協会を設立致しました。

　つきましては、このビジョンを、多くの方々とご一緒に実現して参りたく存じますので、ご協力賜れますと幸いです。よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　知財・無形資産ガバナンス協会　理事長　菊地　修

一般社団法人　知財・無形資産ガバナンス協会

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一般社団法人　知財・無形資産ガバナンス協会について　

５. 理事・監事

●　理事長
菊地　修	知財・無形資産ガバナンス協会
●　副理事長
川名　弘志	KDDI株式会社
引地　進	日清オイリオグループ株式会社
●　理事
荒木　充	株式会社ブリヂストン
大久保　典雄	古河電気工業株式会社
奥田　武夫	オムロン株式会社
押谷　昌宗	弁理士法人 IPX
柿山　喬	味の素株式会社
齊藤　浩二	株式会社フレアフードファクトリー
佐々木　健一	関西医科大学
竹本　如洋	弁理士法人瑛彩知的財産事務所
平賀　智	三井住友海上火災保険株式会社
本郷　いづみ	株式会社フジシールインターナショナル
松岡　和	NTTコミュニケーションズ株式会社
松島　憲之	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング�株式会社
松本　浩一郎	IP Valuation特許事務所
●　監事
井上　博之	ナブテスコ株式会社
村尾　治亮	東啓綜合法律事務所

４. 組織体制

＜2025年度活動計画概要＞

　・社員総会（2025年6月）

　・知財ガバナンス研究会

　　　　　　定例報告会（毎月第２火曜日）

　・各分科会活動

　・次世代リーダーコース（7月より開講予定）

　・リアル研修会（2026年1月開催予定）

６．入会案内

一般社団法人　知財・無形資産ガバナンス協会に入会を�希望される方は、当法人の定款、概要、規程をお読みの上、�以下の入会申し込みサイトよりお申し込みください。

入会メリット

　企業や大学等の知財・無形資産ガバナンス実践者に加え、弁護士・

弁理士、コンサルタントなどの専門家が、実践事例や

方法を調査・研究し、相互研鑽や交流を図ると共に、�この実践者を育成する研修を実施することによって、皆さまの�企業や大学等の持続的成長と価値創造を実現することができます。　

		入会金	年会費
正会員	A会員	1万円	10万円	入会フォームはこちら
正会員	B会員	1万円	7万円	入会フォームはこちら
賛助会員	個人会員	無料	2万円	入会フォームはこちら

所在地：　〒100-0005　東京都千代田区丸の内一丁目6番5号　�　　　　　　　　丸の内北口ビル21階　大野総合法律事務所内

メールアドレス：　info@ipiaga.org　　　　URL： https://ipiaga.org/

７．連絡先

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２．活動目的と運営：「知財で日本を元気に」いて　　

「知財・無形資産」を投資・活用する経営戦略とガバナンスを実践し、

日本企業の持続的成長力を増強し、企業価値を高めよう。

一般社団法人知財・無形資産ガバナンス協会（IPIAGA） 2025年2月4日に設立

一般社団法人知財・無形資産ガバナンス協会（IPIAGA）は、「日本の企業及び大学等が、知的財産を含む無形資産（以下「知財・無形資産」という。）を積極的に投資及び活用をする経営及びガバナンスを実践するとともに、その内容を投資家及び金融機関等広く一般に開示し対話を行うこと（以下「知財・無形資産ガバナンス」という。）によって、持続的な成長及び企業及び大学等の価値の向上を実現することを促進し、もって、日本経済を活性化し、「知財で日本を元気に」すること」を目的に、2025年2月4日に設立致しました。

　この目的を実現するために、当協会では、企業や大学等の知財・無形資産ガバナンスの実践者に加え、弁護士、弁理士、コンサルタントなどの知財専門家や、知財投資を担う投資家の方々がスクラムを組んで、知財・無形資産ガバナンスに関する調査・研究や、人財育成、論文や動画等の情報発信などの事業を展開していきます。

　また、この企業や大学の持続的成長を支えるために、当協会では、幅広い分野における全世代の人財が積極的に参画し、組織の活性化と持続的な取り組みを行うことができるように組織運営を実践して参ります。

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３.　当協会に入会するメリット・特典 (1)

（１）入会するメリット

　　企業や大学等の知財・無形資産ガバナンス実践者に加え、弁護士、弁理士、コンサルタントなどの専門家が、実践事例や方法を

　　調査・研究し、相互研鑽や交流を図ると共に、この実践者を育成する研修を実施することによって、皆さまの企業や大学等の持続的

　　成長と価値創造を実現することができる

（２）会員特典

　①知財ガバナンス研究会への参加

　　　　　・　定例報告会　「知財ガバナンス研究会」への参加（毎月第2火曜日　開催）

　　　　　・　リアル研修会への参加　（年2回　開催）・・・会員同士での相互の情報交換と人脈の形成が可能

【４年間の活動実績】

参加実績：570名

（知財・無形資産をコアとした経営・ガバナンスの浸透を目的とし、企業や大学等の知財関係者と共に、機関投資家の皆様、内閣府や経済産業省、特許庁などの政府機関や関係団体、弁護士・弁理士・公認会計士等の知財専門家の方々にご参加頂いただいております。）

「知財・無形資産ガバナンス入門」（中央経済社）
「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」（内閣府発行）
「企業の知財・無形資産ガバナンス実践状況調査報告」など

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３.　当協会に入会するメリット・特典 (2)

（２）会員特典 (続き）

　　　　②知財ガバナンス研究会　各分科会の活動への参加

　　　　　　情報活用分科会、弁護士・弁理士等分科会、知財コンサル等分科会、知財・無形資産経営分科会など、より専門的に調査・

　　　　　研究を行い、相互に研鑽を図る機会に参加頂くことも可能

【今後分科会での議論予定内容】

・若手の会：若手知財メンバーの相互研鑽や人脈形成を図る

・自社の現在の姿（AsIs）把握や今後の経営ビジョン（ToBe）探索などに活用できるIPランドスケープの活用法

・事業ビジョンからバックキャストした特許出願戦略・ノウハウ保護などのテーマ

・日本の産業界全体におけるAsIs-ToBeを分析し、今後の日本産業の成長ストーリーを考察するPJの発足　　　など

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３.　当協会に入会するメリット・特典 (3)

（２）会員特典 (続き）

　　　　③知財・無形資産経営人財育成・研修の受講

　当協会に参加し知財・無形資産ガバナンスを実践してきた講師陣に加え、投資や情報分析に精通したプロフェッショナル、経営コ

　　　　　ンサルタント、弁護士・弁理士などが実践的な内容を直接・リアルで指導するとともに、参加者によるグループワークで、実践的な能

　　　　　力を高めることもできるプログラム

2025年度　実施

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４.　入会の申請方法と年会費・入会金　

【入会の申請方法と年会費・入会金】

【お問い合わせ先】

会員種別		入会金	年会費	申請方法
正会員	A会員	1万円	10万円	入会申込フォームはこちら
正会員	B会員	1万円	7万円	入会申込フォームはこちら
賛助会員	個人会員	無料	2万円	入会申込フォームはこちら

※A会員（東証プライム上場会社等）　※B会員（正会員A以外の会社、法人、団体）

この申請を2025年4月4日（金）までに行って頂けました場合には、2025年４月度の知財ガバナンス研究会（4/8（火）15:00-17:30）の開催案内（講演：ブリヂストン荒木充様（当協会理事）、知財情報活用分科会活動報告などを予定）をご連絡させて頂きます

住所：　〒100-0005　東京都千代田区丸の内一丁目6番5号丸の内北口ビル21階大野総合法律事務所内

代表メールアドレス：　info@ipiaga.org

URL：　一般社団法人　知財・無形資産ガバナンス協会　（https://ipiaga.org/）

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