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傘理論も復活した!�しかし、除くクレームはそんなに自由でいいのか?�~補正実務の水平的垂直的俯瞰~�(2026/1/15 知財実務オンライン)

            弁理士 柴田和雄

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周知技術追加の補正は復活した!

傘理論はまだか?

(2023/7/20 知財実務オンライン)

  • 要旨変更の時代に許容された上位概念化することによって周知技術を取り込む補正実務は、平成5年特許法改正により一旦は封じられた。しかし、近年、新規事項追加禁止の下でも復活した。
  • 平成16年に審査基準で運用が公表される前の複合部分優先の実務は、優先権の対象を発明の構成単位とするものであり(1)(2)、基本発明を引き合いに改良発明の進歩性が否定されることのない実務であった。この優先権の法理は、欧州において「傘理論」と呼ばれた。��(1)例えば、拒絶査定服2000-12138号審決では、「…この国内優先権の効果は、相違点Bに関する請求項1の上記の構成には及ばない」との説示がされ、優先権の効果を構成単位で判断している(審決書第10頁末行)。� 当該審決の結果を不服として審決取消訴訟(平14行ケ587)が提起され、さらに、上告受理申立(平16行ノ12)もされたが、優先権を構成単位で判断する部分優先の手法については何ら問題とされなかった。��(2)かつての特許庁の審査便覧には、複合優先の取扱に関して、次の説明がされていた。�「我が国への特許出願が二以上の第一国の出願に基づく優先権の主張をしていて、それぞれの第一国の出願の発明の全部又は一部が我が国への特許出願の発明の構成部分をなす場合には、各構成部分にそれぞれ対応する第一国の出願に基づく優先権の主張を認め、特許法第 29 条及び同法第 39 条の規定の適用にあたっては、それぞれの優先権主張日により審査する。」

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☆下は、インタビューに答える山中教授の発言の一節である。

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「結果的にはヒトiPS細胞も、マウスiPS細胞と同じ方法で作れたからです。私たちが06年にネズミでiPS細胞を作れましたと論文を発表したことで、世界の研究者が一斉にヒトiPS細胞の樹立に向けて研究を始めて、ものすごい競争になりました。われわれもネズミと同じ方法でヒトiPS細胞を樹立することができて、06年末には、05年末に既に出願していた特許にヒトiPS細胞のデータを追加した国際特許を出願しています。」�                              週刊朝日2014年11月7日号より引用

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☆2011年、山中教授の欧州特許EP1970446 “核初期化物質; 体細胞初期化のための使用”が特許成立。�

しかし、その後に異議申立がなされた。異議理由の中には、優先権主張の効果が否定されることを前提として、山中教授らのCell誌掲載論文に依拠した新規性進歩性欠如の理由が含まれていた。

欧州で傘理論の存在意義が問われた事件

自爆

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基礎出願:2005年12月13日 優先権主張PCT出願:2006年12月6日

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    2006年8月10日“Cell誌”マウスiPS    2007年11月10日“Cell誌”ヒトiPS 

           

基礎出願:マウスiPSの発明

   請求項:マウスiPS

   実施例:マウスiPSのみ

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2006年8月論文要旨:マウスiPS細胞の樹立について記載

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優先権主張出願:マウスiPS及びヒトiPSの発明

   請求項:哺乳類のiPS�   実施例:マウスiPS及びヒトiPS�

2007年11月論文要旨:マウスiPS細胞及びヒトiPS細胞� の樹立について記載

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欧州で傘理論の存在意義が問われた事件(Cont.)

コチラから

読めます

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パリ条約における部分優先(今の実務家はどう考える?自爆を肯定or否定?)�   第7回ライトニングトークのスライド

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・日付表示機能付き

・アラーム機能は無し

第一国での優先基礎出願

周知技術:アラーム付き置時計

ピピピ!

第二国での優先権主張出願

請求項1:デジタル腕時計。

請求項2:アラーム機能付きデジタル腕時計。

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請求項2は、Y1とY2の組合せによって、

進歩性欠如と判断されるのか?

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特許法41条所定の国内優先ならば、自爆を肯定し得る理屈は立つが、パリ条約による優先権の場合、自爆を肯定するために、どのように理屈を立てることができるであろうか?

優先期間中の製造販売の事実

Y1

Y2

パリ条約4条Bは、優先期間中の事実によって出願拒絶や特許無効とされないことを規定している。

4条Fは、基礎出願に無い構成を含むことを理由に優先権を否認できないことを規定している。

証拠除外効=傘理論

ピピピ!

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パリ条約4条B�すなわち,A(1)に規定する期間の満了前に他の同盟国においてされた後の出願は,その間に行われた行為,例えば,他の出願,当該発明の公表又は実施,当該意匠に係る物品の販売,当該商標の使用等によつて不利な取扱いを受けないものとし、…�    4条Fは、複合部分優先を規定

欧州特許条約第 89 条 優先権の効力

優先権は,第 54 条(2)及び(3)並びに第 60 条(2)の適用上,優先日が欧州特許出願の出願日とみなされる効力を有する。

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ヒュープナー弁理士より許諾を得て転載

傘理論(証拠除外効)と擬制理論(タイムシフト効)

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 「不利な取扱いを受けない」とは?

「パリ条約4条Bの『不利な取扱いを受けない』の意味はやや不明瞭であるが、公の訳⽂である英語では shall not be invalidated であり、本書のフランス語では ne pourra être invalidé である。いずれも『無効とされない(されるべきではない)』の意である。したがって、適切な⽇本語訳とは思われない。優先期間中、他の出願や当該発明の公表等によって当該出願が拒絶されたり無効にされたりしない意に解されるべきだろう。」

竹田和彦『特許の知識〔第8版〕』(ダイヤモンド社、2006年)

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日本が明治32年にパリ条約に加盟した際の御署名原本�https://www.digital.archives.go.jp/das/image/F0000000000000018350

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第1基礎出願:2022/5/10 第2基礎出願:2022/6/9 優先権主張出願:2022/10/27

  

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    第1基礎公開:2022/6/7    第2基礎公開:2022/7/8  

           

日本で傘理論の存在意義が問われた事件

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日本で傘理論の存在意義が問われた事件(Cont.)

  • 査定不服審判で審理の対象とされた請求項1は、次であった。�「【請求項1】式(I)の化合物とフマル酸とからなる結晶を含む原薬であり�  (式(I)は略)� 前記結晶は、Cu-Kα線を用いて得られる結晶形のX線粉末回折パターンが、10.94°±0.2°2θ、19.06°±0.2°2θ、23.50°±0.2°2θ、24.66°±0.2°2θ、9.5°±0.2°2θ、13.81°±0.2°2θ、18.61°±0.2°2θ、22.59°±0.2°2θ及び23.8°±0.2°2θのピークを含む結晶であって、� 下記の条件を満たす:� (1)前記原薬の粒径D90は、10μm-60μmの範囲であり、及び� (2)前記原薬の粒径D50が30μmを超えず、かつ5μm以上である、�ことを特徴とする、原薬。」�
  • この中、第2基礎に粒径の数値範囲に関しての記載があるものの、第1基礎には全く記載がなかった。
  • 欧州の実務家のコメント�「第1基礎出願に「粒径の条件」は明記されていないが、第1基礎出願の実施例の製造方法が本願の実施例の製造方法と同じなので「粒径の条件」はinherentlyに開示されていると言えるので、本願発明は新規性進歩性がない。このロジックであればEPOおよびドイツでは新規性無しだと思います。」
  • 米国の実務家のコメント�「米国だとGPでセーフになると思います。」��

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日本で傘理論の存在意義が問われた事件(Cont.)

特願2022-172288「化合物及びフマル酸の結晶形態、医薬組成物及びコロナウイルス誘発性疾患の治療方法」拒絶査定不服審判事件〔令和5年11月22日出願公開、特開2023-166957、請求項の数(5)〕について、次のとおり審決する。��結論� 原査定を取り消す。� 本願の発明は、特許すべきものとする。�理由� 本願は、2022年(令和4年)10月27日(パリ条約による優先権主張外国庁受理 2022年5月10日、2022年6月9日、2022年9月15日、いずれも中国(CN))の出願であって、その請求項1~5に係る発明は、令和7年2月18日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 � そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審合議体が通知した拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 � また、ほかに本願を拒絶すべき理由を発見しない。� よって、結論のとおり審決する。

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日本で傘理論の存在意義が問われた事件(Cont.)

� 不服2023-22340に対して提供していただいた情報の審判での利用状況は、下記のとおりですのでお知らせします。��                 記� 令和7年2月3日受付の刊行物等提出書により提出された刊行物1~11は、拒絶理由に利用しませんでしたが、審理に際して参考としました。� なお、パリ条約第4条F及びHの規定により、本願についての優先基礎出願1~3による優先権の主張は認められ、パリ条約第4条Bの規定により、本願は、優先期間中に行われた優先基礎出願1(刊行物1)の公開、優先基礎出願2(刊行物2)の公開、及び、刊行物4の公開によって不利な取扱いを受けません。

情報提供利用状況通知書

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 拒絶無効にされないという4条Bの効果、部分優先を規定する4条Fに加えて�4条Hも挙げられている。 何故か?�� 

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  • パリ条約4条Hは複合優先の対象が何であるか規定している�

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日

仏(パリ条約正文)

英(公定訳)

 優先権は、発明の構成部分で当該優先権の主張に係るものが最初の出願において請求の範囲内のものとして記載されていないことを理由としては、否認することができない。ただし、最初の出願に係る出願書類の全体により当該構成部分が明らかにされている場合に限る。

 La priorité ne peut être refusée pour le motif que certains éléments de l’invention pour lesquels on revendique la priorité ne figurent pas parmi les revendications formulées dans la demande au pays d’origine, pourvu que l’ensemble des pièces de la demande révèle d’une façon précise lesdits éléments.

Priority may not be refused on the ground that certain elements of the invention for which priority is claimed do not appear among the claims formulated in the application in the country of origin, provided that the application documents as a whole specifically disclose such elements.

日本語とフランス語では、優先権主張の対象が構成部分(éléments)であると理解可能である。一方、英語では、対象が発明なのか構成部分なのかハッキリしない。��☆関係代名詞lequelの性数変化�lequel(男性単数)/lesquels(男性複数)/laquelle(女性単数)/lesquelles(女性複数)

日本で傘理論の存在意義が問われた事件(Cont.)

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パリ条約における優先権条項設立の趣旨

「本条の適用範囲について、議論を明確にするために若干の説明を加えたい。フランスでは、発明がどこで、どのような形であれ、何らかの形で公表された場合、その発明は有効に特許を取得することができなくなる。誠実さの観点から、この規定を廃止すべきである。一般的に、発明者は富裕層ではないため、自国で特許を取得することさえ難しい場合が多い。他国での特許出願を義務付けることで費用負担が増大すれば、発明者は自らの権利を保護することが不可能になる。一方、外国人は、自国で特許を取得した後、フランスで出願を行うため、フランスでは権利を失うことが多い。その時点で、その発明はフランス法上、新規性を失っているからである。」�(第1回外交会議ジュール・ボゼリアン議長の発言)��Désire donner quelques explications sur la portée de l‘article, afin d’ éclairer la discussion. En France, quand une invention a reçu, n‘importe où et de quelque manière que ce soit, une publicité quelconque, elle ne peut plus être brevetée valablement. II s'agit, dans un intérêt d'honnêteté, de faire disparaitre cette disposition. La richesse n'est pas, en général, l'apanage des inventeurs, et c'est à peine si souvent ils peuvent prendre un brevet dans leur prop re pays. Si l'on multiplie les frais qui le grèvent en l'obligeant de déposer des demandes de brevet dans les autres pays, il lui sera impossible de garantir ses droits. D'un autre côté, un étranger verra souvent sesdroits perdus en France, parce qu'il aura pris, antérieurement au dépôt qu'il y aura effectué, son brevet dans son propre pays et que, dès lors, son invention ne sera plus nouvelle aux termes de la loi française.

パリ同盟設立のための

1880年第1回外交会議文書

国内公知が標準であった時代に、仏は世界公知を敷いていた

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特許の優先期間が1年に延長された背景

「イ、発明の特許出願に関する優先期間を12か月に延長することは、主にまだ加盟していないドイツがこの条約に加入しやすくするためである。ドイツの主張によれば、同国の特許庁では発明の特許出願について審査を完了するのにほぼ9か月を要し、発明者が他国に出願するかどうかを決める前に、まずその審査結果を知ることができるようにするのは、発明者にとって非常に有益である。現在のように優先期間が6か月では、ドイツ国民にとってはほとんど利益がない。したがって、優先期間を12か月に延長しなければ、ドイツはこの条約に到底加入できないだろう。」�(1900年ベルギー国ブリュッセル開設の� 万国工業所有権保護同盟会議議事報告)�    �

リンク先の「0127」画像

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第13回帝国議会貴族院特許法案外二件特別委員会 第1号 明治32年1月26日

伊澤修二君:

ちょっとお伺いしたいのですが、この工業所有権保護同盟条約についてです。ヨーロッパの主要な国々はほとんど加盟しているようですが、ドイツだけは加盟していないように見えます。ドイツは加盟していないのですか?

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政府委員(柳谷謙太郎君):

ちょうどその国々の名前を挙げようと思っていたところです。現在、同盟に加盟している国は、ベルギー、ブラジル……

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伊澤修二君:

それはここに書いてあります。その中で加盟していないのはドイツですね。

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政府委員(柳谷謙太郎君):

はい、加盟していないのはドイツ、オーストリア、ロシアです。

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伊澤修二君:

ドイツのような工業国が加盟していない理由は、どういうことなのでしょうか?もしご存じでしたら、参考までに教えていただきたいのですが。

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政府委員(柳谷謙太郎君):

はっきりとは分かりませんが、あちらでは主に二国間の相互条約を結ぶ方針を取っているようで、国ごとに対応が異なるようです。また、ドイツの政策として、なぜ加盟していないのか、詳しい理由は分かりませんが、おそらくこの万国同盟の規約の中に気に入らない点があるのではないかと思われます。その件については、昨年ブリュッセルでドイツが加盟しない理由を述べた資料があったのですが、今は手元にありませんので……。

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伊澤修二君:

ついでにもう一つ伺いたいのですが、そうすると日本はもちろんドイツとは相互条約を結んでいるわけですね?その条約と、この万国同盟の規約との間で、矛盾が生じたり、バランスが取れなくなるようなことはないのでしょうか?

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特許判例百選

「優先権主張の効果として、新規性進歩性等の判断時を遡及的に取り扱うと考えるのではなく、基礎出願と同等の開示や出願といった優先期間中の事実が不利な開示とならないとの考え方(傘理論)が支配的であった時代がある。少なくとも、英国、ドイツ、欧州特許庁、米国でこの考え方が採られたが、特許法(条約)がパリ条約による優先権の効果を新規性進歩性等の判断において出願時が遡及する旨規定する米国や欧州特許庁が判例により実務転換した後、英国やドイツもこれに続いた。」�(第5版からの抜粋)

「前掲ブルニアンリンク事件の裁判所が指摘するように、構成部分についての優先権を認めずに請求項1の全部について優先権を否定することは、優先期間中に基礎出願と同等の内容が介在しただけで出願が拒絶される事態を招く虞がある。このことに関し、最判平成10・7・17(平6(行ツ)26号〔光ビームで情報を読み取る装置〕)は、定型文判決ではあるものの、優先権の判断対象を構成要件として捉えるとともに、優先権主張の効果をパリ条約4条Bの規定を素直に解し、証拠の採否の観点で判断した高裁判決を、「原審の判断は、正当として是認することができる」として、最高裁の判例として位置づけた。実務家が、優先権主張の効果の考え方を原点に立ち戻って議論すべき時機にあるのかもしれないが、これについては、判例解説の範囲を超えるので、問題の指摘のみに止めておく。」�(第6版からの抜粋)    �          上告理由は、コチラの脚注50)で紹介しています。

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~ コーヒーブレイク ~

質問等がございましたらYouTubeのコメント欄にご記入ください。

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~ まだ、コーヒーブレイクの途中だけど ~

質問等がございましたらYouTubeのコメント欄にご記入ください。

要旨変更基準

直接的かつ一義的基準

自明基準

大合議基準

改善多項制前

改善多項制後

運用指針時代�(厳格)

基準公表後�(やや柔軟)

(さらに柔軟) 

黎明期

寛容拡張期

当業者に自明な事項(広義)を追加OK�明細書の要旨は特許請求の範囲から把握

当業者に自明な事項(広義)を追加OK�明細書の要旨は明細書全体から把握

杓子定規、�実施例に限定する場合、そっくりそのままに特定する必要アリ

実施例の複数の要素を、それぞれ別の上下レベルで柔軟に特定することを許容

当業者に自明な事項�(狭義)を許容

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技術的意義不明な事項の追加はNG

当業者に自明な事項(広義)を追加OK�技術的意義については新規事項追加を主張する側に立証責任

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 「除くクレーム」についての問題の所在

    • 引用発明において必須とされている事項を除く補正がなされるとともに、引用発明から本願発明に想到することには「阻害要因がある」旨の理由付けで特許査定や特許審決がされることがある。この引用発明は、主副引例の組合せによる進歩性拒絶での主引用発明の場合もある。
    • 欧州では「除くクレーム」は殆ど認められない。特に、主副引例組合せでの拒絶理由における主引用発明に関係する部分を「除くクレーム」とする補正は、拘束力のあるCase Lawにより、完全に封じられている。
    • 米国では「除くクレーム」は殆ど使われない。また、使われても、(Negative)LimitationによるAdvantageの主張により非自明とされる本来的な進歩性判断と変わるものではなく、日本のような阻害要因主張はされない。米のTeach Awayと日本の阻害要因は似て非なるもの。
    • 日本の「除くクレーム」で、上記理由付けで進歩性が認められた裁判例は「1つ」しかない。
    • それにも関わらず、2023年には、年間1000件以上の「除くクレーム」が権利化されており、企業からは、進歩性がないと思われる特許が散見されるとの声が聞かれる。上記「2」や「3」の仕切りであれば、このような状況は発生し得ない。また、上記「4」の事実が正しく認識されていない虞がある。

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 報告内容

    • 平成5年特許法改正について� 立法者意思は何処にあったのか?
    • 比較法的考察� 欧米の新規事項判断はどうであるか(あったか)?
    • 直一基準後の裁判例� 直一基準は裁判所で支持されなかったのか?
    • 自明基準への転換� 何故、転換が起こったのか?
    • 大合議基準への脱却� 何故、脱却しなければならなかったのか?

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    • 大合議判決直後の裁判例� 劇的変化は避けつつも要旨変更判断と統一化された
    • 大合議判決の拡張� 問題無しとされない見方がされる事案も出てきた
    • 進歩性判断の裁判例� 進歩性肯定の4つの『除くクレーム』はどのようなもの?
    • 拡張された『除くクレーム』が認められた裁判例 � 発明の内容が拡張された例
    • 今後の展開への期待�

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0.イントロダクション�日本古くからの伝統的な『除くクレーム』

  • 除くクレーム  重複する同一の発明部分(構成事項)を削除した特許請求の範囲形式を除くクレームというが、この形式によって特許するプラクティスは、化学部門において行われている(*)。除くクレームの形式は、通常、発明概念としての一貫性を欠くため認められない。ただし、先後願の場合は、重複特許排除の原則を働かす必要上、例外的に認められているものである。�

(*)たとえば、先願の特公昭42-2440号(低級アルキル基を有するA化合物の製造法)に対し、後願の特公昭43-112号(アルキル基を有するA化合物(低級アルキル基を除く)の製造法)は、特許されている。  �

 吉藤幸朔「特許法概説〔第5版〕」138頁(有斐閣・1970年)��

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「除くクレーム」形式は、ダブルパテントを解消させるために、認められていた例外であった。

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0.イントロダクション�日本古くからの伝統的な『除くクレーム』

  • 実施例同一の場合は、たがいに全体としての技術的思想を異にするから、重複する実施例部分について権利を要求しないことを明らかにすることによって、特許を受けることができる。

例 先願は「陽イオンとしてNaイオンを含有する無機塩を主成分とする鉄板洗浄剤」を特許請求の範囲とし、発明の詳細な説明には「他の陽イオンに比較してNaイオンが存在すると洗剤力が強い。とくに良い洗浄剤はNa2CO3又はNa3PO3を含んだものである」と記載されているのに対し、後願は「陰イオンとしてCO3イオンを含有する無機塩を主成分とする鉄板洗浄剤」を特許請求の範囲とし、発明の詳細な説明には「他の陰イオンに比較してCO3イオンが存在すると洗剤力が強い。とくに良い洗浄剤はNa2CO3又はK2CO3を含んだものである」と記載されている場合(審査基準 発明の同一性(改訂)71頁より)。�� ただし、この場合においても、後願の特許請求の範囲を、�「陰イオンとしてCO3イオンを含有する無機塩�(ただし、 Na2CO3を除く)を主成分とする鉄板洗浄剤」�とすれば同一発明でなくなる。

        吉藤幸朔「特許法概説〔第9版〕」�              159頁(有斐閣・1991年)

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産別基準時代の「発明の同一性」の39条判断の特則-2の例を一部改変することによって、現在の審査基準には、技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有する例として挙げられている。

ここは、吉藤先生の御見解の部分

39条同一の特則-2

ただし、H5年に最初に登場した「除くクレーム」事例は、「アルキル基(エチル基は除く)」というものであった。

そーとく日記の2025/12/9の投稿では辛口コメントがされている

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1.平成5年特許法改正について�特許法等の一部を改正する法律(平成5年法律第26号)

  • 従来の特許法においては、明細書又は図面の補正については、出願公告の決定の謄本の送達前になされた補正が明細書又は図面の要旨を変更するものであるときは、その補正を却下すべき旨が規定されていた(旧法第53条)のみであったため、出願当初の明細書又は図面に記載されていない事項(新規事項)を追加する補正であっても、明細書又は図面の要旨を変更しない限り自由に補正を行い得ることとされていた。
  • 国際的にみても、主要国においては、新規事項を追加する補正は許容しないこととされており、WIPOの特許法調和条約案においても、出願の補正は出願当初に開示された事項を超えてはならないとされていることから、我が国の規定は、国際的にみても特異な規定であった。
  • このため、審議会答申においては、制度の国際的調和を考慮しつつ、迅速な権利付与、出願の取扱いの公平性の確保、出願人と第三者のバランスの確保等を図る観点から、明細書又は図面の補正について、従来の明細書又は図面の要旨を変更してはならないとの考え方を見直し、出願当初の明細書又は図面に記載されていない事項である新規事項を追加してはならないこととすべきであるとされた。��『改正 特許法・実用新案法解説』10-11頁(有斐閣・1993)����

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日米構造協議(SII: Japan-US Structural Impediment Initiative Talks)における「ピース・ミール(細切れ)オフィスアクション」との批判への対応が実際のところである。

ただし、判断基準は米国のそれではなく、�欧州のそれに倣った。

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1.平成5年特許法改正について�平成5年改正特許法(平成6年改正前特許法)

  • 第十七条 (第一項略)�2 前項本文の規定により明細書又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
  • 第十七条の二 特許出願人は、特許出願の日から一年三月を経過した後出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前においては、次に掲げる場合に限り、願書に添付した明細書又は図面について補正をすることができる。�一 特許出願人が出願審査の請求をする場合において、その出願審査の請求と同時にするとき。�二   (略) �三 第五十条(第百五十九条第二項(第百七十四条第一項において準用する場合を含む。)及び第百六十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による通知(以下この条において「拒絶理由通知」という。)を最初に受けた場合において、第五十条の規定により指定された期間内にするとき。�四、五 (略)�2 前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。��☆出願後1年3月経過前と経過後とで異なる根拠条文の2本立て� (17条2項違反と、17条の2第2項において準用する17条2項違反と、が存在)� 平成6年1月1日~平成7年6月30日の1年半だけ、この建付けが存在。          ���

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1.平成5年特許法改正について�「明細書及び図面の補正の運用指針」についての説明

  • 今回の改正に伴い作成された「明細書及び図面の補正の運用指針」においては、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内」とは、明細書又は図面に実際に記載されている事項及び明細書又は図面に実際に記載されている事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であるとされている。
  • したがって、従来のように明細書又は図面の記載からみて自明な事項であっても、それが明細書又は図面に記載した事項からみて、当業者が直接的かつ一義的に導き出せない場合は、新規事項を追加するものとして許容されないこととなる。
  • 出願当初の図面に、「弾性体」の例として当業者にとって「つる巻きバネ」としか認められないものが記載されている場合には、明細書における「弾性体」の記載として「つる巻きバネ」との記載を追加することは、…新規事項の追加には該当しない。��          『改正 特許法・実用新案法解説』13-14頁(有斐閣・1993)�
  •  上記指針の「除くクレーム」についての説明では、現在の審査基準の「本来進歩性を有するが、たまたま引用発明と重なるような発明」という説明でなく、「進歩性はあるが先行技術と重複するために新規性等がないような発明」という説明がされていた。� したがって、根拠条文が、例えば、29条1項だけで、29条2項は根拠とされていない拒絶理由に対して、「除くクレーム」とする補正ができるという整理であった。���

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1.平成5年特許法改正について�新規事項判断の審査基準室による監査

本願(特願平6-99224号)

(発明の詳細な説明の一部抜粋)� 本発明では選択アンテナと非選択アンテナの受信強度をそれぞれ検出することから、非選択アンテナの受信強度も検出するため非選択アンテナを周期的に選択する必要があるが、非選択アンテナを選択した時に受信できない可能性もあるので、そのような悪影響をできるだけ軽減するために、上記の実施例では、1/15秒一周期T内で8回の割合で送信されている周期t(=1/135秒)のARB信号を2周期2Tに1回の割合でARB信号が受信される期間のみ非選択アンテナを選択してそのときのARB信号のピークレベルを検出している。

(FA拒絶理由:29条2項)� 請求項1~3に係る発明は、引用文献2~4に見られる様な受信装置一般において周知のダイバーシテイ受信方式を引用文献1に示される機上タカン装置に適用したものと認められ、当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。

(FA拒理通知に対する応答:補正後の請求項1)�【請求項1】地上装置より送信される、360°の方位が第1の周期の第1の正弦波で振幅変調された第1のパルス列と、前記第1の周期の複数分の一倍の第2の周期の第2の正弦波で振幅変調された第2のパルス列との合成波で表わされ、かつ、特定の方位で送信される方位基準信号が規定の間隔で含まれたRF信号を受信する、航空機に搭載された機上装置に接続される複数のアンテナと、…

(SA拒絶理由:17条の2第2項において準用する17条2項違反)� 一周期1/15秒の正弦波で振幅変調されたパルス列と、一周期1/135秒の正弦波で振幅変調されたパルス列との合成波」から、「第1の周期の第1の正弦波で振幅変調された第1のパルス列と、前記第1の周期の複数分の一倍の第2の周期の第2の正弦波で振幅変調された第2のパルス列との合成波」が一義的に導き出されるものではない。

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2.比較法的考察(欧州)�欧州特許付与に関する条約(EPC2000)

  • 第 123 条 補正 �(1) 欧州特許出願又は欧州特許は,欧州特許庁における手続において,施行規則に従い,補正することができる。如何なる場合においても,出願人は,出願について自発的に補正をする少なくとも 1 回の機会が与えられる。
  • (2) 欧州特許出願又は欧州特許は,出願時における出願内容を超える対象を含めるように補正してはならない。� The European patent application or European patent may not be amended in such a way that it contains subject-matter which extends beyond the content of the application as filed.
  • (3) 欧州特許は,保護を拡張するように補正してはならない。

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2.比較法的考察(欧州)�EPOのGold Standardの判例形成過程

  • T 331/87:補正判断において“directly and unambiguously“の表現が初めて用いられた。ただし、その特徴が発明にとって不可欠かどうかで判断する不可欠性テスト(essentiality test)や、補正後の内容が当初出願に対して新規性を有するなら、それは新規事項の追加とみなされるという新規性テスト(novelty test)等の他の考慮要素も併用されていた。実際、この事件では、不可欠性テストにより新規事項でないと判断された。
  • T305/87:新規性判断において、単一の文献に記載されている異なる実施形態に属する個別の項目を、その単一の文献に開示されているという理由だけで組み合わせることを認めないと説示。� ⇒ 補正で認められないcherry-picking、intermediate generalisationと同等の価値判断
  • G2/98:優先権主張の効果がonly if the skilled person can derive the subject-matter of the claim directly and unambiguously, using common general knowledge, from the previous application as a wholeを条件に認められると規範した。
  • G1/06:分割出願で開示されている内容が、出願時の先行出願のそれぞれで開示されている内容からdirectly and unambiguously derivableであることが必要かつ十分な条件となると規範した。
  • G2/10 (Disclaimer/SCRIPPS) :積極的な限定的特徴の導入によるクレームの補正を評価するためにEPC第123条(2)の文脈で展開された原則を、出願時に開示された主題を放棄するディスクレーマーによるクレームの限定に同じように適用しないという説得力のある理由は提示されていない。このようなアプローチは、先願主義に基づく欧州特許条約(EPC)において確立された、技術水準を定義する規定と特許性への影響、優先権の有効な主張(同一発明の概念)または分割出願の提出のための実体要件、そして出願を補正する権利との間の構造的関係を歪めるのではなく、むしろ維持する、と説示。 ⇒ 唯一無二のGold Standardの完成����

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2.比較法的考察(欧州)�「開示型」ディスクレーマが認められる条件

  • 補正後のクレームにつき、明示的であれ黙示的であれ、共通一般知識に基づく当業者にとって、当初明細書等に直接的かつ一義的に開示されていると認められないときは、EPC123条(2)に抵触する。
  • この判定を行うためには、当初明細書における開示の性質および範囲、並びにディスクレーマーによって除外される主題の性質および範囲、さらに補正後にクレームに残される主題との関係性を考慮して、当該個別の事件の全体的な技術的状況に対する技術的評価が必要である。

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当初クレーム

当初明細書

の開示

包括的性質を維持できれば��包括的性質を維持できなければ

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2.比較法的考察(欧州)�「非開示型」ディスクレーマが認められる条件

  • Gold Standardは絶対的な基準であるが故に、Undisclosed Disclaimerが認められるための条件は、当然に厳しくされている。審査ガイドラインのHⅤ4.2.1には、次の説明がされている。
  • EPC54条(2)に基づくaccidental anticipation(偶発的な先行技術)に対して、新規性を回復させる場合�先行技術が請求項に係る発明と無関係かつ遠方にあり、当業者が発明をする際に決して考慮しなかったであろう場合、その先行技術は偶発的である。� ⇒ 技術分野が同一であると、ほぼ認められない。
  • EPC54条(3)に基づくsecret prior art(未公開先願)に対して、新規性を回復させる場合�第54条(2)に基づき、請求項に係る発明の偶発的ではない先行技術文献に対して、当該発明が新規性または進歩性を有するものとされるときは、ディスクレーマは認められない。
  • EPOで「非開示型」ディスクレーマーが認められた事案は殆どない。 認められた例:T298/01、T1053/03�G1/03で付託を行ったT審判部でも、G1/16で付託を行ったT審判部でも、最終的に、ディスクレーマは認めなかった。�G2/03「エイズ関連疾患の検出のための合成抗原」の発明に対する先行技術には、エイズの診断に役立つ試薬になる可能性があることが示唆されていたが、抗原特性のために大きな組換えタンパク質を使用することを教える一般的知識に基づけば、ペプチドが小さい場合、いくつかのレトロウイルス株に向けられた抗体が欠落するリスク、つまり株間の変動に対応できないリスクが大きいとも感じられること等から、小さなペプチドが意図された目的に使用できるという成功の合理的な期待を持たなかったであろうことに照らして、偶発的な公知文献とされた。
  • 現在の審査基準の「本来進歩性を有するが、たまたま引用発明と重なるような発明」との説明とは異なり、平成5年公表の運用指針では「進歩性はあるが先行技術と重複するために新規性等がないような発明について、このような補正を認めないこととした場合には発明の適正な保護が図れない」と説明されていた。つまり、29条2項の拒絶理由は成立しないが29条1項の拒絶理由は成立するケースを対象とするものであった。当時は、29条1項を通知しても、29条2項を通知しない実務は普通にあった。

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2.比較法的考察(欧州)�「非開示型」ディスクレーマと「開示型」ディスクレーマの捻じれ

  • 現在、EPOの審査ガイドラインの補正HⅣ2.1、新規性GⅥ2、優先権F-VI2.2には、 “directly and unambiguously“が明示され、唯一の絶対的な基準とされている。もはや、不可欠性テスト等は用いられない。
  • 特に、EPOの審査ガイドラインHⅥ3.1には、次のように説明されている。�特徴の置換又は削除が、出願書類の全体から、当業者が共通の一般的知識を用いて、客観的に見て、出願日(又は89条に基づく優先日)に照らして、直接かつ明確に導き出せる範囲内にある場合にのみ、123条(2)の要件が満たされる(G 3/89、G 11/91及びG 2/10)。
  • 一方、G1/03、G2/03が非開示型ディスクレーマーの条件を提示していた。�・公知文献を回避するためや、実施不可能な実施例を除外するためにはNG�・拡大先願を回避するためや、偶発的な公知文献を回避するためにはOK
  • G2/10(Disclaimer/SCRIPPS)がGold Standardに従うと規範したため、�G1/16の付託がされた。 噛みつき跡のあるリンゴが元のリンゴから認識できたとは言えないであろう
  • G1/16(Disclaimer III):「非開示型」ディスクレーマーは、G2/10でなくG1/03に従うべきと規範、�すなわち、例外で構わないと判示した。 ⇒ 知財高裁とは、真逆のアプローチである。

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2.比較法的考察(欧州)�G1/03及びG2/03における命令

1. クレームに対するディスクレーマーの導入による補正は、ディスクレーマー自体及びそれによってクレームの範囲から除外される事項のいずれも出願時の明細書に根拠を有しないという理由のみをもって、EPC第123条(2)に基づき拒絶されることはない。�2. 出願時の明細書に記載されていないディスクレーマーの許容性を評価するには、以下の基準を適用する:�2.1. ディスクレーマーは、以下の目的のために許容され得る; EPC第54条(3)及び(4)に基づく先行技術に対するクレームの範囲限定により新規性を回復するため; EPC第54条(2)に基づく偶発的先行技術に対するクレームの限定による新規性の回復(先行技術が、当該発明と無関係かつかけ離れており、当業者が発明を行う際に考慮することのなかったものである場合、その先行技術は偶発的である);および EPC第52条から第57条に基づき、非技術的理由により特許性を排除される事項の排除。�2.2. ディスクレーマーは、新規性を回復するため、または非技術的理由により特許性を排除される主題を免除するために必要な範囲を超えて削除してはならない。�2.3. 進歩性の評価または開示の十分性評価に関連性を持つ、または持つようになったディスクレーマーは、EPC第123条(2)に反する主題を追加するものである。�2.4. ディスクレーマーを含む請求項はEPC第84条の明確性及び簡潔性要件を満たさなければならない。��  

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優先権やダブルパテントも含め、立法過程やCase Lawを丹念に分析し、導かれている。

EPC成立前、仏、白等の非審査国は“whole contents” approach�墺、独、蘭、英等の審査国は“prior claim” approachであった。

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2.比較法的考察(欧州)�G1/03及びG2/03における(審決の)理由

  • アミカス募集では、先行技術を区別すべきでなく、(偶発的でない)通常の新規性欠如とする先行技術もディスクレーマーを正当化する必要があるとの意見が多く提出された。�これらの意見では、出願人が不当な利益を得るのを避けるためには、進歩性を審査する際にディスクレーマーを無視するだけで十分と述べられていた。
  • 上記意見のアプローチは、新規性のディスクレーマーを含む狭義の発明と、進歩性のディスクレーマーのない広義の発明の2つの異なる発明を検討する必要があることを意味するが、このようなアプローチはEPCには馴染みがない、と説示。
  • 進歩性を検討する際に偶発的予期の概念を適用してもディスクレーマーを無視しても、実務上の結果はそれほど変わらないという主張には合理性があるかもしれない。いずれにせよ、出発点は異なる。新規性欠如が偶発的とみなされる場合、これは、新規性欠如が発明と何の関係もないことが最初から明らかであることを意味する。これが成立する場合にのみ、ディスクレーマーは許容される。
  • 欧州特許条約第123条(2)の解釈については、競合する出願を排除するディスクレーマーの目的は、異なる出願人が発明の主題の異なる側面について特許を受ける権利を有するという事実を考慮に入れることにあり、与えられた技術的教示を変更することではないと結論づけられる。当該ディスクレーマーは発明全体を二つの部分に分割する:同一部分については最初の出願人の権利を保持し、後出願で初めて開示された残りの部分については第二の出願人に権利を帰属させる。このアプローチは欧州特許条約第54条(3)の効果を二重特許の問題解決に限定するものである。

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2.比較法的考察(欧州)�G1/03及びG2/03における(審決の)理由

  • ディスクレーマーを支持する最も広範な主張は、ディスクレーマーとは出願人が請求項の対象の一部を放棄する単なる任意の制限に過ぎず、したがってディスクレーマー自体は請求項の技術的特徴ではなく、欧州特許条約第123条(2)項に違反せず、常に許容されるべきであるというものである。審判部は、この結論に同意できない。請求項に対するいかなる修正も技術的意味を有すると推定される。さもなければ、それを請求項に含めることに意味がない。いずれにせよ、技術的意味を持たない特徴は、請求項の範囲を制限しない。
  • ディスクレーマーの必要性は、出願人がクレームを恣意的に再構成する機会ではない。したがって、ディスクレーマーは、新規性を回復するため、または非技術的理由により特許適格性を欠く主題を除外するために必要な範囲を超えて削除すべきではない。

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  • 有識者による「技術分野が同じ分野の先行技術を除くということは基本的にaccidentalではないのではないかという厳しい意見を仰る審査官も居る」との談に接したことがある。�これについて、欧州の実務家に確認したところ、「その認識は誤りで、厳しい審査官も居るではなく、全ての審査官がそうだ」とのことであった。
  • 後出願の当初のクレームに、先行出願で保護されている主題に関するディスクレーマーを追加する実務は、1950年代のドイツで既に認められていた。�DPA, 9. Beschwerdesenat, Mitteilungen der deutschen Patentanwälte 1956, 237�

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昭和40年代の日本の実務と同じである。

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2.比較法的考察(欧州)�G1/03及びG2/03における(審決の)理由

  • ディスクレーマーの無制限な採用は、出願人の行動に望ましくない影響を与え、通常出願書類が作成される方法を変える可能性がある。現在、出願人は自らが認識する先行技術に対処し、これに対して発明の範囲を限定しようと努めている。これに対し、出願人が認識していないその他の先行技術については、好ましい(及びより好ましい)実施形態に対する予備的な立場を明記する。このようにして明細書に記載される発明は玉ねぎの皮のように層を成し、発明の核心がどこにあるかが明確になる。技術的特徴の機能や相互作用も、先行技術との比較によって解明されることがある。
  • 出願人が、検索や審査から先行技術が明らかになるのを待ち、審査中にそこから必要な結論を導くことを許された場合、EPO手続で明らかになった先行技術に合わせて特許を調整することが可能になってしまう。
  • 予防措置として発明の詳細な説明を当初から求める必要性は低下し、既知技術と特許対象技術との明確な差異を確立するための新規性要件の重要性も弱まるだろう。後者の主張は、新規化学物質によって得られる有利な効果が発明の一部とは見なされず、出願日後に手続のどの段階でも示し得る場合、さらに重要となる。この場合、出願人は未知の性質を持つ広範な化合物群をクレームし、既知と判明した化合物を除外し、残りの化合物について有利な性質を試験することで、それらに基づく進歩性の主張を構築することが許容される。

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まるで、現在の日本の状況を

予想していたかのような説示である。

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UPC_CFI_131/2024 2024年6月19日のハーグ地方部判決

  • …従って、当裁判所も、そのような長年の判例法を適用し、特に、UPCの多くの締約国でも使用されている、いわゆる「gold standard」の開示テストを適用する。したがって、欧州特許出願または欧州特許の開示に関する部分(明細書、請求の範囲、図面)に基づく補正は、補正の文脈にかかわらず、当業者であれば、一般的な知識を用いて、出願日から客観的かつ相対的にみて、出願時の出願全体から直接かつ明確に理解できる範囲内でのみ行うことができる。補正後、当業者が新たな技術情報を提示されることがあってはならない。
  • 中間一般化が(新規事項を追加しないという意味で)許容されるとみなされるためには、省略された特徴とクレームに組み込まれた他の特徴との間に構造的及び機能的関係がないことが(明確に)立証されなければならない。
  • UPCでも特段の理由が無い限りgold standardが適用される。�

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2.比較法的考察(欧州)� 

出典:News & Stories - JUVE Patent   Case C-339/22はロングアーム管轄権を肯定

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2.比較法的考察(米国)�合衆国法典第35巻(35 U.S.C) リーヒ・スミス米国発明法

  • 112条 (b) �明細書は,発明者又は共同発明者が発明とみなす主題を特定し,�明白にクレームする1又は2以上のクレームで終わらなければならない。� ⇒ クレームについての新規事項:rejection
  • 132条(a)�…(略)…補正によって発明の開示に新規事項を導入することはできない。� No amendment shall introduce new matter into the disclosure of the invention.� ⇒ 明細書・図面についての新規事項:objection
  • 251条(a)�…(略)…再発行を求める出願に新規事項を導入することはできない。� No new matter shall be introduced into the application for reissue.

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2.比較法的考察(米国)�特許審査便覧(MPEP)第2100章 特許性

  • 2163.06 Ⅰ 新規事項の取扱い�新規事項が当該クレームに追加される場合,審査官は特許法第 112 条(a)又は改正前特許法第 112 条第 1 段落の書面記載要件に基づき当該クレームを拒絶しなくてはならない。 Rasmussen, 650 F.2d 1212,211USPQ 323 (CCPA 1981)。
  • 2163.07 �原明細書本文において裏付けられている出願への補正は新規事項とならない。�・書き換え(synonymへの言い換え)�・明らかな誤謬(typoや文法ミス)�

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2.比較法的考察(米国) �In re Rasmussen, 650 F.2d 1212, 211 USPQ 323 (CCPA1981)

  • 再発行出願のクレーム6が争点とされた。元の発明は、プラスチック製のチューブに接着剤を塗って層状に巻き、断面を切って断熱材を作る方法であったが、出願人は後に「applying to the flattened tube a band of adhesive」という表現を「adheringly applying」に変更した。
  • 審査官と審判部は、「adheringly applying」は元の明細書に記載されていない「新規事項」だとして、35 U.S.C. §132(新規事項禁止)に基づいて拒絶したが、CCPAは、次のように説示して覆した。
  • ラスムッセンの明細書を読んだ当業者は、層が接着されている限り、層がどのように接着されているかは重要ではないことを理解するであろう。したがって、「adheringly applying」という語句は、明細書に記載されている例によって裏付けられている。
  • それまで132条(補正の要件)違反とされていた扱いを、クレームに対するものは132条違反ではなく112条違反であると判示し、実務を転換させた点でも重要な判決である。�

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2.比較法的考察(米国) �Ariad Pharms., Inc. v. Eli Lilly & Co., 598 F.3d 1336, 94 U.S.P.Q.2D (BNA) 1161 (Fed. Cir. Mar. 22, 2010)

  • 米国特許第6,410,516号は、NF-kBという特定のプロテインの活動を低化させることによって遺伝子発現を減少させることに関する幾つかの方法クレームである。
  • 特許権者は、MIT、Whitehead Institute及びハーバード大学、アライアドはライセンシーである。
  • CAFCは、リリィの専門家が関連技術を予見することは非常に困難であると証言したことについてアライアドが争わなかったことを指摘した。このような予見不可能性を考慮し、CAFCは、(潜在的NF-kBモジュレータの3つのクラスの記述でさえ)その広い機能クレームをサポートする十分な開示を516特許が含んでいなかったと結論付けた。
  • 112条(a)の記述要件が「発明者が出願時にその発明を所有していた(possession)」ことを示すためのものだと明確にされた。すなわち、従前、クレームの補正時に問われていた112条(a)の記述要件が、出願時にも要求されるとした。
  • また、112条(a)は、記述要件が実施可能要件とは別に分離して存在していることを確認した。�

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2.比較法的考察(米国)�特許審査便覧(MPEP)第2100章 特許性

  • 2173.05 (i) 否定的限定�各裁判所の現在の見解では,否定的限定に関しては本来的に不明瞭又は不確かなものは何もない。��いくつかの古い事例は、発明を指し示す代わりに、発明が何でなかったのかの観点から発明を定義する傾向があったので、否定的限定に批判的であった。 ← 引例回避とは別に存在した実務��あらゆる否定的限定又は排他的条件は原開示中に根拠を有さねばならない。択一的要素が明細書に明示的に記載されていれば、当該構成要素はクレームにおいて明示的に除外してもよい。�単に明示的な記載がないことは除外の根拠とはならない。しかし、否定的な限定について明細書に文言上の根拠が欠如しているだけでは、記載的裏付けの欠如を裏付ける一応の根拠(a prima facie case)とはならない可能性がある。�Ex parte Parks, 30 USPQ2d 1234, 1236 (Bd. Pat. App. & Inter. 1993)��肯定的な限定と同様に、開示は、出願日時点で発明者がクレームされた主題を所有していたことを当業者に『合理的に伝える』だけでよい。…沈黙は一般的に否定的なクレーム限定を裏付けるのに十分ではないが、当業者が開示において否定的な限定が必然的に存在することを理解すると立証できる状況もあり得る。�Novartis Pharms. Corp. v. Accord Healthcare, Inc., 38 F.4th 1013, 2022 USPQ2d 569 (Fed. Cir. 2022)

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  • 米国において「除くクレーム」は、出願時の開示中に根拠を有していなければならず、根拠がなければ記述要件に違反するとして拒絶され、日本や欧州と比較して厳しい要件が課されている。�  淺見節子「『除くクレーム』のあるべき姿とは ーフッ素化合物の組成物事件を題材としてー」�                             知財管理 Vol.75 No.1 2025 15頁�

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点で除くDisclaimerもそうなのか?

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2.比較法的考察(米国) �日本に居ながらにして米国訴訟実務をされている弁護士の方の見解�

  • 欧州のことをあまり理解していないのですが、除くクレーム(negative limitation)については、欧州に比べて米国は寛容的だと思います。
  • 長らく「除きたい構成の代替構成が記載されていればOK」という考え方できて、MPEPにもそう記載されていたのですが、2012年のSantarus事件でCAFCが「negative limitationは、それを除外する理由が記載されていればサポートとして十分。それが入っていてはいけない理由が記載されている必要はない。」という説明をしたため、「ん?除外する理由が明細書に記載されてないといけないの!?」となったのですが、2015年のInphi事件でCAFCは「Santarus判決は従来の基準を変えるものではない」として、「除外する理由」という基準について、「除外する構成を使うデメリットが明細書に記載されていれば、除外する理由があるといえる」のに加えて「除外する構成の代替構成が記載されていれば、除外する理由があるといえる」と説明して、Santarus判決が起こしたゴタゴタを鎮めたという流れになっています。
  • そのため、昔も今も、代替構成が書いてあれば十分ということです。

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2.比較法的考察(米国) �Ex parte Parks, 30 USPQ2d 1234, 1236 (Bd. Pat. App. & Inter. 1993)�

  • 抗炎症薬の組成物に関する発明で、出願人はそのクレームにおいて、ある成分を「含まない」と明示的に除外する形で補正を行った。
  • 除外された成分は、従来技術に含まれていたが、望ましくない副作用や安定性の問題を引き起こす可能性があるものだった。出願人は、明細書の中でその成分について直接「含まない」とは書いていなかったが、代替成分の使用やその成分の欠点について技術的に説明していた。
  • 審判部は、明細書に明示的に「含まない」とは書かれていなくても、技術的背景からその除外が支持されていると判断して、記述要件を満たすと認めた。�

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2.比較法的考察(米国) �Novartis Pharms. Corp. v. Accord Healthcare, Inc., 38 F.4th 1013, 2022 USPQ2d 569 (Fed. Cir. 2022) ��

  • 免疫抑制剤フィンゴリモドを用いて再発寛解型多発性硬化症を治療する方法の発明で、405特許の各クレームは、フィンゴリモドを「直前に負荷用量の投与がない場合に0.5mg/日の用量で」投与すると規定していた。
  • 問題とされる事項について積極的な記載がないことは、クレームから除外する理由にはならない、との判示がされた。
  • 裁判所は、一日の投与量を開示することにより負荷用量の投与があり得ないことを開示したことにはならず、また、あり得ないと考えるとするならそれは審査経過と矛盾すると結論した。
  • 審査中に負荷用量の非存在に関する限定を追加した際に、出願人は、負荷用量投与の直後に1日分の用量を用いることはできない点を明確にするために当該限定を追加したと説明した。
  • 地裁とCAFCの最初の判断では、記述要件を満たすと判断された(O’Malley判事とLinn判事が多数意見、Moore判事が反対意見)が、再審において、記述要件を満たさないと判断された(Moore判事とHughes判事が多数意見、Linn判事が反対意見)。
  • 事件は最高裁に裁量上告されたものの、却下されている。�

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2.比較法的考察(米国) �Inphi Corp. v. Netlist, Inc., 805 F.3d 1350, (Fed. Cir. 2022) �

  • Netlistが保有する米国特許第7,532,537号(‘537特許)に関する争いで、Inphiが2010年6月9日に当事者系再審査を請求したのが発端。再審査では、審査官が複数のクレーム(1–9, 12–31, 34–44)を先行技術に基づいて自明と判断し拒絶したものの、Netlistはその拒絶を乗り越えるためにクレームを修正して、否定的限定を導入後、審査官は拒絶を撤回して最終決定を下し、InphiはPTAB(特許審判部)に上訴。Inphiは当該否定的限定が記述要件を満たしていないと主張したものの、PTABはNetlistの主張を支持して、Inphiの再審査請求を退けた。そしてCAFCもPTABの判断を支持した。
  • ‘537特許は、発明の名称を「負荷絶縁とメモリドメイン変換を提供する回路を備えたメモリモジュール」とするものであり、珍しい電気分野のものである。
  • 「DDR chip selects that are not CAS, RAS, or bank address signals」という否定的限定が問題になったものの、CAFCは「Santarusは記述要件を強化したわけではない。我々は、明細書に除外対象の代替構成が記載されていれば、記述要件を満たすと判断すると」と説示した。
  • 本事件は、MPEPには非登載だが、実務上、最有力な考え方のようである。

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2.比較法的考察(米国) �Prosecutionの経験も豊富な元審査官の特許弁護士の方の見解�

  • Shibata-san:�  Thank you for your follow up. You have certainly read quite a bit about this issue, probably more than we have. Again, both Jay and Sean weighed in to give me their perspectives.�  First, from a practical viewpoint, please note that while negative limitations can and are sometimes used in claims, the vast majority of patents do not include such limitations, as most attorneys and Examiners prefer to have positively recited features used to distinguish patent claims from prior art. In my own practice, where I have reviewed hundreds, if not thousands, of patents obtained by third parties, I have probably seen less than five patents which included negative limitations. And, in certain parts of the USPTO (I even remember from own time as an Examiner many years ago) Examiners are taught by other examiners not to permit the use of negative limitations.
  •   まず、実務的な観点から、否定的な限定はクレームにおいて使用され得るものであり、実際に使用されることもありますが、ほとんどの特許にはそのような限定は含まれていません。これは、ほとんどの弁護士や審査官が、特許クレームを先行技術と区別するために肯定的な特徴を明示することを好むためです。私自身の実務経験では、第三者が取得した特許を数百件、あるいは数千件も審査してきましたが、否定的な限定を含む特許はおそらく5件にも満たないと思います。また、USPTOの一部の部署では(私自身が何年も前に審査官を務めていた頃の記憶ですが)、審査官は他の審査官から否定的な限定の使用を認めないよう指導されています。

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2.比較法的考察(欧州・米国)�結局、「直接的かつ一義的」基準とは何だったのか?(私見)�

  • EPOのゴールドスタンダードを先取りし過ぎた。当時のEPOでは、directly and unambiguouslyが絶対ではなく、essentiality testやnovelty testも使われていた。
  • 一方で、「直接的かつ一義的」基準は、ゴールドスタンダードにかなり近い。
  • それでも、(明示的な記載だけでなく、技術常識に照らして黙示的に理解できる内容も含まれるとされる)directly and unambiguouslyよりも杓子定規に過ぎた。
  • また、「直接的かつ一義的」は米国の新規事項判断よりも相当に硬直的であった。
  • このことに関し、直一基準から自明基準への移行時の「自明」の意味(=要旨変更時代の「自明」よりも狭い概念の「自明」)が米国の判断に近いと思われる。
  • 現在の「自明」の意味は、要旨変更時代の「自明」に戻っている感がある。�
  • 「特許庁では前記運用指針を、審査基準に格上げするにともない、新規事項の追加に該当しない事例を追補することにより、新規事項の追加禁止に関する運用の明確化を行った。」�柿崎拓「明細書の補正」竹田稔監修『特許審査・審判の法理と課題』464頁(発明協会・2002年)��

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2.比較法的考察(欧州・米国)�ソルダーレジスト事件の発明が欧米で審理されるとしたら?(私見)

  • EPOで審査された場合:� 29条の2(EPC54条(3)に相当)なので欧州ではundisclosed disclaimerが認められ、かつ、拒絶理由も解消される。� 仮に、29条1項3号(EPC54条(2)に相当)だったとしたら、「感光性熱硬化性樹脂組成物」という引用発明の技術分野は本願と同一であるため、クレーム発明と無関係で当業者が発明を行う際に考慮することがなかったとは到底言えないことから、Accidental anticipationとならず、disclaimerは認められない。
  • 米国で審査された場合:� アラルダイトPT810などの除外対象の代替構成が明細書に示されていることから、Inphi 事件判決の規範に照らして、記述要件は認められる。明確性については?� しかし、TEPICがトリアジン環を骨格に持つ三官能エポキシ樹脂で、耐熱性、電気特性、耐候性に優れ、純度・粒子形状などに差のある複数グレードがある点と、アラルダイトPT810が同じく三官能エポキシ樹脂で、高い耐熱性、電気特性、機械的強度、色安定性などを有し、粒子形状・溶解性・純度などにグレードがある点、という両者の共通性に照らすと、両者が同じ技術分野で代替可能な材料として知られていることから、(Rule 132宣誓書での後出しの実験データ等を提出する等しなければ)自明と判断される可能性が高い。← 未公開でも進歩性は要求される

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3.直一基準後の裁判例�東京高判平成12年3月29日判決 <田中康久裁判長>�

 原告は、5年改正法施行日前の出願に係る特許について、5年改正法施行日以降に無効審判請求があった場合の訂正請求に対し、5年特許法134条2項の新規事項追加禁止の要件を適用することが、憲法29条1項に反するものであると主張する。

 しかしながら、5年改正法は、従前のわが国の特許出願手続における明細書又は図面の補正の制度につき、特に出願公告すべき旨の決定の謄本の送達前における補正が、明細書又は図面の要旨を変更しない限り、出願当初の明細書又は図面に開示されていないいわゆる新規事項の追加であっても許容していたために、出願審査を遅滞させる要因となり、あるいは第三者の利益との均衡を失する場合が生じる等の問題があったほか、一般に新規事項を追加する補正の認められていない欧米諸国の制度との調和を欠いていたこと等から、制度の国際的調和を考慮しつつ、迅速な権利付与、出願の取扱いの公平性の確保、出願人と第三者とのバランスの確保等を図ることを目的として、明細書又は図面の補正については、願書に添附した(出願公告すべき旨の決定の謄本の送達前においては、願書に最初に添附した)明細書又は図面の範囲内においてすることを要するものとして(5年特許法17条、17条の2、17条の3、64条)、新規事項を追加する補正を禁止し、さらにそのこととの整合性を図るために、特許権の設定登録後の訂正審判請求又は訂正請求においても、「その訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければなら」(同法134条2項、126条1項)ないものとし、訂正によって新規事項を追加することを禁止することとしたものと解することができる。

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3.直一基準後の裁判例�東京高判平成12年3月29日判決 <田中康久裁判長>�

 そして、5年改正法は、訂正に関しては、5年改正法施行日において現に特許庁に係属する訂正審判請求につき、その審決が確定するまでの間、従前の例によることとして、5年特許法の規定を適用しないこととする経過措置を設けた(5年改正法附則2条1項)ものの、5年改正法施行日以降になされる訂正請求又は訂正審判請求については、そのような経過措置の規定をおかず、たとえ、5年改正法施行日前の出願に係る特許についてのものであっても、前示新規事項追加禁止を含む5年特許法所定の要件が適用されるものとしたが、これは、5年改正法施行日前の出願に係る特許であっても、5年改正法施行日以降における特許権存続期間が長期間にわたるものがあり、そのような長期間にわたって、出願時期の如何により、訂正の要件を異にする特許権を存続させることが手続の安定を欠き、妥当とはいえないことによるものと考えられるところ、前示のような、5年特許法が訂正請求又は訂正審判請求につき新規事項追加禁止の要件を設けた趣旨、及び、元来、特許権の権利内容は設定登録により一応は定まったものと観念されるのであるから、設定登録後の明細書又は図面の訂正が許容される場合は、設定登録前に補正が許容される場合と比較してより例外的であり、制限的であって然るべきこと等を考慮すると、かかる取扱いは合理性を有するものというべきである。 ��     ☆経過措置がない以上、勝負ありなのだが、立法趣旨を探求し判断している。

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3.直一基準後の裁判例�東京高判平成12年3月29日判決 <田中康久裁判長>��

 原告は、5年改正法施行日前においては、明細書に記載がなくとも、当業者にとって自明の事項であれば訂正が認められていたから、実務上、5年改正法施行日前の出願に係る特許については、明細書又は図面には自明の事項までいちいち記載しないことが多かったとし、そのような特許について、5年特許法134条2項の新規事項追加禁止の要件が適用されるとすれば、本来は、無効審判の請求があっても、自明の事項を追加する訂正によって、特許無効の事由を解消し、特許権を維持できたはずであるのに、それが新規事項の追加に当たるとして訂正が認められず、特許権が消滅してしまうことが起こり得ることになり、必要な限度を超えて財産権を侵害するものであると主張するが、5年改正法施行日前においては、明細書に記載がなくとも、当業者にとって自明の事項であれば訂正が認められたこと、したがって、5年改正法施行日前の訂正審判請求であれば、訂正が認められたものが、5年改正法施行日以降の訂正審判請求又は訂正請求においては訂正が認められない事態が生じ得ることはそのとおりであるとしても、実務上、5年改正法施行日前の出願に係る特許の明細書又は図面には自明の事項までいちいち記載しないことが多かったとの事実を認めるに足りる証拠はないうえ、そもそも、特許権の設定登録に至った明細書が、将来訂正することを前提として記載されていたかのような主張自体、当を得ないものといわざるを得ない。そして、前示のとおり、5年改正法施行日以降になされる訂正請求又は訂正審判請求については、5年改正法施行日前の出願に係る特許についてのものであっても、前示新規事項追加禁止を含む5年特許法所定の要件が適用されるものとした取扱いは合理性を有するものである。�    ☆新規事項追加禁止という要件について、立法者意思説に依って解釈している。  �      

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3.直一基準後の裁判例�東京地判平成11年12月21日判決 <三村量一裁判長>��

 本件において、分割出願が原出願について補正のできる範囲で行われているといえるためには、分割出願の明細書又は図面が、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものを含まないことを要するのであり(本件においては、平成六年法律第一一六号による改正前の特許法一七条二項による。)、具体的には、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項そのもの又は右記載事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項以外の事項を含まないことを、要するものと解すべきである(甲第三一号証一六一頁、九三頁以下参照。同号証は、前記平成六年改正後の特許法の下における特許庁の「審査・審判の運用の手引き」であるが、補正の範囲についての基本的な規定内容は、右改正前の特許法一七条二項と右改正後の特許法一七条の二第三項との間で異ならないから、右「手引き」における運用の原則は、右改正前の特許法の下でも同様に妥当するものといえる。)。� この点について、被告は、当業者にとって自明な事項については、明細書又は図面に記載がなくともそこに記載されているものとして補正のできる範囲に含まれる旨主張するが、右のような解釈は、補正の範囲を限定し新規事項の追加を禁止する旨の一七条二項が設けられた平成五年法律第二六号による改正後の特許法の下においては、採り得ない解釈というべきである。

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3.直一基準後の裁判例�東京地判平成13年4月25日判決 <飯村敏明裁判長> �

 前記のとおり,本件各明細書の「特許請求の範囲」には,本件補正により,「開き停止」という文言が付加された。

 この「開き停止」の意義について,仮に,「開き戸」につき,開く方向への移動が阻止され,閉じる(戻る)方向への移動は許容される趣旨(広義)に理解するとするならば,「開き停止」を付加した補正は,「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲」を超える,新規事項の追加に当たり,明らかな無効理由を有することになる。

 この点,原告は,本件補正は,新規事項の追加に該当するような上位概念化ではなく,不必要な要件を省略したにすぎない旨主張する。しかし,本件補正により,直接的かつ一義的に導き出せる事項以外の事項を含む以上,新規事項の追加に該当することは明らかであり,原告の上記主張は理由がない。��☆思いも寄らぬものが含まれてしまうという否定ロジックは、EPOの十八番であるし、また、要旨変更判断でも多用されていた。

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3.直一基準後の裁判例�東京高判平成12年11月9日判決 <山下和明裁判長> �

(原告の主張の審決取消事由の要点)� 審決は、本件訂正について、「願書に添付した明細書または図面に記載された事項の範囲内の訂正」(15頁1行~2行)であると認定したが、誤りである。…� 本件訂正において付加された「挿入」という文言は、「係合」以外の技術的事項を含むものであって、「係合」との記載からは一義的に明確に導き出されるものではない。�(当裁判所の判断)� …登録時明細書に記載されているのは、固定された係合ボルトに対してロック孔が移動して係合されるという係合形態のもののみであるから、仮に、「挿入」と「係合」とが同じ意味であるとしても、登録時明細書に記載されたものは、固定された係合ボルトに対してロック孔が移動して挿入されるという係合形態のもののみであることになるにすぎない。…以上のとおりであるから、本件訂正を、願書に添付した明細書または図面に記載された事項の範囲内の訂正であるとした審決の認定判断は誤りというべきである。

☆特許庁審判合議体が、直接的かつ一義的基準でOKとした訂正についての判断を取消した珍しい例である。�

 

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3.直一基準後の裁判例�東京高判平成13年12月27日判決 <山下和明裁判長> �

(原告の主張の審決取消事由の要点)� 審決は,訂正事項1に係る訂正の許否につき,上述のとおり,それは当業者において自明な事項にすぎないとは判断したものの,それ以上には判断しないままに訂正を認めている。しかし,平成5年改正法により,新規事項の追加,すなわち,願書に添付した明細書又は図面に記載された事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項以外の追加は禁止されたのであり,しかも,たとい,自明な事項であっても,新規事項に該当する場合もあるのである(東京高判平成12年3月29日・平成10年(行ケ)第407号参照)。審決は,この点についての判断を遺脱している。仮に,判断しているとすれば,その判断自体が誤りである。�(当裁判所の判断)� …以上によれば,訂正事項1は,登録明細書・図面に記載した事項の範囲を超えるものであり,「当業者において自明な事項にすぎない。」(審決書4頁12行~13行)ので新規な事項ではない,とした審決の判断は誤りである。

☆特許庁審判合議体が、直接的かつ一義的基準でOKとした訂正についての判断を取消した珍しい例である。�

 

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3.直一基準後の裁判例�東京高判平成13年10月22日判決 <篠原勝美裁判長> �

 …その技術的な手段も使用樹脂のTMA値に根拠を置くものであることも可能性としては考えられるが、それが本件明細書又は図面に表現されていない以上、記載B及び表1に個別に記載された実施例1~4に係る使用樹脂のTMA値とブロー成形時のプリフォーム温度に基づいて、各実施例ごとに(プリフォーム温度-TMA値)を算出した結果が0~-10の値となるからといって、そのことから直ちに、ブロー成形時のプリフォーム温度が使用樹脂のTMAに対する関係で、TMA~(TMA-10)℃に数値限定されることが、当業者において本件明細書又は図面の記載から直接的かつ一義的に導き出せるとか、本件明細書又は図面に、ブロー成形時のプリフォーム温度が、使用樹脂のTMAから(TMA-10)℃の範囲であることの記載がされているとはいえないことが明らかである。

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3.直一基準後の裁判例�東京高判平成14年2月7日判決 <永井紀昭裁判長>�

 したがって、「訂正前の明細書及び本件特許図面には、給電体の中空孔を加工液が通る機能を奏するように、ダイスホルダー内の加工液中に給電体を配設することが、直接的かつ一義的に記載されていると認められる。」(審決書9頁8行ないし11行)、及び「本件訂正明細書のごとく訂正することは、訂正前の明細書又は本件特許図面に記載された事項の範囲内においてされたものである。」(審決書9頁14行、15行)との審決の認定判断は、誤りであるというべきであるから、取消事由1は、理由がある。��☆特許庁審判合議体が、直接的かつ一義的基準でOKとした訂正についての判断を取消した珍しい例である。

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3.直一基準後の裁判例�東京高判平成14年10月24日判決 <永井紀昭裁判長>��

(原告主張)� …審決には、補正により追加された目的や効果などについて、明細書又は図面に記載した事項から明らかに導き出せるで(ママ)あっても、そのほかの形態などからも導き出せるものであれば、あらゆる形態を網羅することができない限り「直接的かつ一義的」でないとして補正は認められない、との見解が示されている。しかし本件のように発明の目的、効果に関する特長を明確にするために補正により追加した事項が、発明を拡張したり変更することを伴わず、しかも前述したように当初の明細書又は図面から直ちに導き出せることが当業者にとって明白な場合、何故に上記補正事項がその他に考えられるあらゆる形態をすべて満足させなければ補正が認められないのかは、法の趣旨からしても納得のできるものではなく不合理であり不当である。本件補正は、審査の遅延が生じさせるものではなく、また、第3者の監視負担義務になるものではないから、特許法17条の2第2項で準用する同法17条2項の趣旨に反するものではない。

(当裁判所の判断)� …当初明細書に記載も示唆もされていなかった作用効果を奏することになり、その構成要件の有する技術的意義が新たに付加されることになるから、【0013】欄に係る補正は、本件発明を当初明細書に記載した事項の範囲を超えて変更するものである。

☆実質的には、自明基準(或いはかつての要旨変更判断)に近いものである。

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3.直一基準後の裁判例�東京高判平成15年11月13日判決 <塚原朋一裁判長>�

(原告主張)� …このように,【0011】のみならず,図3及び図4を考慮して検討すれば,出願当初から,「2枚の網目部材」が示されていることは明白であって,特に図示上,網目部材であることが明瞭であることから,「2枚の網目部材」という構成要素が十分に,運用指針にいう「直接的かつ一義的に導き出せるもの」であることが明らかである。� …本件について適用されるべき審査の基準は,平成5年に公表された「明細書及び図面の補正の運用指針」(平成5年運用指針)であり,前記のとおり,本件補正によって追加した事項は,出願明細書等に記載されるか,少なくとも十分示唆されている事項であって,これは,平成5年運用指針に基づけば,補正が許容される場合に該当することは明らかである。

(当裁判所の判断)� …なお,原告は,運用指針の適用に関する主張をしているが,既に判示したところに照らせば,仮に平成5年運用指針によるとしても,本件補正は,「上位概念化された記載事項が,当初明細書又は図面に記載した下位概念の事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出すことができない事項を包含する」場合に当たることは明らかである。��☆思いも寄らぬものが含まれてしまうという否定ロジックは、EPOの十八番であるし、また、要旨変更判断でも多用されていた。

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3.直一基準後の裁判例�東京高判平成15年7月30日判決 <北山元章裁判長>�

(原告の主張の審決取消事由の要点)� …「第3の補正事項」という。)は、当初明細書等には記載されておらず、当初明細書等に記載されていた事項から直接的かつ一義的に導き出せるものでもないことは認めるが、当該事項が、当初明細書等に記載された事項の範囲内のものではないとの本件却下決定の判断は、特許法17条の2第3項の規定に違反して誤りである。� …「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出すことができない事項(以下『新規事項』という)を記載することとなる補正は、(中略)『願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項』以外の事項を記載したものとなり(中略)第17条の2第3項の規定に違反する」との取扱いは、国際的にも調和したものであると説明されているが、国際的には、「直接的かつ一義的」ではなく、「直接かつ明確に」との運用がなされている。

(当裁判所の判断)� …、第3の補正事項が当初明細書等に記載された事項の範囲内のものでなく、新規事項を追加するものである以上、特許庁の審査基準に基づく運用が誤りであるとする原告の主張及びその他の補正事項について検討するまでもなく、取消事由1には理由がない。��☆直一基準を巡るガチンコ勝負であったが、裁判所が判断する機会はなかった。

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3.直一基準後の裁判例�東京高判平成15年10月6日判決 <篠原勝美裁判長> �

(原告の主張の審決取消事由の要点)� …本願発明における上記の最大の特徴から,直接的かつ一義的に導き出せるものというべきである。

(被告の反論)� …上記「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項」とは,具体的には,当初明細書等に記載した事項そのもののほか,当初明細書等に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項も含まれると解される(平成5年11月公表の特許庁「明細書及び図面の補正の運用指針」)。

(当裁判所の判断)� …そうすると,本願発明の蒸留装置に回転ドラム等を設けることは,当初明細書等に直接記載されていないばかりでなく,当初明細書等に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であるとも,また,当業者に自明な技術事項であるとも認められないから,本件補正は,当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるということはできない。

�☆原告被告が直一基準の下で争っていたが、裁判所は自明でもないとも説示した。

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4.自明基準への転換�東京高判平成14年2月19日判決 <山下和明裁判長>�

(原告主張の決定取消事由の要点)� …決定は,「「記録及び/又は再生装置」には「ディスク記録及び/又は再生装置」に限らず,テープ記録及び/又は再生装置等も含まれる。また,登録査定時の明細書には「記録及び/又は再生装置」の一例として「CD-ROM再生装置」が記載されているが,「CD-ROM再生装置」は記録機能を有しないから,「ディスク記録及び/又は再生装置」は「CD-ROM再生装置」の上位概念ではない。さらに,「CD-ROM再生装置」の上位概念としてはディスク再生装置に限らず,光ディスク再生装置等の上位概念が存在し,登録査定時の明細書の「記録及び/又は再生装置」及び「CD-ROM再生装置」のいずれの記載からも,訂正後の「ディスク記録及び/又は再生装置」を直接的かつ一義的に導き出すことはできない。」(2頁15行~3頁10行)とした上,上記訂正は認められないとした。しかし,この認定判断は,誤りである。

(当裁判所の判断)� …同訂正についての決定の判断は,訂正請求に係る事項につき,単にそれを示す語句と明細書の語句とを比較しただけで,それと願書に添付した明細書又は図面に記載された技術的事項との関係の検討をしないままになされたものというべきであり,決定が,同訂正は,願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であるとはいえないとして,それを根拠に本件訂正請求を斥けたのは,誤りであって,本件訂正については,改めて,その要件の有無を判断する必要がある。��☆直一の考え方にダメ出しされたというよりは、逐語的な比較に終始し、実体的に記載の有無を判断しなかったことについて、ダメ出しされたように思われる。

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4.自明基準への転換�東京高判平成13年5月23日判決 <篠原勝美裁判長>�

(原告主張の審決取消事由の要点)� …審決は、登録明細書の「第2図には、『ワーク』の一例であるほぼ正方形のガラス基板70が示されており、そして、矩形とは直角四辺形のことであり、正方形はその代表的なものであるから、同図には『ワーク』が『矩形状』であることが明確に示されて」(審決書17頁5行目~10行目)いると認定した。しかしながら、矩形は長方形を含み、通常、長方形は四つの内角がすべて直角で正方形でない四辺形を指すから、本件特許出願の願書に添付された第2図(以下「本件第2図」という。)に矩形状ワークが直接的かつ一義的に示されているということはできない。

(当裁判所の判断)� …「矩形」という用語は、すべての角が直角の四辺形、すなわち「長方形」を意味し、「長方形」のうち4辺の長さが等しいものを「正方形」という(乙第4、5号証)のであるから、「矩形」は、代表的なワークであるガラス基板の代表的な形状であることは明らかである。そうすると、本件訂正は、ワークの形状を、登録明細書に明記された代表的なワークの代表的な形状に限定するものであるから、登録明細書に記載された事項の範囲内のものというべきである。

�☆…非常に稀なケースを(当業者が通常は想定しないケース)を想定し、訂正後の事項が一義的に導き出せるものではないと判断することは妥当といえず、この判決は、一義的に導き出せるか、否かの判断を行う際にも、当業者ならばどのように判断するかといった視点で考えることが重要であるということを指し示しているのではないかと考えられる。�柿崎拓「明細書の補正」竹田稔監修『特許審査・審判の法理と課題』470頁(発明協会・2002年)�

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4.自明基準への転換�(旧)産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会 配布資料

特許出願書類における補正の範囲の適正化(H14.11.15第3回特許制度小委員会 配付資料)

現行審査基準の課題� 新規事項を追加する補正は不適法であるとの考え方は、主要国において共通のものであるが、我が国の場合、審査基準が例えば欧州と比べ柔軟性に乏しく、このため判断基準が硬直的なものとなり、厳しい判断がなされるとの指摘が少なくない。 Cf:先行技術文献記載内容の追加NG

 出願人が明細書等の補正を行うに際し、当初明細書等との比較において新規事項の追加ではないことの釈明が十分になされず、このため審査官・審判官との意志疎通や第三者から見た透明性が確保されていないとの指摘がある 。�(参考)�  欧州特許条約においては、「出願時の明細書の内容を超える主題事項を追加する補正をすることはできない。」(第 123 条第 2 項)と規定されている。一方、審査ガイドラインでは、directly and unambiguously derivable か否かを原則的判断基準としつつ、出願人が出願時の明細書の内容を超えるものでないことを十分に示したときは、補正は許されるとしている。なお、先行技術文献の記載内容を追加する補正は可能。�  米国においても、「補正により、発明の開示に新規事項を加えることはできない。」(第 132 条(a))と規定されている。

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2011年に絶対的基準となり、現在の例外はundisclosed disclaimerだけである。例えば、Cherry pickingについて、かつては技術的観点からの反論が容れられることがあったが、現在は、組合わせを許容する記載が何処にあるかという反論しか受け付けない。     JPOは、欧州の実務を先取りし過ぎた!

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4.自明基準への転換�東京高判平成16年5月19日判決 <篠原勝美裁判長>�

 特許庁の上記審査基準は,もとより法規性を有するわけではなく,当審の判断を拘束するものでもないが,念のため,付言すると,原告主張の特許・実用新案審査基準は,明細書等の補正(訂正)に関する過度の硬直的な運用を改め,基幹的な発明の適切な保護に資するため,平成15年10月22日付けで,補正(訂正)が許される範囲を,従来の「当初明細書等の記載から直接的かつ一義的に導き出せる事項」から「当初明細書等の記載から当業者にとって自明な事項」に改め,同日以降に審査される平成6年1月1日以降の出願に適用されることとされたものである(甲51)。本件において,公告明細書の記載及び図面に接する当業者は,本件考案に係る案内レールは「棒状」のものを意味し,そのことが公告明細書等に記載されているのと同然であると理解するものと認められることは,上記のとおりであるから,上記改訂後の特許・実用新案審査基準によるとしても,本件訂正に係る訂正事項(あ)のうち,「棒状の案内レール」とする訂正は,「当初明細書等の記載から当業者にとって自明な事項」として,訂正が認められるべきものである。なお,原告は,改訂後の上記審査基準は,平成6年1月1日以降の出願に適用されるから,本件には適用されないと主張するが,特許ないし実用新案登録後の訂正においては,訂正の時期が平成6年1月1日以降であれば,それ以前の出願に対しても新規事項の追加は禁止されるから,改訂後の上記審査基準も同様に適用されることは当然である。

 ※原告は、「自明」基準は、平成15年10月22日以降に審査される平成6年1月1日以降の出願について適用されるものだから、訂正に係る本件は、「直一」基準が適用される旨の主張をしていた。� 甲51は、おそらく産業構造審議会特許制度小委員会の資料だと思われる。�

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4.自明基準への転換�直一基準から自明基準への転換(「自明」とは?)�

  • 産別基準(一般基準)において、「『記載した事項の範囲内』とは、一字一句同じことが記載されていることをいうのではなく、出願時において、その発明の属する技術分野において通常の知識を有する者が補正前の明細書の記載からみて自明な事項も上記『記載した事項の範囲内』とみる」というように、「自明」の語が用いられていた。
  • そのため、「今度の自明基準は、要旨変更時代の判断に戻るということか?」との質問が頻出されたが、「要旨変更時代の『自明』よりは、範囲が狭く観念される『自明』だ」の回答が当局からなされた。
  • このようなことから、審査基準の改訂に際して、スライド26の事例が補正OKのものとして復活することはなく、逆に削除された。

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  • 「これらの議論を混乱させている原因の1つに、要旨変更と新規事項の双方の審査基準において、その判断基準として『自明な事項』という同一の文言が採用されているため、一見すると同様のものであるように見えることが挙げられる。しかし、平成5年法改正の趣旨が、要旨変更の運用において広範な補正が許容されることを是正することなどにあることからしても、双方の運用が異なるものであることは言うまでもないであろう。」�     村上聡=小原深美子「補正制限の変遷と『除くクレーム』大合議判決」�     『竹田稔先生傘寿記念 知財立国の発展へ』801-802頁(発明推進協会・2013年)

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4.自明基準への転換�自明基準における説明�

  • 明細書には、特定の弾性支持体について開示されることなく、弾性支持体を備えた装置が記載されているが、図面の記載及び技術常識からみて、当業者であれば、「弾性支持体」とされているものは当然に「つるまきバネ」を意味しているものと理解するという場合は、「弾性支持体」を「つるまきバネ」にする補正が許される。� Cf:(直一基準での説明)出願当初の図面に、「弾性体」の例として当業者にとって「つる巻きバネ」としか認められないものが記載されている場合には、…新規事項の追加には該当しない。
  • 東京高判平15.7.1(平成14年(行ケ)第3号審決取消請求事件)「ゲーム、パチンコなどのネットワーク伝送システム装置」「『願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項』とは、願書に最初に添付した明細書又は図面に現実に記載されているか、記載されていなくとも、現実に記載されているものから自明であるかいずれかの事項に限られるというべきである。そして、そこで現実に記載されたものから自明な事項であるというためには、現実には記載がなくとも、現実に記載されたものに接した当業者であれば、だれもが、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解するような事項であるといえなければならず、その事項について説明を受ければ簡単に分かる、という程度のものでは、自明ということはできないというべきである。」�この判決は、「当初明細書等の記載から自明な事項」という表現自体の意味を理解する上で参考となる。
  • 本審査基準で用いている「自明」は、裁判例などにおいて用いられている意味内容と同様の通常の日本語としての「何らの証明を要せず、それ自身ですでに明白なこと(例えば、広辞苑第五版)」の意味で用いている。

 ☆現在の審査基準の「自明」とは、明らかに温度差がある。

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5.大合議基準への脱却�知財高判平成18年6月20日判決 <篠原勝美裁判長> 大合議事件の前哨戦

…このように先行技術との重なりを除く訂正を,いわゆる「除くクレーム」として,明細書に記載した事項の範囲内のものであると取り扱うことの当否はさておき,…�…本件訂正事項は,鉄系材料におけるアルミニウムの含有の点について,引用発明と本件発明1との重なりを除くものであるとは認められないのであるから,重なりが除かれることを前提とする原告の主張は,そもそも,その前提を欠く�…いわゆる「除くクレーム」についての上記取扱いは,上記(2)の審査基準の(注1)のとおり,先行技術と技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有する発明であるが,たまたま先行技術と重複するような場合に許されるとされており,補正の有無にかかわらず当該先行技術と技術的思想が顕著に異なる発明について許されるとされているものと解される。本件において,鉄系材料におけるアルミニウムの含有について,本件訂正事項のように限定することは,本件特許明細書に記載していない事項であるし,そのような限定が,本件特許明細書から自明な事項であるともいえないことは前示のとおりであるから,上記取扱いによる本件訂正の適法性をいうためには,原告は,鉄系材料におけるアルミニウムの含有についての限定がないと解される本件発明1について,先行技術である引用発明と技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有する旨の主張・立証をすることを要すると解されるところ,原告は,鉄系材料について「不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない」発明と引用発明との技術的思想の違いを主張するのみであって,この点でも原告の主張は,理由がない。��☆重なりを取り切れていなかったため、重なり要件の核心部分の判断は示されなかった。�  (基準に乗っかる形ではあるが)本来進歩性を有する旨の立証が必要と説示された。

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5.大合議基準への脱却�知財高判平成20年5月30日判決 <塚原朋一裁判長>大合議判決�

(原告主張の審決取消事由の要点)�…本件各訂正は,「除くクレーム」により引用発明を除外しようとするものであるが,「除くクレーム」に関する特許・実用新案審査基準(以下「審査基準」という。)の記載は特許法の規定に反するものであり,本来認められるべきものではない。� 仮にこれが例外的に認められるとしても,例外的なものである以上,その運用は厳格にされる必要があるところ,審査基準によれば,「除くクレーム」による訂正が認められるのは,「先行技術と技術的思想としては顕著に異なり」,かつ,「本来進歩性を有する発明である」ことが必要であるとされる。しかしながら,審決は,引用発明と本件発明の「技術的思想が顕著に異なる」ことも,本件発明が「本来進歩性を有する発明である」ことも認定しておらず,本件各訂正は「除くクレーム」が例外的に許容されるために必要とされる要件に適合していないから,「当初明細書等に記載した事項の範囲内でするものと取扱う」場合に該当しない。

…本件各訂正後の特許請求の範囲の記載においても,成分(D)として「TEPIC」が含まれる組合せが残っているところ,登録商標「TEPIC」を付された樹脂には複数の種類が含まれ,単一の樹脂を意味するものではないため,登録商標「TEPIC」の記載によって「除くクレーム」の内容を技術的に特定することは不可能である。特許法施行規則を受けた様式又は審査便覧において,商標の使用が原則として禁止されていることからもわかるように,本件各訂正の内容が登録商標を含むことにより,「除くクレーム」によって特許請求の範囲から除外されたものと,除外されずに本件発明に属するものとの区別が技術的に明りょうであるということはできないから,本件各訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。�

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5.大合議基準への脱却�知財高判平成20年5月30日判決 <塚原朋一裁判長>大合議判決

(審決取消事由に係る被告の主張)�…原告は,本件各発明と先願明細書に記載された発明とは技術的思想において異なることはないとし,本件各訂正は,例外として「除くクレーム」が認められる場合には当たらない旨主張するが,審決が認定するとおり,先願明細書には本件各発明の技術的思想は開示されておらず,両発明の技術的思想は顕著に異なるから,原告の主張は失当である。

…先願明細書の実施例2にはその組成を構成する一成分として「TEPIC」が記載されているところ,本件各訂正は実施例2の記載を忠実に引用して実施例2に記載された組成物を過不足なく除いたものであり,その結果,「除くクレーム」部分に商標名が記載されているが,審決において判断されたように,やむを得ない場合には商標の使用が認められるものであるから,原告の主張は失当である。��☆被告が依拠する審査基準は、EPOの判断を参考にして策定されたものの、審査基準の説明は、例えば、本願発明と引用発明がともに「無機塩を主成分とする鉄板洗浄剤」であって異なる技術的思想として扱うなど、Accidental anticipationとは乖離したものである。それにも関わらず、「技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有するが、たまたま引用発明と重なるような発明」といったAccidental anticipationを想起させるような説明振りとなっている。一方で、公知の先行技術と未公開先願を同列に扱い、29条の2を解消させるためにも進歩性を具備していなければならないかのような説明となっている。

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5.大合議基準への脱却�知財高判平成20年5月30日判決 <塚原朋一裁判長>大合議判決

(当裁判所の判断)�…平成6年改正前の特許法は,補正について「願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」しなければならないと定めることにより,出願当初から発明の開示が十分に行われるようにして,迅速な権利付与を担保し,発明の開示が不十分にしかされていない出願と出願当初から発明の開示が十分にされている出願との間の取扱いの公平性を確保するととともに,出願時に開示された発明の範囲を前提として行動した第三者が不測の不利益を被ることのないようにし,さらに,特許権付与後の段階である訂正の場面においても一貫して同様の要件を定めることによって,出願当初における発明の開示が十分に行われることを担保して,先願主義の原則を実質的に確保しようとしたものであると理解することができる

…このような特許法の趣旨を踏まえると,平成6年改正前の特許法17条2項にいう「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」との文言については,次のように解するべきである。

すなわち,「明細書又は図面に記載した事項」とは,技術的思想の高度の創作である発明について,特許権による独占を得る前提として,第三者に対して開示されるものであるから,ここでいう「事項」とは明細書又は図面によって開示された発明に関する技術的事項であることが前提となるところ,「明細書又は図面に記載した事項」とは,当業者によって,明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり,補正が,このようにして導かれる技術的事項との関係において,新たな技術的事項を導入しないものであるときは,当該補正は,「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。

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ここにギャップは�ないのか?

公平性の確保、先願主義の原則の確保は無視されていないか

立法者意思説

法律意思説

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5.大合議基準への脱却�平成5年改正に再び焦点を当てる(国会審議はどうだったか)

(第126回国会 衆議院商工委員会 平成5年3月25日)

○森喜朗 通商産業大臣 特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

 近年、技術革新の進展に伴い技術開発成果の迅速な保護が強く求められ、また、産業経済活動の国際化等に伴い工業所有権制度の国際的調和の必要性が増大するとともに、特許出願の審査等を迅速に行うための諸施策を推進すべく特許特別会計の財政的基盤を強化する必要性が生じております。

 本法律案は、以上のような工業所有権制度をめぐる最近の情勢の変化に対処するため、工業所有権関係四法について所要の改正を行うものであります。

 なお、本法律案は、工業所有権審議会において平成三年五月から慎重な審議が重ねられ、昨年十二月に提出されました特許法及び実用新案法の改正に関する答申を踏まえた内容となっております。

 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

 第一は、特許出願に係る補正の範囲を適正化するものであります。我が国では、特許出願に係る補正の範囲が主要国に比べて広範となっており、これが、迅速な権利付与を妨げる要因となっております。このため、制度の国際的調和を図るとともに、技術開発成果の迅速な保護を図るべく特許出願に係る補正の範囲について所要の改正を行うものであります。

 第二は、迅速な審理を推進するため、特許に係る審判手続の簡素化を行うものであります。具体的には、補正の却下の決定に対する審判を廃止し、補正の可否は拒絶査定に対する審判において争うこととすること等所要の改善を行うものであります。

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5.大合議基準への脱却�平成5年改正に再び焦点を当てる(国会審議はどうだったか)

(第126回国会 衆議院商工委員会 平成5年4月6日)

○吉田和子 委員 今改正で規定ぶりが変わる内容があるようでございますけれども、今まででは許されていた補正が変わるというふうな、内容が変わるということはあるのでしょうか。

○辻信吾 政府委員(特許技監) お答え申し上げます。

 まず、今回改正でどのように変わるかということについて申し上げます。従来はどうであったかと申し上げますと、明細書または図面の補正につきまして、要旨変更にならない限り出願当初に記載されていない事項を追加する補正が可能でございました。しかしながら、従来のこのような制度では要旨変更か否かの解釈には幅がございます。これは実体判断を要しますために、補正を認めるか認めないかにつきましての判断に多くの時間を要しておりました。これがひいては迅速な権利付与を妨げる要因となっていたわけでございますが、さらにこれに加えまして、権利付与後におきましても要旨変更か否かをめぐる判断の抵触が生ずることもあったわけでございます。

 これに対しまして今回の改正法でございますが、補正の範囲につきましては、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」というふうに規定されております。これは出願当初の記載から一義的に決定できるもの、言葉をかえて申しますと、明細書または図面に明示されている、明らかに示されている事項についてはこの規定により補正可能な範囲に該当する、こういうことになっております。したがいまして、そうでないものは該当しない、このように改正いたしますことによりまして補正についての判断を画一的かつ容易に行うことが可能になります。このような考え方によりますと、何人も、だれでも簡単、明瞭な基準となりますので迅速な権利付与にも役立つということが言えますし、また主要国の制度、運用との調和が達成するわけでございます。

  その後、衆議院本会議にて全会一致で可決し、参議院へ送付

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5.大合議基準への脱却�平成5年改正に再び焦点を当てる(国会審議はどうだったか)

(第126回国会 参議院商工委員会 平成5年4月15日)

○吉田達男君 制度の大きな違いを世界の調和を求める中でお互いに包む、まあ言葉をきれいに言えばそういうことでありますのでそれを期待するものであります。今回の改正の中にも、それをあえて意識したようにはおっしゃいませんでしたけれども、促進等々についてはこたえておると。アメリカの先願主義というものについてはなおそれの実現方を迫りながら、制度による違いというものが近代的な経済世界の中で矛盾をはらんではなりませんので、アメリカと日本が経済大国とお互い協力し合いながら、それができないようではいけないので、努めてアメリカに求めてもらいたいと思います。� そこで、このたびの促進の一番大きい目玉は補正を制限したことでございます。この補正を制限するというのは方法として当然あり得たことだと思いますけれども、問題は、特許権の範囲にわたって前提となる見解というか概念がちょっと違うのではないかという気がしまして、それによってまた大変な運営上の問題が起こってくると思います。願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内において補正は許されるわけでありますが、この事項の範囲ということであります。� そこで、今補正の問題でお伺いいたしますが、この文言どおりに解釈いたしますと十七条の二項は極めて限定的なものであります。そうすると、補正をさせないということが今までの日本の慣例で言うと大変厳しいことになりはしないかと思うのでありますが、それについてはどういう解釈をしておられますか。

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5.大合議基準への脱却�平成5年改正に再び焦点を当てる(国会審議はどうだったか)

(第126回国会 参議院商工委員会 平成5年4月15日)

○政府委員(辻信吾君) 今回の法改正のうちの新規事項の追加についての具体的考え方はどういうことかという御趣旨だと思います。� これにつきましては、明細書または図面の補正につきましては、従来は要旨の変更にならない限りつまり当初の要旨を変更しないと認められた場合に限り、出願当初に記載されていない事項を追加する補正が可能であったわけであります。これは従来も、追加の補正というのはそう大幅に認められていたわけではございません。極めて要旨を変更しない範囲ということであります。� しかしながら、要旨を変更するか否かということにつきましては、対象は記載されている内容が発明でございますから、要旨を変更しているのかしていないのか、どうしてもこういう解釈の幅があることは否定できないわけでございます。審査官自身がつまり実体判断を要する、そこについて十分な吟味が必要だということでございます。� それで、これを認めるか認めないかについて非常に多くの時間がかかっていたということでございまして、今回の補正はこれをつまり明細書または図面に明らかに記載されている事項ということに限って認めるという趣旨でございまして、このように一見制限的なようでありますが、非常に判断が画一的になりましてまた容易になるということが趣旨でございます。�� ☆客観的にみて、補正判断を規範的要件としないという主旨であったと思われる。

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5.大合議基準への脱却�平成5年改正に再び焦点を当てる(国会審議はどうだったか)

(第126回国会 参議院商工委員会 平成5年4月15日)

○吉田達男君 今までも勝手たるべしという補正をやっていたわけじゃないけれども、ニューマターを出してもよかったので補正が続いたわけですね。今回もう出されないということになったわけですから、そこで解釈の問題が厳格になってくると思う、法施行で。� そうすると審査をされるのは個人です、個人の差があるかもしれない、制度が変わりますからね。そしてまた、初めに言いましたような若干ともアメリカの影響を受けというか、お互い譲り合いながらということになってくると、適用、認容もそういう傾向を持って広いクレームを文章表現でやるということになってくると、もとは文章表現ですから、その解釈をどうすべきかというガイドラインのようなものを担当の者も知っておかなければならないし、またこの制度をもってこれから出願をするという者にも周知させなければならぬ。� その周知についてガイドライン等が必要なのじゃないかと思うけれども、それなんかはどういうふうに考えているのか。

○政府委員(辻信吾君) 御指摘のとおり、これは出願人の方にとりましては非常に重大なことでございますので、こういう場合は認めてこういう場合は認めないというような具体的な事例もつけまして早急にこのガイドラインをまとめまして、もちろんその過程におきましては出願人または代理人の方、弁理士先生等の御意見も取り入れまして早急にこういうものをつくりまして、また具体的には全国で説明会を開くといったようなそういうことを通じまして周知徹底を図ってまいりたい、かように思っております。� �その後、参議院本会議にて全会一致で可決、成立�

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5.大合議基準への脱却�「改正特許法・実用新案法 解説」における説明

 第2項は、今回の改正により、新たに規定されたものであり、明細書又は図面の補正は、他の主要国と同様、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないこと、すなわち、新規事項の追加をしてはならないことを規定したものである。

 この規定は、特許協力条約に基づく国際出願に関する法律(国際出願法)第11条と同様の規定振りとなっている…

 また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項以外の事項を追加する補正が許容されないことが規定されることにより、明細書又は図面に記載した内容の範囲に含まれるものについてまで補正が許容されるのではなく、実際に明細書又は図面に記載した事項の範囲内についてのみ補正が許容されることが明確とされるため、権利付与の迅速化及び第三者の監視負担の軽減も図られることになった。

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5.大合議基準への脱却�ソルダーレジスト大合議判決における説示

 平成6年改正前の特許法17条2項は、「前項本文の規定により明細書又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」と規定しているところ、同規定は、平成5年法律第26号による改正において、平成11年法律第160号による改正前の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律11条の「国際予備審査の請求をした出願人は、通商産業省令で定める期間内に限り、当該請求に係る国際出願の出願時における明細書請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において明細書請求の範囲又は図面について補正をすることができる」との文言を参考として規定されたものであり…同条項は、出願人のために出願についての補正を許容する一方、出願時に開示された範囲を超える補正を許さないとすることにより、第三者との利害の調整を図る趣旨の規定であると考えられる。

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確かにあった筈の監視負担の軽減は滅却されてしまっている。

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5.大合議基準への脱却�大合議は、何故、自明基準からの脱却を図ったのか(私見)

  • 裁判は、民事紛争の解決のための一つの手段である。また、本件においては、「除くクレーム」の訂正の認否が争われたものである。
  • 審決は、審査基準に照らして、訂正を認めたものであり、その取消を求めた原告の請求は棄却された。
  • 原告が主張する取消事由には、審査基準の記載は特許法の規定に反するものであって、本来認められるべきものではないとの主張があった。�(裁判所は、審査基準の記載が特許法の解釈に適合しないと判断する一方で、審査基準において特許法自体の例外を定める趣旨ではないと判断した。)
  • ところで、スライド71,72の原告被告の攻撃防御における争点について、法的判断を行うのは、きわめて困難なように思われる。
  • それでも、裁判が個別の紛争を解決する手段であることに照らすと、補正判断一般についての規範をする必要が果たしてあったのかは疑問である。�(前哨戦の篠原コートは、旧審査基準の建付けで新規事項と判断した。)
  • なお、報告者は、大合議判決が下された直後から、射程は補正全般に及ぶとみていたが、大多数の実務家は、射程は「除くクレーム」だけと考えていた。
  • 大合議事件の主任裁判官の談に触れると、補正判断一般についての規範が示された事情を窺い知ることができる。

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5.大合議基準への脱却�ソルダーレジスト大合議判決を扱った判例研究会で

 今後も実務はそう変わらないのではないかとの雰囲気での討論の終盤に、厳しい実務の維持を望むT元審査基準室長から、「除くクレーム」が幅広に許されるのではないかという出願人の期待感につき、法律に関わられる方の解釈がそのような期待感とは違うということが分かって有効であった旨の発言がされた後、I判事は次のように述べた。�「期待感を裏切るような発言をしているとはとても思えないのですけれども…あの西島さん(実際はM判事)、何か、仰いませんか?」

「いろんな御意見があった中で印象的だったものとして、先ず、一つは、一般論的に、最後の論点で、広がるのか縮まるのかという論点ですが、本当に厳密に言うと、広がる場合も狭まる場合もあるということだと思うのですが、やはり、念頭においていたものの中には、なお、厳しいとみられるようなものも中にはあるというものでした。厳しいとはどういう意味かというと、記載がないということを理由として訂正ないし補正が許されないと判断されている中で、もう少し技術の中身をみてあげさえすれば、そこまで言わなくてもいいんじゃないかというものが中にはありました。除くクレームの位置づけ、いろいろ苦労されて、立法経過も随分洗わして頂きましたけれども、いろんな苦労をしてここまで来ているという経過が分かりましたものですから、他方で、実務の慣行、実務の集積みたいなものがそこに終結しているという部分もありますので、むしろ、どちらかというと、私の認識では、審査基準に記載されているもの、或いは、今までの実務で積みあげられてきた中心的な筋、それから、主として、現在、検索し得る範囲の過去の裁判例との間で、ある程度、調和的な判断を文言からしようと思ったときに、本判決のような一つの考え方がありうるのではないかということを提示してみたということになるのかなと思います。� 実質同一の議論だって、やはり、それは実質同一で切るべきものではなかろうかという考えもあり、例えば、周知技術の追加の問題というのは、実質同一の議論ではないのか、むしろ、開示されている範囲というものを技術的にどう把握するかという問題と切り離して新規事項の追加の議論というのは到底出来なくて、逆に、それ以上のものでもなければ、それ以下のものでもないというスリムな考え方をした上で、重層的にできあがっている特許法の要件を当て嵌めていくという、そういう過程というものを上手く運用していけば、良い基準が段々形成されていくのではないだろうかと、個人的には、期待しております。」�����

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まさしく〔バッテリによる給電回路〕

等が、そうであろう

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6.大合議判決直後の裁判例�知財高判平成21年12月25日判決 <塚原朋一裁判長> 

 明細書の要旨の変更については,平成5年法律第26号による改正前の特許法41条に「出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前に,願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正は,明細書の要旨を変更しないものとみなす。」と規定されていた。上記規定中,「願書に最初に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」とは,当業者によって,明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり,補正が,このようにして導かれる技術的事項との関係において,新たな技術的事項を導入しないものであるときは,当該補正は,「明細書又は図面に記載した事項の範囲内」においてするものということができるというべきところ,上記明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項は,必ずしも明細書又は図面に直接表現されていなくとも,明細書又は図面の記載から自明である技術的事項であれば,特段の事情がない限り,「新たな技術的事項を導入しないものである」と認めるのが相当である。そして,そのような「自明である技術的事項」には,その技術的事項自体が,その発明の属する技術分野において周知の技術的事項であって,かつ,当業者であれば,その発明の目的からみて当然にその発明において用いることができるものと容易に判断することができ,その技術的事項が明細書に記載されているのと同視できるものである場合も含むと解するのが相当である。�

☆M判事が、「検索し得る範囲の過去の裁判例との間で、ある程度、調和的な判断を文言からしよう」と述べられていたことと親和的な説示である。�☆要旨変更についての判断であるが、当業者によって,明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との説示からすれば、要旨変更判断と新規事項追加判断を統一的に判断しようとしていることは明らかである。�☆周知の技術事項との関係では、スライド26の事例31を肯定したも同じ、既にEPOの基準とは別の道を進み始めていた大合議基準は、この時点で、米国の基準からも離れた。

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6.大合議判決直後の裁判例�大阪地判平成21年3月5日判決 <田中俊二裁判長> 

 「明細書の要旨」とは,旧特許法上その意義を定めた明文の規定がないものの,特許請求の範囲に記載された技術的事項を指すものと解すべきである。したがって,特許請求の範囲を増加し,減少し,変更することは,その本来的意味においては,いずれも明細書の要旨を変更するものということができる。しかし,「出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前に,願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正は,明細書の要旨を変更しないものとみなす」と定めているから(旧。 特許法41条),当該補正が明細書の要旨を変更することになるか否かは,結局のところ,当該補正後の特許請求の範囲に記載された技術的事項が「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」か否かによって決せられることになる。そして,「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項」とは,当業者によって,出願時の明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり,このように導かれる技術的事項との関係において,当該補正が特許請求の範囲の記載に新たな技術的事項を導入するものであるときは,当該補正は,「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということはできず,明細書の要旨を変更するものということになる。��☆実は、知財高裁よりも先に、大阪地裁が、要旨変更判断=新規事項追加判断という規範を打ち出していた。

☆改善多項制導入により、JPOは、(特許法の条文規定は変わっていないものの)「明細書の要旨」が「特許請求の範囲に記載された技術的事項」であるという産別基準時代の要旨変更基準を、「明細書又は図面に記載された技術的事項」であるという基準に変更していた。

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6.大合判決議直後の裁判例�知財高判平成20年12月25日判決 <塚原朋一裁判長>

 …訂正前明細書,特許請求の範囲又は図面(甲13)の記載を総合しても,「種類ごとに異なる色に着色」することが,半透明部分を形成することと関連して,どのような技術的意義を有するかについて当業者が導くことができるとは認められない。� …本件訂正発明のように,異なる種類の複数の特定図柄の一部分に半透明部分を形成するという構成において,「種類ごとに異なる色に着色」するという構成を採用することの技術的意義は不明というほかない。そうすると,たとえ属性ごとに各図柄を色で塗り分けること自体は周知の事項であるとしても,そのような技術的意義が不明である構成を新たに導入することについてまで,同様に周知の事項であるということはできない。� 以上によれば「特定図柄の半透明, に形成された部分以外の部分は,種類ごとに異なる色に着色されると共に,遮光性が付された」との訂正事項(訂正事項2)は,「明細書,特許請求の範囲又は図面…に記載した事項の範囲内において」するものということはできず,新規事項の追加に当たるといわなければならない。���☆技術的意義が不明であって、値踏みすることができないものは、新規事項の追加に該当すると判断した。M判事の考え方に沿っていると思われる。

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6.大合議判決直後の裁判例�知財高判平成20年7月30日判決 <中野哲弘裁判長>

(請求の原因)� …本件決定においては,専ら本件補正により「特別可変表示装置」を発明の構成要素として加えたことが要旨変更の判断対象とされている。 そこで 本件補正後の請求項1に記載された「特別可変表示装置 」と出願当初明細書(甲1)中の【発明を実施するための最良の形態】に記載された「特別可変表示装置」の技術的事項の範囲を比較すると,本件補正後の請求項1に記載された「特別可変表示装置」は【発明を実施するための最良の形態】に記載されている「特別可変表示装置」そのものであり,文言上の変更がないことは明白であるとともに 「特別可変表示装置」 の技術的意義も明確であるから,この点に関する本件補正は ,当初明細書等に記載した事項の範囲内において発明の構成に関する技術的事項を変更するものにすぎない。そうすると 本件補正後の請求項1に記載された 「特別可変表示装置 」の技術的意義を解釈するに当たり「特別変動入賞装置」まで含める必要はないのであって,本件補正は要旨変更に当たらない。��(当裁判所の判断)� …本願発明における特別可変表示装置は特別変動入賞装置とともに存在することに技術的な意義を有するものであるのに対し,本件補正は,特別変動入賞装置とは別個に存在する特別可変表示装置を備えた遊技機とすることにより新たな技術的事項を導入するものであり,そのため明細書の要旨を変更することになるのであって,単に特別可変表示装置が出願当初の明細書に記載された装置そのものであるか否かということや,特別可変表示装置自体の技術的意義が明細書上明確であるか否かということは,上記判断を左右するものではない。したがって,原告の上記主張は採用することができない。� …原告は,補正が要旨変更に当たるか否かの判断は「発明の構成に関する技術的事項に基づいて行われるため 」 , 「発明の構成に関する技術的事項」に関係ない事項は要旨変更の判断対象にならず 「特別変動入賞装置」は本願補正発明の目的及び効果に無関係であるから「発明の構成に関する技術的事項」に含まれず,したがって,本件補正は要旨変更に当たらない旨主張する。しかし,上記のとおり,本件補正は,特別変動入賞装置の作動を決定する目的を持たず,特別入賞装置とともに存在することを要しない特別可変表示装置という出願当初の明細書に記載のなかった構成を付加するものであり,そこに新たな技術的意義を有する別個の技術的事項を導入するものというべきであるから,要旨変更に当たるといわざるを得ないのであって,そのことは 本願補正発明の目的効果いかんによって左右されるものではない。

  • T部門長主導の下、補正により含まれる態様として示すべき事項が慎重に吟味されて、乙号証として「特別変動入賞装置を必要としない特別可変表示装置を備える遊技機(After arising art)」が示されていた。�

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6.大合議判決直後の裁判例�大合議判決についての疑問(私見)

  • 現在は、立法者意思説よりも、法律意思説が妥当とされている。法律作成時に、想定できなかったこともあり、立法者意思には限界があるからという理由である。しかし、平成5年以降の特許制度の展開において、そのような事情があったとは考えにくい。
  • また、法律意思説に立つとしても、平成5年改正に係る準備、国会審議、法律施行後の運用、これらを支持した裁判例を全て無視して、何も語らない判断は適切だろうか。
  • 大合議判決自身、特許法、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律、特許協力条約の沿革などを確認し、第三者の不測の不利益、公平性の確保、先願主義の確保などの立法者意思を探るかのような理由を示しておきながら、最後の部分で、第三者の監視負担という観点は切り捨てて、平成5年改正前後において「記載した事項の範囲内」という表現が一致するという、謂わば法改正における条文規定の隙を突いたような法律意思説を展開している。
  • さらに、判決で挙げられた「公平性の確保」、「先願主義の原則の確保」等は、諸外国における見方とは、かなりの温度差があるように見える。
  • とはいえ、「新たな技術的事項の導入か否か」との基準が実務を席巻している状況は動かしようがない。

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~ コーヒーブレイク ~

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7.大合議判決の拡張�知財高判平成22年7月15日判決 <飯村裁判長>〔モールドモータ〕

  • 訂正不成立審決の取消請求事項である。
  • 裁判所は、訂正前の「内周側が連結された」には、「内周側が絶縁性樹脂を介して連結された」と「内周側が絶縁性樹脂を介さずに連結された」とが含まれることについて当事者間に争いはないことを確認した上で、①本件発明を特徴づけている技術的構成は、請求項1中の前段部分にあるのではなく、後段部分にあると解されるところ、本件特許明細書の「内周側が連結された歯部」との構成は、前段部分に記載されていること、②「歯部」は、「内周側が絶縁性樹脂を介して連結された歯部」のみに限定された範囲のものであったとしても、「内周側が絶縁性樹脂を介さないで連結された歯部」を含む範囲のものであったとしても、本件発明の上記作用効果との関係においては、何らかの影響を及ぼすものとはいえないことが、それぞれ認められるとした。
  • 「訂正審判において特許明細書に明記がなくとも出願当時に広く知られた技術的事項であれば付加してもよいということになれば、特許明細書の記載からは予測できない範囲に特許権の効力が及ぶことになり、第三者に不測の損害を与えかねず、訂正審判の趣旨にもとることとなる」との特許庁の主張に対して、知財高裁は「被告は、第三者に不測の損害を与えかねないような新たな技術的事項の内容を、何ら明らかにしていないので、被告の主張は採用できない」とした。

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☆新規事項の追加の有無を巡る挙証責任を、新規事項追加を言う側に転嫁した。この挙証責任の分配自体は正しいといえる。しかし…�����

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7.大合議判決の拡張�知財高判平成22年7月15日判決 <飯村裁判長>〔モールドモータ〕

  • 原告である特許権者が「内周側が連結された」を「内周側が絶縁性樹脂を介して連結された」と訂正するには理由があると考えるのが自然である。即ち、この追加された特徴に基づいて、将来的に、本件特許に対して無効が主張された場合には、その進歩性を主張したり、記載不備がないことを主張したりするために訂正したと考えられる。従って、本件について具体的にどのような事情があるかは不明ではあるが、一般的には、この追加された特徴が、本件特許を維持する重要な特徴となることがあり得ると予想されてよいのではなかろうか。訂正の要件として、訂正前に特許請求の範囲に含まれなかった技術が訂正によって特許請求の範囲に含まれるようになるという第三者の不測の不利益を防止するために、「訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない」という要件(126条4項)のほかに、訂正は明細書等に記載の範囲内においてしなければならないという要件(同条3項)を課しているのは、訂正前に特許請求の範囲に含まれなかった技術が訂正によって特許請求の範囲に含まれるようになるという第三者の不測の不利益以外に、明細書等に記載されていない特徴をその発明の進歩性等を基礎付ける根拠とすることが先願主義や出願日を基準として新規性や進歩性を判断するという特許制度の基本原則に反することになるという趣旨ではないであろうか。そうであるならば、当該特徴を根拠として新規性や進歩性が(未だ)主張されていないからといって、「被告は、第三者に不測の損害を与えかねないような新たな技術的事項の内容を、何ら明らかにしていないので、被告の主張は採用できない」とするのは不当である。�                大野総合法律事務所所属(当時)加藤真司弁理士の判批から引用

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EBoAと�同じ考え

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7.大合議判決の拡張�知財高判平成22年1月28日判決<飯村裁判長>〔蓄熱式床下暖房システム〕

  • 本件当初出願に係る特許請求の範囲(請求項1)においては,「高断熱・高気密住宅において」(構成A)と記載されていた。前記アの認定によれば,同構成は,本件発明の解決課題及び解決機序と関係する技術的事項とはいい難く,むしろ,本件発明における課題解決の対象を漠然と提示したものと理解するのが合理的である。
  • 「熱損失係数が1.0~2.5kcal/m ・h・℃の高断熱・高気密住宅」との構成について,本件発明全体における意義を検討すると,形式的には,数値を含む事項によって限定されてはいるものの,熱損失係数の計算精度は高いものとはいえないと指摘されていること等に照らすならば,同構成は,補正前と同様に,本件発明の解決課題及び解決機序に関係する技術的事項を含むとはいいがたく,むしろ,本件発明における課題解決の対象を漠然と提示したものと理解するのが合理的である。
  • 仮に,本件補正によって付加された事項が技術的内容を含んでいると解したとしても,本件出願当初明細書には「熱損失係数が1.0~2.5kcal/m ・h・℃」における数値が明示されているわけではないが,本件発明の課題解決の対象である「高断熱・高気密住宅」をある程度明りょうにしたにすぎないという意味を超えて,当該数値に本件発明の解決課題及び解決手段との関係で格別な意味を見いだせない本件においては,その付加された事項の内容は,本件出願当初明細書において既に開示されていると同視して差し支えないといえる。したがって,本件補正は,明細書,特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において,新たな技術的事項を導入した場合であるとはいえない。����

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7.大合議判決の拡張�知財高判平成22年1月28日判決<飯村裁判長>〔蓄熱式床下暖房システム〕

  • 知財高裁大合議判決(知財高判平20.5.30、平成18年(行ケ)第10563号)を受け、「現行の審査基準に基づく審査実務を変更せず、大合議判決との整合性をとる」との観点で、審査基準を改訂することについては異論ございません。
  • しかしながら、産業構造審議会知的財産政策部会 特許制度小委員会 審査基準専門委員会では検討されていなかった、平成22年1月28日に言渡された判決(知財高判平22.1.28、平成21年(行ケ)第10175号)において、「大合議判決基準」が前提として挙げられたうえ、「本件出願当初明細書には「熱損失係数が1.0~2.5kcal/m2・h・℃」における数値が明示されているわけではないが、…(中略)…新たな技術的事項を導入した場合であるとはいえない」との内容の判決が出されています。この判決は、現行の審査基準以上に、補正のできる範囲を許容しているように感じられます。
  • 今回の審査基準改訂案は、現行の審査基準に基づく審査実務を変更しないという前提での改訂と理解しておりますが、前述の平成21年(行ケ)第10175号事件の判決を例に挙げましたように「大合議判決基準」の表現が曖昧であることゆえの弊害(例えば、補正の予測不可能性)が生じるのではないかと危惧しております。

      審査基準改訂の際のパブコメにおいて、東京医薬品工業協会 知的財産研究会 特許部会が提出した意見

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7.大合議判決の拡張�第三者の不測の損害とは(私見)

  • モールドモータ事件、蓄熱式床下暖房システムの判示内容を見ていると、裁判所は、権利範囲を捨てていればよい、狭くしていればよい、と判断しているように思われる。
  • この価値判断であれば、権利範囲を一部放棄する除くクレームが、第三者の不測の損害を生じさせないし、新たな技術的事項を導入するものではない、と判断されるのは当然であろう。
  • しかし、平成5年特許法改正では、第三者の監視負担の軽減も企図したものであった。大合議判決及び後続判決は、この点について、何も語っていない。
  • また、技術的意義が値踏みできない状態で、新規事項の追加でないと判断すること�を問題無しとして良いのであろうか?
  • 要旨変更判断では、発明のポイントに関係するのであれば、周知技術ということで、全く記載の無かった構成を追加することが可能であった(例:スライド26の可変コンデンサ)。今は、発明のポイントと無関係だったら、記載の無かったものが追加されても良いとなり、かつての実務とは逆の価値観となった(例:モールドモータ、床下暖房システム)。
  • さらに、オープンエンドクレームにおける除くクレームについても、裁判所は同様の判断をしており、このことが、化学系分野以外での除くクレーム特許成立の爆発的増加の状況(年間1000件以上)に拍車をかけているように思われる。     

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G1/03及びG2/03が同意しないとした、最も広範な主張と同じ

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7.大合議判決の拡張�知財高判平成25年9月10日判決 <塩月秀平裁判長>

  • …当初明細書の全体的な要旨としては,バラスト水処理装置の配設場所について,舵取機室に主眼が置かれたものであり,「非防爆エリア」に関しては、【0030】に唯一記載があるものの,その意味を含む具体的な内容については,舵取機室以外の例示はないことをまず指摘することができる。
  • 本件発明6の構成である「非防爆エリア」について,前記のとおり,当初明細書の【0030】に,「また、舵取機室9は非防爆エリアであるから,各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点もある。」と記載されている。ここに記載された利点は,文理上,舵取機室の副次的な効果として述べられている。しかし,当該記載に接した当業者は,この効果は舵取機室に限定されるものではなく,舵取機室とは別次元の「非防爆エリア」の一般的な効果として理解するというべきである。
  • …当業者は,「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむという利点」が舵取機室特有の効果であると理解することはなく,舵取機室には限定されない,より広義の「非防爆エリア」に着目した効果であると即座に理解するものと認めることができる。そして,かかる理解の下,「非防爆エリア」についても,舵取機室とはほとんど無関係な単独の構成として理解するというというべきである。
  • …よって,【0030】の記載から,バラスト水処理装置を「非防爆エリア」に配設する構成によって,「各種制御機器や電気機器類の制約が少なくてすむ」という効果を奏する,ひとまとまりの技術的思想を読み取ることができ,本件発明6の「非防爆エリア」は,【0030】において実質的に記載されているというべきである。「非防爆エリア」の構成について特許法17条の2第3項の要件を満たさないとすることはできない。�
  • バラスト水処理装置の配設場所が被防爆エリアであると特定する独立請求項6は、出願公開後の自発補正により、追加されたものであり、バラスト水処理装置の配設場所が舵取機室であると特定する請求項1を拡張したものである。
  • そのためであろうか、或いは、コートが異なるためであろうか、「第三者に不測の損害」といった説示はされていない。
  • 筆者の記憶によれば、要旨変更時代は、こういった拡張が認められるケースもあった。ただし、その時代は、均等主張が略々通らない時代であった。

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7.大合議判決の拡張�知財高判令和2年12月3日判決 <鶴岡裁判長>〔機械式駐車装置〕

  • <異議決定の抜粋>�「制御盤22周辺や,その他乗降室外は,車両の運転席側の領域及び助手席側の領域の安全を人が確認することができる安全確認実施位置とはいえないとしたうえで,カメラとモニタを介さずに車両の左右を直接目視により確認する場合において,安全確認実施位置が乗降室外を含むことは,本件明細書等に記載した事項の範囲を超える。」
  • <裁判所の判断>�「発明の目的・意義という観点から検討すると,安全確認実施位置や安全確認終了入力手段は,乗降室内の安全等を確認できる位置にあれば,安全確認をより確実に行うという発明の目的・意義は達成されるはずであり,その位置を乗降室の内又は外に限定すべき理由はない…�…乗降室に壁のない駐車装置や,壁が透明のパネル等によって構成されている駐車装置等であれば,乗降室の外からでも自由に安全確認ができるはずであるし(その1つの例が,別紙2の駐車装置である。…)�
  • 「明細書において具体的な定義や実施例が明示されていない点を加味すれば、裁判所の判断が妥当であったとは一概には言えないようにも思える」との意見もある。�    ユニアス国際特許事務所の下記事参照�  https://unius-pa.com/decision_cancellation/7424/

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中間一般化により観念されるようになった態様

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7.大合議判決の拡張�知財高判令和2年11月5日判決 <鶴岡裁判長>〔ブルニアンリンク〕

  • …当初明細書等の記載においては,ベース12ないしベーステンプレート66に対してピンバー14が着脱可能な構成とされているが,これらは実施例の記載にすぎない上,このような構成は,もっぱら上記(2)①~④の各キットのように複数のピンについて多様な配置を実現するためのものであって,ピンバー14を介して複数のピンがベースに対して着脱可能な構成とすることが,弾性バンドを材料とするブルニアンリンクアイテムを容易に編むための装置を提供するという本件発明の課題の解決に不可欠なものであるとはいえない。そうすると,実施例に,ベースとピンバーが着脱可能な構成が記載されていたからといって,当初明細書等において,そのような限定がされていたと解することはできない。
  • よって,ピンバー14を介する構成に限定することなく,『ベースによりお互いに対してサポートされた複数のピンを備え』ることを記載した本件補正は,当初明細書等の全ての記載を総合して導かれる技術的事項との関係において,新たな技術的事項を導入するものではないから,新規事項の追加に当たらない。

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明示された実施例

暗示されている実施例?

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7.大合議判決の拡張�知財高判令和2年11月5日判決 <鶴岡裁判長>〔ブルニアンリンク〕

  • 原告は,「審決が,本件発明6のベースにサポートされたピンにつき,ピンとベースが一体成型の構成を含むと考えていることを踏まえると,そのような構成が開示されていないことは明らかである。」とも主張するが,本件補正は一体成型という具体的な構成を請求項に記載したものではないから,一体成型の構成が本件発明6に含まれるかどうかは,新規事項の追加に当たるか否かの判断に影響を与えるものではない(それは,本件発明6の解釈の問題にすぎない。)。�������
  • 「上位概念化された記載事項が,当初明細書又は図面に記載した下位概念の事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出すことができない事項を包含する」場合に当たることは明らかといったロジックでの新規事項判断(平成11年(ワ)12736号飯村コートや、平成14年(行ケ)194号塩月コートが採用)は完全に封じられてしまっている。
  • このロジックは、今でも、EPOが新規事項だダメ押し的に言うときの常套手段であったし、実は、要旨変更時代にも、使われることがあった。

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右態様が含まれるか否かの評価は,解釈の問題である。

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8.「除くクレーム」で”進歩性”を認めた4件目の裁判例�知財高判令和4年8月23日判決〔船舶〕

  • 訂正後の請求項1�「前記側壁及び前記隔壁に接する少なくとも1つの�浸水防止部屋(ただし、タンクを除く。)と、を備え、」(以下、略)」
  • 審決の進歩性判断�「甲第17号証の…によれば、浸水防止のための部屋を、空所又はタンクとして使用可能であることは周知の事項といえる。」�「浸水防止のための部屋を、空所又はタンクとして使用可能であることが周知の事項であったとしても、上記(イ)で述べたとおり、甲4発明の「アンチローリングタンク」は、荒天時車両の移動防止および乗り心地を良好にするためのものであり、減揺効果を得るという機能を有するものであって、甲第4号証には当該「アンチローリングタンク」を浸水防止のための部屋として利用することは記載も示唆もされていないのであるから、甲4発明の「アンチローリングタンク」に上記周知の事項を適用する動機付けはなく、仮に適用を試みた場合であっても、減揺効果が得られない空所に改変することには阻害要因があるといわざるを得ない。」
  • 「引用発明の内容中において、主引用発明に副引用発明を適用することに関する示唆があれば、主引用発明に副引用発明を適用して当業者が請求項に係る発明に導かれる動機付けがあるというための有力な根拠となる。」という審査基準に示される動機付けの観点は満たしていない。
  • 「主引用発明に適用されると、主引用発明が機能しなくなる副引用発明」という審査基準に示される阻害要因の観点を満たしている。

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8.「除くクレーム」で”進歩性”を認めた4件目の裁判例�知財高判令和4年8月23日判決 <東海林裁判長>〔船舶〕

  • 裁判での被告の主張�「浸水防止のための部屋として空所又はタンクを使用可能であることは技術常識でない。」�「甲4の「アンチローリングタンク」をタンクではない空所に置き換え、「アンチローリングタンク」を別の場所に設けることが記載された文献はなく、そのようなことを動機付ける示唆が記載された文献もない。」
  • 判決から、甲4に記載された全内容を知ることはできないが、少なくとも、浸水防止のための部屋としての「空所」につき、減揺効果を与えるために、「空所」を「タンク」に変更した、という内容が教示されているようではないようである。
  • 仮に、上記した教示がされているのであれば、米国ではTeach away となり、動機付けはないということになるであろう。
  • 被告は、審決の「浸水防止のための部屋を、空所又はタンクとして使用可能であることは周知の事項といえる」との認定を否定し、修正をかけており、これが周知の事項であるのか否かは、判別がつかないが、タンク → 空所 の順で世に出たとは思われず、空所 → タンク の順で世に出たと考える方が自然ではある。
  • 侵入防止のための部屋として、空所もタンクも周知技術ということが事実だとすれば、米国において、動機付けがあるとされる可能性はある。また、甲4が、米国でいうところのTeach awayに値するものでないのであれば、自明と判断されるであろう。
  • JPO審査基準の「阻害要因」は、主引用文献と副引用文献の関係性について述べるものであるが、米国の「Teach away」は、主引用文献の開示をクレーム発明の構成に改変しようとする方向性に対する阻害のことを指す。

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8.「除くクレーム」で”進歩性”を認めた4件目の裁判例の1次判決�知財高判令和2年7月2日判決 <鶴岡裁判長>〔船舶〕

  • 審決(第一次審決)� 本件発明1~12の「浸水防止部屋」は、損傷を受けた場合に浸水する「空間」であって、専ら「浸 水防止」を企図した「空間」であると解すべきであり、タンク(燃料タンク、バラストタンク等)は、本件発明の「浸水防止部屋」には、該当しないものといえる。そして、請求人が、甲第4号証において「注目浸水防止部屋」と称している部屋は、請求人が述べているように「アンチローリングタンク」であり、 タンク内を水などの液体が移動することにより、船の横揺れを減少させるものであるから、損傷を受けた場合に浸水する「空間」であって、専ら「浸水防止」を企図した「空間」とはいえず、本件発明1~8の「浸水防止部屋」に相当するものではない。� したがって、甲第4号証に記載されているその余の構成を検討するまでもなく、…甲第4号証に記載された発明であるとはいえない。
  • 判決(第一次判決)� 甲4発明のアンチローリングタンクは,タンクであって液体を貯留するものであるから,それが設けられた部屋に液体が浸水しないような水密の構造となっている可能性がある。しかるに,本件審決は,アンチローリングタンクが,専ら浸水防止を企図した空間ではないとの理由のみから,これが浸水防止部屋に該当せず,無効理由2-2は成立しないと判断したものであるから,本件審決の判断には誤りがあり,その誤りは審決の結論に影響を及ぼすものである。

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日本版Accidental lack of inventive stepを解消するためのNegative limitation

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8.「除くクレーム」で”進歩性”を認めた3件目の裁判例�知財高判令和4年11月29日判決 <大鷹裁判長>〔レーザ加工装置〕

  •  …半導体材料に用いられる標準仕様のシリコンウェハは、単結晶構造であり、その表面及び裏面に凹凸のない平坦な形状であることが、本件優先日当時の技術常識であったことは、前記⑴ア認定のとおりであるが、標準仕様のシリコンウェハの表面又は裏面にあらかじめ溝を形成するなどの加工をしたシリコンウェハも加工対象物となり得るものといえるから、本件訂正前の請求項1の「シリコンウェハ」は、その表面及び裏面に凹凸のない平坦な形状であるものはもとより、その表面又は裏面に溝を有するものや、その溝が切断予定ラインに沿った位置に形成されたものも含まれると解される。� 以上によれば、本件訂正前の請求項1の「加工対象物」の「シリコンウェハ」を「シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されていないシリコンウェハ」に訂正する本件訂正事項は、本件訂正前の請求項1の「加工対象物」の「シリコンウェハ」から「シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成された」ものを除外するものであり、訂正前発明(本件訂正前の請求項1に係る発明)に係る特許請求の範囲を狭くしたものと認められる。� したがって、本件訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるから、特許法134条の2第1項ただし書1号に適合するとした本件審決の判断に誤りはない。
  • 以下は、審決予告の説示からの引用である。�「<相違点1>本件発明は、改質領域が「切断の起点」となるのに対し、甲15発明は、改質領域に相当する微視的なマイクロ・クラックの集合である加工変質部が、基板201上の溝部203の内部側に形成されており、当該加工変質部が切断の起点となるものか明らかでない点。� 本件発明の加工対象物の形状について、「加工対象物の表面に切断のための溝部が形成されていない」というような特定がなく、ウェハ状であることしか特定されていないから、本件発明の加工対象物は、甲15発明のように溝部203が形成された基板も当然に包含していると解するほかなく、甲15発明の加工変質部が基板201上の溝部203の内部側に形成されていることは、実質的な相違点とはならない。」

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日本版Accidental lack of inventive step?

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8.「除くクレーム」で”進歩性”を認めた2件目の裁判例�知財高判令和元年9月11日判決 <鶴岡裁判長>〔システム作動方法〕

  •  …上記認定事実によれば,本件公知発明1は,前作と後作との間でストーリーに連続性を持たせた上,後作のゲームにおいても,前作のゲームのキャラクタでプレイしたり,前作のゲームのプレイ実績により,後作のゲームのプレイを有利にしたりすることによって,前作のゲームをプレイしたユーザに対して,続編である後作のゲームもプレイしたいという欲求を喚起し,これにより後作のゲームの購入を促すという技術思想を有するものと認められる。
  •  …「キャラクタ」,「プレイ実績」の情報をセーブできない記憶媒体を採用すると,前作のゲームにおける「キャラクタ」,「プレイ実績」の情報が記憶媒体に記憶されないこととなり,「前作のゲームのキャラクタで,後作のゲームをプレイする」,「前作のキャラクタのレベルが16以上であると,後作において拡張ゲームプログラムを動作させる」という本件公知発明1を実現することができなくなることは明らかである。したがって,したがって,仮に,被控訴人の主張するとおり,ゲームプログラム及び/又はデータを記憶する媒体としてCD-ROMを用いることが本件特許Aの出願前において周知技術であり,また,同一タイトルのゲームをCD-ROMやROMカセットに移植することが一般的に行われている事項であったとしても,…本件公知発明1において,記憶媒体を,ゲームのキャラクタやプレイ実績をセーブできない「記憶媒体(ただし,セーブデータを記憶可能な記憶媒体を除く。)」に変更する動機付けはなく,そのような記憶媒体を採用することには,阻害要因がある。

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米国におけるTeach Awayといえるような事情はないものの、主引用発明と副引用発明(周知技術としてのCD-ROM)の関係性について述べるJPO審査基準における阻害要因の考え方に近いことが説示された。�⇒ この判決が、電気機械分野での「除くクレーム」の利用に火を点けた? 

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8.「除くクレーム」で”進歩性”を認めた1件目の裁判例�知財高判平成29年11月7日判決 <髙部裁判長>〔銀フレーク〕

  • 原告(特許権者)の主張� …訂正事項9-2は,訂正前の請求項9に記載された特許発明において,「前記銀の粒子が互いに隣接する部分において融着し」ているという事項に関し,「銀フレークがその端部でのみ融着している場合を除く」という限定をすることによって,請求項9に記載された発明から,引用例1に記載された事項を除く訂正(いわゆる除くクレームとする訂正)である。� そして,「銀フレークがその端部でのみ融着している場合」とは,下図(左図は銀フレークが端部でのみ融着している導電性材料を示す平面図,右図はその側面図)に示すように,薄いかけら状の銀がそのへりの部分,より具体的には外縁を含む領域であって,互いに融着可能な程度のごく狭い領域でのみ融着している状態を指すのであるから,当業者に自明である。����

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  •  …本件訂正発明9は,球状及び多面体等,特定の形態に限られない任意の形態の銀の粒子を用いた場合でも,銀の粒子を互いに隣接する部分において融着させて,導電性材料を製造する方法である(本件明細書【0045】)。銀の粒子としてフレーク状のものを用いた場合には,融着する部位はフレークの端部同士が隣接する部分に限られず,それ以外のフレークが互いに隣接する部分,例えばフレークの中心同士,又はフレークの端部とフレークの中心との間でも融着が生じて,導電性材料が形成されるのであり,フレークの端部のみが融合した導電性材料は得られない。

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特許権者はNegative limitationによって、訂正発明の優位性を主張している。すなわち、阻害要因がある云々といった消極的な進歩性主張でなく、有利な効果、有意な限定がされているという本来的な進歩性主張である。

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8.「除くクレーム」で”進歩性”を認めなかった裁判例�知財高判平成24年9月10日判決 <塩月裁判長>

  • 当裁判所の判断�「充填機において生産能力を向上させることは通常求められる課題であるところ,生産能力を3000本/hとすることは,公用発明2で達成されているように本件特許の出願時において格別高い生産能力とはいえないことからすると,公用発明1において生産能力を3000本/hとほとんど変わらない3001本/hを含む3000本/h+300本/h(ただし,3000本/hを除く。)とすることは,当業者が容易に想到することができた事項というべきである。」
  • 審決の訂正についての判断�「本件訂正後の「生産能力を3000本/h+300本/h(ただし、3000本/hを除く。)」とは、「先行技術に示された生産能力を除くためのもので、いわゆる除くクレームに相当すると」の「訂正の原因」を考慮すれば、生産能力を「3000本/h」を超えて「3300本/h」までとすることを意味することは明らかである。よって、上記訂正事項1bは、本件訂正前の生産能力「3000本/h±300本/h」のうち3000本/h以下の生産能力を除外し、生産能力の範囲を減縮していることより、特許請求の範囲を減縮するものである。� したがって、被請求人が平成23年8月18日付け意見書において主張するように、訂正事項1a及び訂正事項1bからなる訂正事項1は、全体としては、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。」

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8.「除くクレーム」で”進歩性”を認めなかった裁判例�知財高判令和6年10月30日判決 <清水響裁判長>

  • 当裁判所の判断�「イ ウシ常乳を用いる動機付けについて�(ア) 原告は、甲1発明においてウシ初乳を選択した理由は、ウシ初乳がGc-グロブリンを高濃度で含有することにあるから、甲1発明において、ウシ初乳に代えてGc-グロブリン濃度が低いウシ常乳を用いる動機付けはなく、むしろ阻害要因がある旨主張する。� (イ) しかし、甲3公報(甲3公報の段落【0026】、【0127】)には、本件審決が認定するとおり、甲3技術的事項の(イ)(Gc-グロブリンの大規模生産のための方法におけるGc-グロブリン源は、好ましくは粗血漿フラクションであるが、例えば乳製品、初乳または発酵培養液であってもよいこと)が開示されている。� (中略)� ウ 動機付けについての結論� 以上によれば、本件優先日当時の当業者において、甲1発明に甲3技術的事項を適用し、甲1発明の「ウシ初乳(分娩後数日間に分泌されるもの)」に代えて、相違点に係る構成である「ウシ由来の乳(ただし、ウシ初乳(母牛が分娩後10日目までに分泌する乳汁)を除く)」を採用する動機付けは十分にあるというべきであり、また、阻害要因は認められない。」
  • 出願人が引例に接する前から、親出願明細書段落【0016】には、「乳」の定義説明として、「ウシ初乳を除く」ことについての開示はされていた。すなわち、本件は『開示型ディスクレーマ』であった。
  • また、分割子出願である本件において、出願当初クレーム(及び査定時クレーム)において「乳がウシ初乳を含まない」との特定がされていた。つまり、審判請求時補正よりも前から、「除くクレーム」の特定により除かれる対象が変わらないものであり、拒絶理由に対し「除く」で逃げる対応ではなく、「乳」を「ウシ由来の乳」とする積極限定であった。

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8.「除くクレーム」で”進歩性”を認めなかった裁判例�知財高判令和7年9月29日判決 <中平健裁判長>

  • 当裁判所の判断�「3 取消事由1(引用発明の認定の誤り)について�…ア 原告は、…引用発明において、動物の引き渡し場所は、動物病院か獣医師の立ち会う場所に限られることが明らかであり、本件審決は、引用発明の認定においてこの点を認定しなかったことが誤りである旨主張する。 (中略)� エ 以上によれば、引用文献1の記載から、引用文献1に記載された発明において、動物の引き渡し場所が動物病院又は獣医師が立ち会う場所に限られると解することはできず、本件審決が、引用発明について、動物の引き渡し場所が動物病院か獣医師の立ち会う場所に限られると認定しなかったことが誤りであると解することはできない。��5 取消事由3(容易想到性の判断の誤り)について�原告は、…引用発明において、引き渡し場所が「獣医師又は動物病院の少なくとも一方」となっていることは、引用発明の技術思想の根幹をなすものであり、引用発明の課題を解決するための必須の要件であるとした上で、引用発明の引き渡し場所を、「獣医師又は動物病院の少なくとも一方」から、動物病院及び獣医師が立ち会う場所以外の場所に変更することは、引用発明の技術思想の根幹をなし、引用発明の課題を解決するための必須の要件を変更することとなり、引用発明の技術思想に反するものであるから、動機付けはなく、むしろ阻害要因があると主張する。� しかし、原告の上記主張は、引用発明における動物の引き渡し場所が動物病院又は獣医師が立ち会う場所に限られることを前提とするものであるところ、この前提とされた内容が認められないことは、前記3⑵イ、ウのとおりであるから、原告の主張はその前提を欠くものであって、採用することができない。」

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9.拡張された『除くクレーム』が認められた裁判例�知財高判令和5年10月5日判決 <清水響裁判長>〔フッ素化合物の組成物〕 

  •  本件審決は、いわゆる「除くクレーム」に数値範囲の限定を伴う訂正が新規事項を追加しないものであるというためには、「除く」対象が存在すること、すなわち、本件発明1において、「HCFC-225cbを1重量%以上で含有する組成物」が含まれているといえるか、または、「除く」対象が存在しないとしても、本件訂正発明1に「HCFC-225cbを1重量%未満で含有する組成物」が含まれることが明示されることになるから、本件発明1に「HCFC-225cbを1重量%未満で含有する組成物」が含まれているといえる必要があると解した上、本件では、本件発明1に「HCFC-225cbを1重量%以上で含有する組成物」が含まれているということはできないし、本件発明1に「HCFC-225cbを1重量%未満で含有する組成物」が含まれているということもできないから、本件訂正は新たな技術的事項を導入するものであると判断した。
  •  そこで検討するに、前記イの通り、本件明細書等にはHCFC-225cbに係る記載は全くないものの、前記ア(ア)のとおり、本件発明1に係る特許請求の範囲の記載は、その文言上、HFO-1234yfと、HFC-254ebと、HFC-245cbを含む限り、それ以外のいかなる物質をも含み得る組成物を意味するものと解されるものである。そして、本件訂正により、「HCFC-225cbを1重量%以上で含有する組成物を除く」と特定されたことをもって、本件訂正発明1には、HCFC-225cbを1重量%以上で含有する組成物が含まれないことが明示されたということはできるものの、本件訂正発明1が、HCFC-225cbを1重量%未満で含有する組成物であることが明示されたということはできない。

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  • 審決の「HCFC-225cbを1重量%未満で含有する組成物」が含まれているといえる必要があるとの論理は、米Inphi 事件における除外対象の代替構成が記載されている必要があるとの規範と親和的である。
  • また、無効証拠の甲4の用途には、冷媒が挙げられており、Accidental anticipationとは認められないように思われる。
  • そうすると、本件「除くクレーム」訂正は、米欧のどちらでも新規事項と判断されそうである。����

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HCFC-225cb(20%)を含む揮発性物質

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9.拡張された『除くクレーム』が認められた裁判例�知財高判令和5年10月5日判決 <清水響裁判長>〔フッ素化合物の組成物〕 

  •  被告は、本件訂正は、甲4発明と同一である部分を除外する訂正とはいえず、除くクレームによって「特許出願に係る発明のうち先願発明と同一である部分を除外する訂正」になっていないから認められないと主張する。
  •  しかしながら、特許法134条の2第1項に基づき特許請求の範囲を訂正するときは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内でしなければならず、実質上、特許請求の範囲を拡張し、変更するものであってはならないとされている(同条9項、同法126条5項及び6項)が、それ以上に先願発明と同一である部分のみを除外することや、当該特許出願前に公知であった先行技術と同一である部分のみを除外することは要件とされていない。そして、訂正が、「明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」行われた場合、すなわち、当初技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該訂正によって第三者に不測の損害をおよぼすとは考え難いから、同項に規定する訂正要件の解釈として、被告が主張するような要件を加重することは相当ではないというべきである。
  • 審査基準が新たな技術的事項を導入するものではない「除くクレーム」とする補正の例示として挙げる「請求項に係る発明が引用発明と重なるために新規性等(第29条第1項第3号、第29条の2又は第39条)が否定されるおそれがある場合に、その重なりのみを除く補正」は、EPOが例外的に許容する「除くクレーム」とする補正よりも、偶発性の要件が実質ないため、相当に寛容であるが、裁判所が判示する内容は、さらに寛容である。�Cf: A disclaimer should not remove more than is necessary either to restore novelty or to disclaim subject-matter excluded from patentability for non-technical reasons. G1/03及びG2/03における命令 (Case Lawを丹念に分析して導かれている)
  • また、「引用文献に開示されていない技術的事項を除こうとするならば、少なくとも、その除こうとする技術的事項に関する記載は、本願の方になければならない。」との判批もある。�「拡張された『除くクレーム』が認められた事例」 https://ipnosusume.com/r4gk10125/
  • このことに関して、EPO審査ガイドラインHⅤ4.2.1には、undisclosed disclaimerによって技術的効果をオンしようとした場合は“technical contribution”になるということで禁止される旨が記載されている。

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9.拡張された『除くクレーム』が認められた裁判例�知財高判令和5年10月5日判決 <清水響裁判長>〔フッ素化合物の組成物〕  

  • (審決)�「本件訂正のような、いわゆる「除くクレーム」に数値範囲の限定を伴う訂正が新規事項を追加しないものであるというためには、「除く」対象が存在すること、すなわち、訂正前の請求項1に係る発明(以下「本件発明1」という。…)において、「HCFC-225cbを1重量%以上で含有する組成物」が含まれているといえるか、または、「除く対象」が存在しないとしても、訂正後の請求項1に係る発明(以下「本件訂正発明1」という。)には、「HCFC-225cbを1重量%未満で含有する組成物」が含まれることが明示されることになるから、本件発明1に「HCFC-225cbを1重量%未満で含有する組成物」が含まれているといえる必要があると解される。� しかしながら、訂正前の請求項1には、HCFC-225cbについての規定はなく、…本件明細書等にも、HCFC-225cbについての記載を見いだすことはできず、本件発明1に「HCFC-225cb」が含まれているかどうかは判然としない。…ましてや、本件明細書等には、HCFC-225cbについての記載がないのであるから、その含有量については不明としかいうほかない。すなわち、本件発明1が「HCFC-225cb」を含むことは想定されていないというべきである。そうすると、本件発明1に「HCFC-225cbを1重量%以上で含有する組成物」が含まれているということはできないし、本件発明1に「HCFC-225cbを1重量%未満で含有する組成物」が含まれているということもできない。」
  • 米Inphi 「明細書に除外対象の代替構成が記載されていれば、記述要件を満たす」
  • 被告(AGC株式会社)の主張�「本件のように、特許出願に係る発明と同一の発明が存在することを奇貨として、除くクレームの形式で自由に訂正発明の内容を規定することができるとすれば、第三者に不測の損害をもたらすこととなる。」
  • G1/03「ディスクレーマーの必要性は、出願人がクレームを恣意的に再構成する機会ではない。したがって、ディスクレーマーは、新規性を回復するため、または非技術的理由により特許適格性を欠く主題を除外するために必要な範囲を超えて削除すべきではない。」
  • 特許庁審決は、米の要件と親和する内容を訴え、原告は、EPOの要件と親和する内容を訴えた。しかし、知財高裁は、何れの訴えも排斥した。�

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9.拡張された『除くクレーム』が認められた裁判例�差戻審での判断 〔フッ素化合物の組成物〕 

  • 現在、差戻審において、「特許第6585232号の請求項1~7に係る発明についての特許を無効とする」と審決することが予告されている。しかし、別の理由である。甲4を主引例とした判断については、次のように説示されている。
  • …甲4発明において、HCFC-225cbの含有量を減らす動機付けはない。そうすると、甲4発明において、HCFC-225cbを1重量%以上で含有しないようにすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
  • この判断は、妥当であろうか?仮に、本件発明が、米国で審理されるとしたら、�除外対象である「HCFC-225cbを1重量%以上で含有する組成物」の代替構成である「HCFC-225cbを1重量%未満で含有する組成物」は明細書には記載されておらず、発明者が所有していたとはいえず、記述要件を満足しないと判断される可能性がある。
  • また、「HCFC-225cbを全く含有しない」ことの技術的優位性が不明であることから、審決予告では、「本件明細書等に記載された本件訂正前の請求項1に関する技術的事項に何らかの変更を生じさせているとはいえない」旨、説示されている。しかし、この訂正により、甲4発明に対して、進歩性を確立しているにも関わらず、新たな技術的事項の導入に該当しないのであろうか?EPOでは、偶発性が要求されないSecret prior artを除く場合であっても、進歩性が確立されるならば、NGとされている。
  • そもそも、発明特定事項がA+B+C(+dを除く)の時に引用発明をA+B+C+dとして、dの有無を相違点としてプレイアップして、dを取り除く動機づけがないとか、阻害要因があるとかいった進歩性の肯定の仕方は、ネガティブリミテーションにより技術的優位性を主張する米の非自明性の肯定の仕方とは全然異なるものである。���

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9.拡張された『除くクレーム』が認められた裁判例�知財高判令和5年1月18日判決 <東海林裁判長>〔熱搬送システム〕 

  • 引用発明の技術内容は、引用文献の記載を基礎として、客観的かつ具体的に認定・確定されなければならず、引用文献に記載された技術内容を、本願発明との対比に必要がないにもかかわらず抽象化したり、一般化したり、上位概念化したりすることは、恣意的な判断を容れるおそれが生じるため、原則として許されない。
  • 他方、引用発明の認定は、これを本願発明と対比させて、本願発明と引用発明との相違点に係る技術的構成を確定させることを目的としてされるものであるから、本願発明との対比に必要な技術的構成について過不足なく行われなければならず、換言すれば、引用発明の認定は、本願発明との対比及び判断を誤りなくすることができるように行うことで足りる。
  • 原告らは、本件審決は、引用発明が、圧縮運転と非圧縮運転とを切替可能に構成した、インバータ駆動される2シリンダ形回転式圧縮機を必須の構成要素とする発明であることを捨象し、抽象化、上位概念化して、圧縮機全般を前提としているかのように引用発明を認定した点で、引用発明の認定に誤りがあると主張する(前記第3の1⑵イ(ア))。確かに、引用発明を、抽象化、上位概念化して認定することにより、 引用発明に記載されていない技術的思想を認定することは許されない。しかし、引用発明は、常に刊行物に書かれたとおりの具体的な構成として認定しなければならないとする理由はなく、本願発明との対比及び判断を誤りなくすることができるように、本願発明に示された技術的思想と対比する上で必要な限度で、刊行物の記載に基づいて、そこに示された技術的思想を表す構成を認定することは許されるというべきである。
  • この判決の「引用文献に記載された技術内容を、抽象化したり、一般化したり、上位概念化したりすることは、恣意的な判断を容れるおそれが生じるため、原則として許されない」との説示だけが引かれることはよくある。そのような場合、続く説示や、この事件の実際の当て嵌め、結論は、恣意的に捨象されている。
  • 「HCFC-225cbを全く含有しない」ことの技術的優位性が不明である状況で、この特徴を有する/有しないことを相違点として認定する必要があるであろうか?おそらく、米国では、相違点とは評価されないであろうし、相違点として評価されるべき事項であるならば、記述要件を満たしていないと判断されるであろう。������

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10.今後の展開への期待�産構審 知的財産分科会 特許制度小委員会 審査基準専門委員会WGの議論

  • そーとく日記「第18回審査基準専門委員会WG議事録雑感(除くクレーム)」では、�WGの議論につき、次のような観点で、雑感として分かり易く紹介されている。�
  • 「進歩性」要件の活用
  • 引用発明の必須構成を除くことは“第三者(当業者)にとって”阻害要因ではない
  • 設計事項の活用(?)
  • 審査基準 第IV部 第2章 3.3.1(4)の (i) の記載は修正すべきか� 当該3.3.1(4)には、「請求項に係る発明が引用発明と重なるために新規性等(第29条第1項第3号、第29条の2又は第39条)が否定されるおそれがある場合に、その重なりのみを除く補正」や「『除くクレーム』とすることにより特許を受けることができる発明は、引用発明と技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有するが、たまたま引用発明と重なるような発明である。」等の記載がされている。

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10.今後の展開への期待�特許審査審判を取り巻く新たな潮流 ー塩月秀平先生喜寿記念論文集ー 

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「事後的に引用発明を見て請求項に係る発明の範囲を定めることによって、技術内容にかかわる進歩性が肯定できるようになるというのでは、技術的事項が導入されていないとして新規事項追加に当たらないとした補正についての判断と、考え方のバランスを失すると思われる。」�戸次一夫「進歩性の判断枠組みー公知技術と隣接する発明を含み得るクレームへの判断指針としての適切性確保の観点から」     ��「『除くクレーム』は、引用発明での表現で除く事項が記載される点で、他の補正(訂正)とは大きく異なる。それによる影響や、『除くクレーム』とする補正(訂正)の必要性を十分に議論した上で、無制限に『除くクレーム』とする補正を許容とするのか、例外的でないにしろ、ある程度限定的な場合に限るのか、扱いを決める必要があろう。」         佐久聖子「除くクレームに対する一考察(主に化学系以外の分野)」

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「除くクレームは、特定の技術要素を除外することで特許請求の範囲を定めたものであるが、発明の明確性が欠如している場合に、第三者にとってクリアランス調査の負担を増大させ、特許権者と第三者の利益のバランスを損なう要因となる。特許権者にとっては権利範囲を柔軟に設定できる利点があるが、第三者にとっては特許の範囲を適切に把握しづらく、不測の損害リスクが生じる可能性がある。」�           阪崎裕美「除くクレームにおける実務的観点での考察ー化学分野の発明において」�

「最後に、日本では、諸外国と比べて、稀有な状況が生じてしまっていることを指摘しておきたい。進歩性を回避するための『除くクレーム』補正のことである。より具体的には、補正が認められ、進歩性欠如を克服し得るのが現在の日本の実務の実際となっていることである。欧州では、このような『除くクレーム』補正はまず認められないし、米国では、補正が認められたとしても、進歩性欠如を克服できることはまずない。しかし、日本の新たな技術的事項の導入か否かという基準の下で、補正が寛容に許容され、かつ、阻害要因の反論が容れられ易い傾向がある中で、進歩性欠如も克服できてしまうのである。」�  柴田和雄「半世紀における特許審査審判実務の変遷-発明の同一性(絶対新規性)・進歩性・補正適否の観点から」��    90日間限定で、進歩性について論じた拙稿をDLできます。

    ついでに、拙稿の構想の基礎資料とした�    高橋是清審判長がした審決1~4号をCopilotに翻訳させた現代文 (審決の原文はコチラ)�    米Cuno最判が本当に天才の閃きを要求したのかにつき、CopilotにしたQ&

A�    もDLできるようにしました。 

米国ならば、(阻害要因とは異なる) Teach Awayがあるか、若しくは、Advantageがあることを主張しなければ、非自明とはならない。

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10.今後の展開への期待�クレームと対応関係に無い要素を除いた場合

本願「ABC」に対し、引例「abc」によって、新規性進歩性欠如

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a b c

A B C

a b c d

A B C

「ABCただしabcdを除く」と補正し、相違点であるdの有無につき、dは引用発明の必須構成だから削除には阻害要因アリと主張

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10.今後の展開への期待�クレームと対応関係に無い要素を除いた場合(Cont.)

本願CLから「abcd」は除かれているものの「abc without d」は除かれておらず、「abc」の全範囲が除かれている訳ではない。

そして、引用発明の認定は、本願発明との対比に必要な技術的構成について行えば良いのであるから、拒絶理由として示した引用発明「abc」を「abcd」のように修正して再認定する必要はない。

結局、「a×b×c without d」が本願クレームに含まれる以上、新規性欠如のままで、阻害要因云々を検討する必要もない。ただし、cとdに一体不可分性があれば話は別かもしれない。

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A B C

abc� &� d

abc� &�not d

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10.今後の展開への期待�マージンを取って除いた場合

本願「A」に対し、引例「a」によって、新規性進歩性欠如

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a

A

A

「Aただしαを除く」と補正した。�Aは上位概念、αは中位概念、aは下位概念とする。

α

仮に、「Aただしaを除く」から「A」とするのは容易想到との判断が成立するものの、�「Aただしαを除く」から「A」とするのは非容易想到である場合に、「αを除く」との補正を、権利者が勝手に権利範囲を狭めているだけなのだから自由意志で許される、新たな技術的事項の導入に該当しないと整理することに問題はないであろうか?

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10.今後の展開への期待�数として除きすぎの場合

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【請求項1】

(A)紅麹及び/又はその加工物と、(B)ステアリン酸カルシウムとを含有し、前記(B)成分の配合量が0.1重量%以上である、固形製剤(但し、[I]ゼオライトの焼成物、貝殻の焼成物及びクエン酸を含む炎症性腸疾患の予防又は治療用組成物と、[II]マルチトール、デキストリン、マイクロクリスタリンセルロース、二酸化珪素、アラビアガム、及びカロテノイドを含むものと、[III]植物ステロール、ゼラチン、卵殻カルシウム、粉末セルロース、ビタミンE抽出物、二酸化ケイ素、及びイカスミを含むものと、[IV]卵殻パウダー、ダイズ種子エキス、植物ステロール、プルラン、及び粉末セルロースを含むものと、[V]酒粕発酵物、ゼラチン、及びクチナシ色素を含むものと、[VI]紅麹以外の穀物麹、酒粕発酵物、発酵バガス、ショウガ麹、乳酸菌、イヌリン、デキストリン、セルロース、及びトレハロースを含むものと、[VII]紅麹以外の穀物麹、ビートオリゴ糖、ショウガ麹、モリンガ、マカ、アマランサス、キヌア、クコの実、チアシード、バオバブ、麻の実、ビフィズス菌、結晶セルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、及び二酸化ケイ素を含むものと、[VIII]マルチトール、難消化性デキストリン、ヒドロキシチロソール、デキストリン、ナットウキナーゼ末、DHA含有精製魚油、たん白加水分解物、結晶セルロース、二酸化ケイ素、ショ糖エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ビタミンE、ビタミンC、及びレシチンを含むものと、[IX]ゲニポシド酸、乳糖水和物、乳酸菌、及び粉末セルロースを含むものと、[X]コタラヒムブツエキス末、難消化性デキストリン、フラクトオリゴ糖、青汁、酵母、乳酸菌、セルロース、及び酸化ケイ素を含むものと、[XI]ナットウキナーゼ含有納豆菌培養エキス末、でんぷん、コーンスターチ、ビタミンE含有植物油、ビール酵母、タマネギ末、イチョウ葉エキス末、黒酢もろみ末、セルロース、ゼラチン、二酸化ケイ素、及び着色料を含むものと、[XII]丹参を含むものとを除く)。

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2023/12/01 前置報告(目的外補正で補正が却下されるべき、仮に、補正が認めら�      れたとしても、補正後の請求項1は進歩性欠如、サポート要件違反、�      明確性要件違反であるから拒絶されるべき旨の報告がされた)

2025/05/07 特許審決

2025/09/30 出願却下の処分

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参考:�明細書及び図面の補正の運用指針(平成5年11月公表)

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2.5.1.2 各論 (4)除くクレーム� いわゆる「除くクレーム」とする補正は、新規事項の追加には該当しないものとして取り扱う。�(説明)� 「除くクレーム」とは、補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、第29条第1項第3号、 第29条の2又は第39条に係る先行技術として頒布刊行物又は先願の明細書・図面に記載された事項(当該記載された事項から直接的かつ一義的に導き出せる事項を含む)のみを当該請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項をいう。

 出願当初の明細書又は図面に記載した事項から当業者が「除くクレーム」における先行技術の除外についての記載を直接的かつ一義的に導き出せない場合であっても、「除くクレーム」にする補正は新規事項に該当しないものとして取り扱うこととしたものである。

 このような例外的な取扱いを認めることとした理由は、以下の通りである。

①前記先行技術に係る記載事項は事実に係ることであり、このような明確な事項のみを出願当初の請求項に記載した事項から除外することは、当該記載した事項の枠組みに変更をもたらさないごく軽微な補正であること

②進歩性はあるが先行技術と重複するために新規性等がないような発明について、このような補正を認めないこととした場合には発明の適正な保護が図れないこと�

(参考:EPO審査ガイドラインGⅣ5.1最も近い先行技術の決定)� 最も近い先行技術は、単一の文献において、発明に至る開発の最も有望な出発点を構成する特徴の組み合わせを開示している。最も近い先行技術を選択するにあたり、第一に考慮すべき点は、それが発明と同様の目的または効果を指向しているか、少なくとも請求項に記載された発明と同じまたは密接に関連する技術分野に属していることである。 ⇒ この要件は進歩性判断のための要件であるため、新規性欠如の先行技術には要求されない。すなわち、同様の目的の指向や、密接に関連する技術分野に属する等は要求されない。むしろ、Accidental Anticipationというためには異なっていることが要求され、JPO運用指針と親和している。

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参考:特許庁の同一性判断を否定した最高裁判決�最(一小)判昭和50年7月10日判決 <団藤裁判長>〔多重多段的時分割方式〕

  • …引用発明のものは、必ず主搬送波を用いるものであり、その当然の結果として各副搬送波は必ず互に周波数を異にするものでなければならないのに対し、本願発明のものは主搬送波を必ずしも必要とせず、かつ、各搬送波の周波数も必ずしも互に異なることを要しないものであつて、この意味において引用発明を拡張したものであり、したがつて、両発明は、その基本的着想を共通にするものではあるが、その着想を具体化した発明そのものとしては、各その構成要件を異にするものであつて、これを同一発明とみることはできない、としているのであり、その認定判断は、原判決挙示の証拠に照らし、すべて正当として是認するに足り、その過程に所論の違法はない。
  • 所論は、引用発明のものが同期信号を副搬送波に挿入した場合と、本願発明のものが主搬送波を使用した場合とにおいては、両発明がその実施の態様においてこれを区別できない場合のありうることは否定できないとした原審の判断は、両発明の構成要件の技術的解釈を誤つたため、実施の態様と構成要件とを誤認混同したものであるというけれども、この場合においても発明必須の構成要件としては両者間に差異があるとした原審の判断の正当であることは、既に述べたところから明らかである。���

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本願:多段化手段の限定なし

(無線線路も含む)

先願:同期信号挿入位置の限定なし

(副搬送波を選択肢の一とする)

出願人が欲しかったのは、(10年権利延長できることになる)重なり部分の無線方式であったように思われる。

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参考:特許庁の同一性判断を否定した最高裁判決�最(一小)判昭和50年7月10日判決 <団藤裁判長>〔多重多段的時分割方式〕

  • 高裁判決中の被告(特許庁)の反論�「有線線路を用いて多段化する場合の手段が明確に且つ具体的に説明されておらず、本件出願に関する限り、周波数的に多段化することが多段化手段の根幹をなすもので、有線線路を使用して多段化する場合もあり得るという軽い意味であるし、そもそも無線回路による周波数分割多重電信方式は有線における搬送式多重電信方式を無線回路に応用して行われるに至ったものであるから、両者の具体的手段に相違があるものとは認められない。」�「抗告審判の請求書の記載から見て、審判合議体が、本願発明が引用先願発明との同一の着想を異なる手段で具体化したものとされる具体化手段が有線路を指すと認めて、この趣旨を特許請求の範囲に明記するよう指示したのに対して、原告は、却って、明細書中の記載の「搬送周波数の差異又は有線路によって分割されている」という部分を削除し、請求の範囲の記載については何ら変更しなかった…」
  • 上告人(特許庁)提出の上告理由�「先願発明の特許権の存続期間満了後においても、後願の発明はなお、存続している結果、先願発明の存続期間が不法に延長されることとなり、第三者(公益)に与える影響すなわち実害は測りしれないものがある。若し、本願の発明が、現時点仮りに昭和四十二年三月×日に出願公告されたとすれば権利の発生が出願公告日である関係上、存続期間満了は昭和五十七年三月×日となり、実質的に先願発明の存続期間が十年以上延長される結果になるのである。」

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  • 特許庁は、この最判が下された後、1976年から1977年にかけて外部委員に諮問して検討した上で公表した「発明の同一性に関する審査基準」において、実施例同一の考え方を維持した。さらに、それは、1993年5月まで続いた。��

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 総括

  • 日本の古い実務では、「除くクレーム」は発明概念としての一貫性を欠くという理由で禁止されていた。しかし、実施例同一でのダブルパテント回避のためには例外的に許容されていた。
  • 平成5年公表運用指針において、新規性回復のための「除くクレーム」の使用も追加された。要件は「進歩性はあるが新規性等がないような発明」であった。この要件は、課題効果目的の共通性が優先される最も近い先行技術や課題等の共通性を問わないanticipationというEPOの考え方と同じ、つまり、最も近い先行術の要件は充足しないanticipationというものである。
  • 平成12年公表審査基準において、「先行技術と技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有する発明であるが、たまたま先行技術と重複する」との表現に変えられたが、依然として要件であった。すなわち、EPO実務のように、単独引例拒絶に対抗できるだけにすぎなかった。
  • 平成22年基準改訂により、要件でなく具体例となった。さらに、平成27年改訂により「先行技術」の語が「引用発明」との語に置き換えられ、次第に、複数引例組合せ拒絶に対しての補正対応もされるようになると共に、本来的に進歩性を有しない発明についても「除くクレーム」が多用されるに至った。すなわち、欧ディスクレーマーの如き実務に加えて、米ネガティブリミテーションの如き実務も発生した。しかし、アドバンテージにより非自明とされる米実務に対して、日本では独特の阻害要因主張によって進歩性が認められる実務となっている。
  • 自爆させない優先権の効果、偶発的新規性欠如を克服するディスクレーマーはRule of Reasonに何れも沿っている。法律条文の文言に拘るだけでなく、不条理なことになっていないか、条理に適っているかといった観点での検討も、時には必要ではないだろうか?
  • Accidental lack of inventive stepは絶対に禁じられるべきである(除くパチ・ゲーム分野)

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Vielen Dank

für Ihre Aufmerksamkeit!

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山中iPS特許(EP)の大ピンチ

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EPOで成立した山中教授のiPS特許に対して、異議申立てがなされた。その理由の中には、優先権主張の効果が認められないことから、マウスiPSによって、ヒトiPSの進歩性が否定されるというものが含まれていた

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(参考)CRISPR/CAS9を巡る5者の競争

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松任谷優子「3)ゲノム編集技術 CRISPR/Cas9-特許及びライセンスの側面から-」

            LES JAPAN NEWS Vol.59 No.4, December, 2018 より引用

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(事務局による提案)

「優先權主張ニ係ル發明ノ或構成部分カ明細書又ハ圖面ニ明記セラレタルトキハ優先權ハ本國ニ於ケル出願ニ於テ記載セラレタル請求範圍中ニ該構成部分 カ示サレサルコトヲ理由トシテ拒絶セラルルコトナシ」

(ユーゴスラビアによる事前通告)

「圖面ニノミ示サレテ明細書ニ記載セラレサル發明ノ構成部分ニ關シテモ優先權ヲ認ムルハ程度ヲ越エタルモノナリト思考ス」     �         「倫敦(ろんどん)萬國工業所有權保護同盟會議ニ参列スヘキ帝國委員ニ對シ訓令方ノ件」より�

� 本会議において、イタリア、ポーランド、スペイン、日本は、図面が発明の構成部分を明らかにするのには不十分であるとユーゴスラビアと同様に事務局案に反対の立場を表明した。

 対照的に、 英国、スウェーデン、オーストリア、ドイツは、発明に関しては、技術者が新しい構成部分(les éléments nouveaux) を特定するために図面は十分であると主張した。�

 これらの議論を受けて、フランスが条文の最後の表現を「ただし、最初の出願に係る出願書類の全体により当該構成部分が明らかにされている場合に限る」に代えることを提案。

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 斯くして、現在のパリ条約4条Hの採択テキストとなった。

参考:�ロンドン改正会議における4条Hについての議論

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事務局の提案は,第2項として,次の条文を追加するものであった。�「 2. 特許出願は,それが一又は二以上の優先を援用して他に一又は二以上の新しい構成部分を含むことを理由として締約国により拒絶されることはない。但しその国の法律の意味において発明の単一性あることを条件とする。」

参考:�リスボン改正会議における4条Fについての議論

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Belgique : Si la proposition du Bureau est acceptable dans son principe, sa

rédaction appelle cependant quelques observations.

Le but de l'article 4, lettre F, est d'imposer aux pays de l'Union l'acceptation d'une revendication de priorités multiples ou de priorités partielles. Pour l'atteindre, il convient non seulement d'empêcher le refus du brevet mais aussi le refus de reconnaissance du droit de priorité.

Il serait sage de préciser que la disposition s'applique également lorsque les priorités proviennent de plusieurs pays.

Quant à l'expression «éléments nouveaux» elle prête à l'équivoque, étant donné que le mot « nouveau » a, dans le droit de la propriété industrielle, une acception particulière qui est étrangère aux exigences formulées à l'alinéa 2 nouveau, proposé par le Bureau.

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ベルギー:事務局の提案は原則として受け入れられるが,起草にはいくつかの注意が必要である。4条Fの目的は,連合の国々に複数優先または部分優先の主張を受け入れるように強制することである。これを実現するためには,特許の拒絶を防ぐだけでなく,優先権の承認の拒絶も防ぐ必要がある。優先権が複数の国からのものである場合にも,この規定が適用されることを明確にするのが賢明である。『新しい構成部分』という表現については,工業所有権法において,『新しい』という言葉が,事務局によって提案された新2項で策定された要件とは異なる特定の意味を持っていることを考えると,曖昧である。

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Pays-Bas :De plus, il n'est pas souhaitable de parler d'éléments nouveaux, parce que le mot «nouveau», dans le domaine du droit de brevet, a la signification ~péciale de «nouveau par rapport à l'état de la technique ».

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オランダ:特許法の分野における『新しい』という言葉は『技術水準に関連して新しい』という特別な意味を持っているため,新しい構成部分について話すことは望ましくない。

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参考:�リスボン改正会議における4条Fについての議論

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Yougoslavie :Pourtant, selon notre avis, le texte proposé ne réglerait pas la question de priorité des éléments nouveaux, qui, étant présents, ne figuraient pourtant pas dans la demande de brevet, déposée au pays d'origine.�ユーゴスラビア:我々の意見では,提案されたテキストは,第一国で提出された特許出願に存在していなかった新しい構成部分の優先権の問題を解決しない。

 このような議論を経て,当初提案の新設第2項は,第1項に組み入れられるとともに,� ”éléments nouveaux”(新しい構成部分)ではなく”un ou plusieurs éléments qui n’étaient pas compris dans la ou les demandes dont la priorité est revendiquée”(優先権の主張の基礎となる出願に含まれていなかった1つ以上の構成部分)との語が採用され,現在の4条Fのテキストとなった。

参考:�リスボン改正会議における4条Fについての議論

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「新たな」という表現は適切でないとされ、「含まれていなかった」という表現が採用された。

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参考:�WO2005/35069A 米国は、技術思想でなく物として見る

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【請求項1】

筋肉トレーニング機であって、このトレーニング機のスウィングを行う人の二つの筋肉のうちの弱い方の筋肉の訓練を行うための筋肉トレーニング機であり、前記二つの筋肉の強さが適当である場合、これらの二つの筋肉は、望ましくは、人がスウィングする器具に力を実質的に逆方向に加え、前記器具を所望のスウィング経路に常に維持するのを補助する、筋肉トレーニング機において、

グリップ表面が上側に配置された本体、及び

前記グリップ表面から間隔が隔てられた前記本体の規定位置に位置決めされた力発生器であって、前記本体の前記規定位置を、人が前記器具のスウィングを行うときに通常は弱い方の筋肉が前記器具に加える力方向から遠ざかる方向に押圧するための力発生器を含む、筋肉トレーニング機。

本願

ISRでのX文献(US6079949A)

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Q9.「自明な事項」というのは、以前使用した同義の語との概念の混同を招くので好ましくないと思われる。また、自明な事項というのは、法律上記載されている用語ではなく、法律上の用語を別の概念の用語に置き換え、さらにそれを定義付けするものであって、判断を複雑且つ曖昧にするものである。

 むしろ、「明細書又は図面に記載されているに等しい事項」というのを補正できる範囲として、定義付けを行うのが良いと思われる。�   「自明」という語は通常「何らの証明を要せず、それ自身ですでに明白なこと」という意味を有する日本語として裁判例などで用いられているものの、従来特許法における要旨変更の判断において「自明」という語はそのような意味では用いられてこなかった。

 審査基準の新規事項に関する基本的な方向性についての表現ぶりが従来の要旨変更のものとほぼ同じ(要するに中身は違うが、見かけや表示はほぼ同じ)というのは、実際の法令解釈に際し誤解・混乱が引き起こされる可能性があり不適切である。

 したがって、基本的な方向性に関し「自明な事項」という表現は使用せず、「記載されているに等しい事項」等といった別の表現を使用したほうがよいと考える。

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A. 「記載されているに等しい事項」とする案についても検討しましたが、最終的には、「当初明細書または図面に記載した事項の範囲内」の判断は、裁判所において、「当初明細書又は図面の記載から自明な事項」を用いていることから、「当初明細書又は図面の記載から自明な事項」という表現を用いることとしました。� 新規事項の審査基準改訂案において、以下の①,②は同じ意味で用いています。①「当初明細書又は図面の記載から自明な事項」、②「当初明細書又は図面に記載がなくても、これに接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、その意味であることが明らかであって、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項」。

参考:�平成15年の自明基準改訂の際に実施された意見募集

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