2026年度ポーテージフォーラム��これからの日本ポーテージ協会について

2026年6月21日（日）セシオン杉並

髙橋　昇

日本ポーテージ協会

• 1985年　日本ポーテージ協会創立
• 目的：　発達に遅れや偏りがある子どもの0歳からの発達相談と親・家族支援のためのさまざまな活動・事業を行うこと
• 2014年　東京都より認定NPO法人に認定される高い公益性を持ち、広く社会への貢献につながる活動を行う団体として事業を継続
• 2025年　創立40周年

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中　期　計　画

• 本協会の今後の目標と具体的な取り組み内容を示し、その実現に向け事業を展開していく
• 本協会の活動・事業を多くの方に理解していただき、ご支援していただくために公開する

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• 第1期
• 第2期　(2022-2025)
• 第３期（2026-2029）

我が国の人口動態��2025年国勢調査速報値

総人口: 1億2,304万9,524人（前回比309万6,575人減）

2026年5月29日 8:30

(2026年5月29日 10:56更新)

日経新聞WEB版

2026年6月3日 14:00日経新聞WEB版

人口動態の日本ポーテージ協会への影響

• 個人会員の減少

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• 個人相談の減少

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• 団体会員の微増

• 総会員数の減少

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• 財政規模の縮小化

しかし

• ネットワークは拡大傾向

2025年度の�本協会における�改革と成果

1. 　団体会員も執行会員になれるよう定款を改定
2. 　「団体会員及び認定団体会員に関する規程」の完成
3. 　「団体会員のためのスーパーバイジング事業（「共に育つ」スーパーバイジング）」計画の作成
4. 　「学齢期生活支援ガイド」の作成と協議会の開催
5. 　「幼児教育を行う施設のためのインクルーシブ保育モデル」の開発と検討会の開催

6. 　④と⑤を主たる対象としたクラウドファンディング（）に挑戦し多くの皆様から合計1,086,000円のご寄付をいただきました（寄付・会費決済サービス「コングラント）

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• 　数十年固定化されていた相談料を値上げするとともに、会員と非会員の相談料を差別化

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• 　相談開始時の＜『ポーテージ早期教育プログラム』による発達相談に関する同意書＞の作成

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• 　「ポーテージ協会」の名称の商標登録の申請

第３期中期計画（2026-2029）のポイント

個人会員のために

• 相談員は子どもと家族の伴走者として長期にわたる継続的支援が可能（細く、長く）

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• 家族のニーズと主体性を重視した家族中心アプローチ

ポーテージ早期教育プログラム

学齢期生活支援ガイド

団体会員、事業所等のために

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2027年度に本格実施予定の児童発達支援事業所等を対象とした3層の障害児支援の研修体系に基づく専門職人材育成研修への参画

幼児教育を行う施設のためのインクルーシブ保育モデル

『保育士等キャリアアップ研修』の 「障害児保育」の実施

『ポーテージ早期教育プログラム』

『学齢期生活支援ガイド』

『インクルージョン保育のためのグループ指導カリキュラム』

資格認定に関すること

• 認定相談員数の維持・増加につながるような諸規程の整備

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• 認定団体会員の認定作業の開始

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• 「共に育つ」スーパーバイジング事業の開始

その他

• 本協会の開発したプログラム等の電子化作業への本格的な取り組み

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• 商標登録に加えて、実用新案申請、さらに特許申請を目指した取り組み（本協会の知的財産の保護）

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• NPO法人向けに無料広告の支援を行っているプレスリリース（PRTIMES）の利用による研修会等の宣伝

組織運営の見直し

運営委員会

（意思決定の遅れ、各系の裁量権が小さい）

総務国際系

研修研究系

相談支援系

広報情報系

これまで

組織運営の見直し

系リーダー運営委員会

（理事会前に開催、最低年2回）

総務国際系運営委員会（決済）

研修研究系運営委員会

相談支援系運営委員会

広報情報系運営委員会

これから

各系運営委員会の議事録をGoogleドライブにアップ・関係者で共有

（各系の責任で事業を計画・実施）

皆様のお力で！

• 会員は様々な資格・技能・資質をお持ちの皆様で構成されています

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• 本協会の事業を推進していくために、理事、運営委員、認定スーパーバイザーだけではなく、広く皆様のお力をお借りできれば幸いです

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