防災行動変容のための研修用標準化スライド

• このスライドは、保健所や市町村保健センター等に勤務している保健師の方が、所内の保健師の同僚や、（保健所の場合）管内の市町村の保健師の方を対象に、普段の地域保健活動の中に「防災の事前予防」の視点を取り入れる重要性を周知するために、開発したものになります。
• 伝えていただきたい内容について、標準的なものを盛り込んでおりますが、適宜追加・削除してご使用になっても一向に差し支えございません。
• 想定するプレゼンテーション時間：30分程度
• 使用実績を把握したいので、使用される際にはあらかじめ以下のフォームからご報告くださるようお願いいたします。　https://forms.cloud.microsoft/r/qLezTBUntR
• もし上記フォームにアクセスできない場合は、以下のメールアドレスまでご連絡ください。　bbcpj-contact@grp.tohoku.ac.jp

【実際の説明の際には削除してください】

防災行動変容のための研修用標準化スライド（保健師Ver.）

​

行動変容が災害から多くの命を救う

～保健師に期待する防災コミュニケーション～

防災行動変容のための研修用標準化スライド

防災にも保健師の活躍が必要ですか？

防災行動変容のための研修用標準化スライド

これまで、災害後の保健活動ではなく、“防災領域”で地域保健を担う保健師の活動が着目されることは多くなかった。

→ 「ただでさえ通常業務で多忙なのに、これ以上新たな業務が増えるのか？」

→ 「保健師として“防災領域”でできることは限られているのではないか？」

訪問や健康教室で、防災の一言を加えるだけで、守れる命があります。

あなたが、今関わっているあの方はどうでしょうか。

​

訪問での1分、健康教室での1分、健診での1分…

​

その“１分”が、住民の行動を変えるきっかけになります。

過去の災害では、�・避難をためらった一人暮らしのお年寄り�・通電火災に巻き込まれた家庭

�日常の“少しの備え”があれば、防げたかもしれない命がありました。

防災行動変容のための研修用標準化スライド

防災を「生活」に落とし込めるのは、保健師 です

保健師は

• 住民の生活を知っている
• 行動変容を支援してきた
• 予防の専門職である

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防災は「特別な業務」ではなく、住民の生命と暮らしを守るための予防活動の延長線上にあります。保健師は住民の生活に深くかかわる専門職です。➡ 防災は生活から切り離せるものでしょうか？

“ハザードマップ”、“避難情報”、“備蓄”…..

​

すでに行政は“防災” に力を入れて取り組んでいます。

​

しかし、「高齢者の生活」「乳幼児のいるご家庭」「障害を抱えている方の暮らし」などのに合わせて具体化できるのは誰でしょうか？

防災行動変容のための研修用標準化スライド

具体的に備えるために

災害による死亡者数の大幅な削減

目標

対策

災害による死亡原因の特定

備え

死亡原因に対応した備え

防災行動変容のための研修用標準化スライド

過去の地震における死因

出典：内閣府 平成23年版 防災白書 参考資料７

https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h23/bousai2011/html/honbun/2b_sanko_siryo_07.htm

注：平成24年3月11日現在

岩手県、宮城県、福島県において検視等を行った遺体を対象とする

出典：警察庁「平成24年警察白書」。ただし、当研究所が標題を修正

死者・行方不明者　105,385名

死者 6,434名

行方不明者 　　　3名

出典：東北大学災害科学国際研究所

関東大震災

阪神・淡路大震災

東日本大震災

（出典）日本地震工学会「『日本地震工学論文集Vol.4. no.4 September 2004』. 関東地震（1923年9月1日）による被害要因別死者数の推定. 諸井孝文・武村雅之」

（出典）「神戸市内における検死統計（兵庫県監察医、平成7年）」

死者 15,900名

行方不明者 2,520名

防災行動変容のための研修用標準化スライド

想定される死因の内訳：南海トラフ巨大地震と首都直下地震

死者　298,000 人

死者 23,000 人

南海トラフ巨大地震

首都直下地震

出典：内閣府 防災情報のページ「首都直下地震対策検討WG」

https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_report.pdf

出典：内閣府 防災情報のページ「南海トラフ巨大地震対策検討WG」

https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/pdf/saidai_01.pdf

防災行動変容のための研修用標準化スライド

南海トラフ巨大地震－防災対策による被害軽減

建物倒壊による死者

家具の転倒・落下

などによる死者

火災による死者

津波による死者

（万人）

（千人）

（万人）

（万人）

現状平均耐震化率90％

耐震化率100％

現状

対策済

35.9％

転倒防止

実施率

100％

約77％減

約66％減

早期避難意識が�低い場合

全員が発災後10分で避難を開始した場合

約66%減

現状

感震ブレーカー

設置率8.5％

感震ブレーカー

設置率100％

約52％減

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ資料防災庁設置準備アドバイザー会議（第４回）資料

家屋の耐震化

感震ブレーカーの設置

家具・家電転倒防止

自主的で迅速な避難

（自主的迅速避難）

取るべき

防災行動

防災行動変容のための研修用標準化スライド

具体的な備え

（行動変容）が必要

出典：北國新聞 DIGITAL 2024年7月10日

https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1454770

防災行動変容のための研修用標準化スライド

防災にも保健師の活躍が必要

でも、どのように関わるの？

防災行動変容のための研修用標準化スライド

しかし、行動変容は極めて難しい

しかし、これを呼びかけだけでは行動変容の実現は難しい。

住民の対応を促す取り組みが、現在の防災対策で圧倒的に不十分な部分

つまり被害を減らすためには

行政側の取組みに加えて

住民一人ひとりの対応が大きなカギを握っています。

行政と住民・企業などの一層の連携が求められます

出典：NHK 時論公論 南海トラフ巨大地震 新被害想定をどう受け止める

初回放送日：2025年3月31日

「家屋の耐震化」「家具・家電転倒防止」「感震ブレーカーの設置」「自主的迅速避難」

防災行動変容のための研修用標準化スライド

どのように備えるか

巨大地震が逼迫していることはわかっている

時間予測モデル・単純平均モデル ⇒ すべり量依存BPT（Back-slip with Pseudo-time）モデル等

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日時・場所・規模を正確に予測することはまだできない

地震予知に対する期待は高まっていた⇒ 1995年の阪神・淡路大震災は予知できなかった。��地震発生の「時間、場所、規模」を特定する予知に過度に期待してはいけないことがわかってきた。��数十年間の地震発生確率を推定する地震「長期評価」の重要性が強く認識されてきた。

​

➡ では、どのように備えるか？どのように住民の「行動変容」を促すのか

防災行動変容のための研修用標準化スライド

看護職が事前防災で活動できる根拠が必要

保健師助産師看護師法

第36条（保健師等の業務上の従属関係）

　「保健師は、その業務に関して就業地を管轄する保健所の長の指示を受けたときは、これに従わなければならない。」

※地域防災や災害時対応において、保健所長の指示に従い行動すべきという根拠条文として引用されることが多い

​

看護職の倫理綱領（公益社団法人日本看護協会）

１６　災害は、人々の生命、健康、生活の損失につながり、個人や地域社会、国、さらには地球環境に深刻な影響を及ぼす。看護職は、人々の生命、健康、生活をまもる専門職として災害に対する意識を高め、専門的知識と技術に基づき保健・医療・福祉を提供する。

　 看護職は、災害から人々の生命、健康、生活をまもるため、平常時から政策策定に関与し災害リスクの低減に努め、災害時は、災害の種類や規模、被災状況、初動から復旧・復興までの局面等に応じた支援を行う。

​

地域保健対策の推進に関する基本的な指針（地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第四条第一項の規定に基づき策定）

第二　保健所及び市町村保健センターの整備及び運営に関する基本的事項

　　一　保健所

　　　3　地域における健康危機管理の拠点としての体制・機能

　　　（六）　健康危機管理に関する住民の意識を高めるため、リスクコミュニケーションに努めること。

​

※平成１３年に定められた「厚生労働省健康危機管理基本指針」によれば、健康危機管理とは、「医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して行われる健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務であって、厚生労働省の所管に属するものをいう。」とされている。

　この定義における「その他何らかの原因」の中には、阪神・淡路大震災や有珠山噴火のような自然災害、和歌山市毒物混入カレー事件のような犯罪、ＪＣＯによる東海村臨界事故のような放射線事故、健康被害は発生しなかったがその可能性が心配されたコンピュータ西暦２０００年問題等、様々な原因の健康危機事例が含まれること、また、サリン事件のような化学兵器や毒劇物を使用した大量殺傷型テロ事件が発生した場合にも対処を求められる可能性があることにも留意する必要がある。すなわち、不特定多数の国民に健康被害が発生又は拡大する可能性がある場合には、公衆衛生の確保という観点から対応が求めれられているということである。

防災行動変容のための研修用標準化スライド

福祉専門職はすでに事前防災の領域に入り込んでいる

➡ “個別避難計画作成”における福祉専門職と地方交付税

＜作成の優先度の高い対象者＞

●ハザードマップ上で危険な地域にお住まいで、かつ

●介護を要する方

など、まずは現時点で自治体が地域防災計画に定めた優先度の高い避難行動要支援者（※１）について、おおむね５年程度で�個別避難計画の作成（※２）に取り組むよう依頼

※１ 優先度の高い避難行動要支援者とは、要介護度３～５の高齢者、身体障害者手帳１級・２級等を所持する身体障害者や重度以上と判定された知的障害者等の自ら避難することが困難な者のうち、ハザードマップで危険な区域に住む者や、独居または夫婦二人暮らしの者など、地方公共団体が優先度が高いと判断する者

※２ 作成には福祉専門職の参画も想定している。作成経費は、これまでの事例等から、福祉専門職の参画に対する報酬や事務経費など一人あたり７千円程度を要すると想定

​

＜作成に係る財政措置・支援策＞

（財政措置）

• 令和３年度より、市町村における個別避難計画の作成経費について新たに地方交付税措置

（支援策）

• 作成手順などを明示した具体的な取組指針の提示

→「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（令和３年５月改定）

※福祉避難所については、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（令和３年５月改定）

• 優良事例を全国的に展開するためのモデル事業の実施（令和３年度内閣府予算事業）

※ 市町村事業 個別避難計画の作成プロセスの構築に取り組む市町村の事業（計34団体）注）特別区も市町村事業の対象となる�都道府県事業管内の市町村事業の成果等を共有する場を設け、意見交換をして改善し、横展開をすることなどに取り組む都道府県の事業（計18団体）

• 活用の可能性がある既存の補助制度（※）の紹介・周知

※ 防災・安全交付金や農山漁村地域整備交付金は、個別避難計画の作成に活用できる可能性がある

防災行動変容のための研修用標準化スライド

事前防災における保健師の活躍が期待される理由

1. ​「地域をまるごと看る力」の実績がある
2. ​​誠実な情熱がある
3. ​建物耐震化、家具の転倒・落下防止対策、感震ブレーカー設置、自主的迅速避難の実現で数十万人の方々を救うことができるとわかっている

​

➡ では 住民の防災行動変容を促すために、保健師として何ができるのか？

防災行動変容のための研修用標準化スライド

防災行動変容のための研修用標準化スライド

■ 性別年齢別喫煙率の推移

■ 日本人の食塩摂取量（1人1日当たり）

わが国の喫煙率や食塩摂取量は低下傾向

これを実現できたのが

�「ポピュレーション・アプローチ」と�「ヘルスコミュニケーション」

公衆衛生学は痛くもかゆくもない人々の行動を変容させてきた

�健康意識と防災意識の向上：ポピュレーションストラテジーの例

（1）広報活動・環境整備

　 　（例：メディアなどを通した広報活動、施設の禁煙・完全分煙、�遊歩道・公園整備、飲食施設でのヘルシーメニュー、など）

（2）自治体保健事業を活用して、広く介入

　　 （例：健康教育など参加者への働きかけ）

（3）義務教育と連携

　　 （例：小・中学校の児童・生徒や親への働きかけ）

（4）税・経済的誘導/インセンティブ・企業の取り組み

　 　（例：タバコ税の値上げ、健康保険の保険料の差別化、�非喫煙者用保険商品、禁煙補助製品の販売）

（5）法令による社会通念の形成

　 　（例：シートベル着用、未成年の禁煙・禁酒、自販機撤去条例、�生活環境条例（千代田区）、健康増進法、食育基本法）

防災行動変容のための研修用標準化スライド

ヘルスコミュニケーションとは、

人々の健康の維持・増進、疾病予防、医療の質向上を目的として行われる、情報の伝達・共有・対話のプロセスを指す単なる「健康情報の発信」ではなく、

　・行動変容を促す ・意思決定を支援する�　・社会環境を整える ・信頼関係を築く　　といった 社会的プロセス全体を含む。

　　ヘルスコミュニケーションの究極目標：� 　　　　　　　　　人々が「よりよい健康行動」を自ら選択できる状態をつくる

※ 単なる注意喚起ではなく、「恐怖を煽らず、しかし過小評価もさせない」といったバランスのとれた情報設計が求められる

​

一言で言うとヘルスコミュニケーションとは、➡「健康を守るための“対話の設計学”」と「情報を届ける技術ではなく、信頼と行動を生み出す構造を設計する学問領域」

​

防災コミュニケーションとは、

​

ヘルスコミュニケーション → 防災コミュニケーション

防災行動変容のための研修用標準化スライド

防災コミュニケーション

安全とウェル・ビーイングの向上

防災コミュニケーション学の発展によって行動変容を実現

一人ひとりの自助力を上げる力を飛躍的に増強し大幅な防災・減災を実現できる。

防災行動変容のための研修用標準化スライド

防災？？

中身を入れて実行する

枠組をつくり

（仙台防災枠組）

4つの優先行動

・災害リスクの理解

・災害リスクの管理

・レジリエンス向上のための防災投資

・ビルド・バック・ベター（より良い復興）

7つのグローバル防災目標

・災害による死者数を大幅に削減

・災害による被災者数を大幅に削減

・災害による経済的損失を大幅に削減

・主要インフラ被害を大幅に削減

・防災政策を有する国・自治体の数を増やす

・国際防災支援の強化

・早期警報システムの拡充

「健康日本21」の枠組みを事前防災に取り入れる

一人ひとりがとるべき４つの重点課題の数値目標（案）

​

「家屋の耐震化」「家具・家電転倒防止」「感震ブレーカーの設置」「迅速自主的避難」に向けたポピュレーションアプローチ

防災行動変容のための研修用標準化スライド

​

• 災害対策基本法の改正→「国民の責務として、生活必需物資の備蓄等に加え『家屋の耐震化、家具・家電転倒防止、感震ブレーカーの設置』」を追加

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• 防災基本計画への「直接死亡を大幅に削減するための国民の責務（耐震化、家具・家電転倒防止、感震ブレーカー、迅速避難）」を追加

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​

​

​

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​

• 地域防災計画への「直接死亡を大幅に削減するための住民の責務（耐震化、家具・家電転倒防止、感震ブレーカー、迅速避難）」を追加

「法的整備」と「計画の整備」

​

• 耐震診断に基づいた家屋の耐震化費用の全額補助制度 および 耐震化を実施した家屋所有者の固定資産税減免等のインセンティブ強化*¹

​

• 専門家による家具・家電転倒防止のための設置診断 および 転倒防止策に係る費用の補助制度の「全市町村」での創設*¹

​

​

• 感震ブレーカー設置のための補助制度の「全市町村」での創設*¹ 　（*1 高齢者・生活困窮世帯等の重点対象を設定）

​

• 「健康マイレージ」制度への防災行動変容（家具・家電転倒防止、感震ブレーカーの設置、防災訓練への参加）の追加 　→ ポイント還元などのインセンティブ付与

​

• 個別避難計画策定している住民への「防災アプリ」を活用した避難介助・避難確認システムの開発への補助

​

• 耐震診断や家具固定によるマイナポイント等の付与制度

​

​

「補助制度」と「インセンティブ」

​

• 保健師助産師看護師法に保健師の事前防災を業務として追加

​

• 地域福祉法の「地域福祉計画」「社会福祉協議会」の項に事前防災教育を追加

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• 「自宅耐震化状況」「家具・家電転倒防止」「感電ブレーカー設置補助事業」の見える化 および 「サーベイランスシステムの構築」

「見える化・情報発信」

​

• 直接死亡を大幅に削減するための具体的方法を地域住民へ直接声がけするメッセンジャーとしての役割役の養成（防災士、 民生委員、 地域包括支援センター、 社会福祉協議会、 保健師 等）

「人材育成（事前防災の担い手の拡大）」

• 義務教育での災害直接死を防ぐ防災行動の教育、「マイ・タイムライン」作成体験

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• 高齢者世帯・乳幼児がいる世帯向けへの「家具・家電転倒防止」等の教育機会の確保（介護予防教室、新生児訪問、子どもの事故防止研修等）

「教育・普及啓発」

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​

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• 災害対策基本法に、国、地方公共団体のほか保健師、民生委員の「防災教育や要配慮者に対する防災上の措置」の努力義務を追加

​

• 消防法への「感震ブレーカ設置義務化」の追加

​

• 家屋の耐震化に向けた「耐震性能表示の義務化」の法的整備

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• 家具・家電固定化を促進させるため「賃貸住宅における家具・家電の固定化を原状回復義務の適用除外」とする（ガイドライン等への追加）

「法的整備」

​

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​

• 自治会・介護保険事業所・障害福祉サービス事業所等への個別避難計画策定の補助

​

• 「防災アプリ」^＊の全都道府県・市町村への導入の促進

「技術開発」

＊「防災アプリ」：全国の各自治体で運用している災害情報のプッシュ通知や避難所検索機能を有する� スマートフォンアプリケーション

一人ひとりがとるべき４つの重点課題の数値目標（案）の具体的取り組み

​

「家屋の耐震化」「家具・家電転倒防止」「感震ブレーカーの設置」「迅速自主的避難」に向けたポピュレーションアプローチ

“防災コミュニケーション”の担い手

「取組」を列挙：具体的事業例（国・地方自治体）�※ 防災基本計画や地域防災計画などの既存計画に明記されている内容については、今回は触れていない

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• 家具・家電転倒防止対策を担う診断・作業人材体制の整備（建築士協会等）

​

​

• 家庭訪問等の際に、家具・家電転倒防止対対策や感震ブレーカー設置を確認し、地域住民へ直接声がけするメッセンジャーの役割を担う（防災士、 民生委員、 地域包括支援センター、 社会福祉協議会、 保健師等）

​

​

​

​

「事前防災のメッセンジャー」「専門家の確保」

​

• 専門的知見からの助言、エビデンスの構築

「技術開発」「人材育成」「教育・介入」「見える化・情報公開」

• ケアマネジャー等と防災部局の連携強化のための個別避難計画作成のDX化 と 情報共有プラットフォームの構築

​

• 国民の多様なニーズに応える、家屋の耐震化に向けた耐震補強工法開発

​

• 「防災アプリ^＊」の追加機能で「あなたの周囲〇m、 〇㎞以内にお住まいの人が避難を開始しました」「〇〇避難所に〇人避難しています」のような、周囲の住民が避難開始したことをお知らせできる機能の共同開発

​

• 「防災アプリ^＊」の避難所チェックイン機能に、マイナポータルと連携した避難者の健康調査（現在の心身の健康状態、通院状況、服薬の必要性の有無など）の追加機能の開発（地方自治体との連携）

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• 「やさしい日本語」の活用徹底 と 翻訳アプリ等の導入や多言語対応の防災アプリやウェブサイトの整備（地方自治体との連携）

「技術開発（家屋の耐震化）」

「技術開発（自主的迅速避難 等）」

「技術開発（迅速避難）」

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• 国、地方自治体と連携した、災害直接死を防ぐための防災行動（家屋の耐震化、家具・家電転倒防止、感震ブレーカー、自主的迅速避難）に関する啓発コンテンツの開発およびCMの放映（例．「大地震は起こります」、「シン・三びきのこぶた」・・・）

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• 感震ブレーカーの認知度を向上ための「感震ブレーカー」の頻回な情報発信

「見える化・情報発信」

• 「防災アプリ」との連携した補助申請のDX化（例：防災アプリで「家具・家電転倒防止の教材の視聴から、専門家からの診断、補助金申請までの一連の流れが完結」する仕組みを開発）

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• 感震ブレーカー設置による地震保険料割引等のインセンティブ導入

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• 地方自治体と連携した、避難支援ツールや避難訓練補助ツールの開発（例：災害避難ゲーム、避難所運営ゲーム）

「技術開発（自主的迅速避難 ）」

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• 「家屋の耐震化」「家具・家電転倒防止」「感震ブレーカーの設置」の具体的方法を地域住民へ直接声がけし、対応できるところにつなぐメッセンジャーとしての役割を担う人材の養成（防災士、 民生委員、 地域包括支援センター、 社会福祉協議会、 保健師等）

• 高齢者世帯・乳幼児がいる世帯向けへの情報提供・教育の実施（地域包括支援センター、 社会福祉協議会、 保健師等）

「教育・普及啓発」

• 自治体・民間企業・マスコミ・専門家・アカデミアと連携した家具・家電転倒防止の教育教材の開発・情報発信

「教育・普及啓発」

「技術開発」

「インセンティブ」

＊「防災アプリ」：全国の各自治体で運用している災害情報のプッシュ�　通知や避難所検索機能を有するスマートフォンアプリケーション

一人ひとりがとるべき４つの重点課題の数値目標（案）の具体的取り組み

​

「家屋の耐震化」「家具・家電転倒防止」「感震ブレーカーの設置」「迅速自主的避難」に向けたポピュレーションアプローチ

住民の行動変容を促進させるための “防災コミュニケーション” の一例

住民に対しリスクを適切に伝え，効果的に行動変容を促す「ヘルスミュニケーション」「ソーシャルマーケティング」を融合

　➡ 「防災コミュニケーション」の手法を用い，住民の防災行動を促進

先行研究の文献レビュー

「妊婦のための『防災準備』教育プログラムの開発と評価 ➡ 妊婦を対象とした研究では、通常の妊婦健診クラスの一環として、15分間の防災準備クラスを6回提供し，その結果「家具の転倒を防ぐための対策を講じる：33.3 → 48.5%，物の落下防止：20.2→34.3%」の行動変容確認

“妊婦や未就学児の子ども”のいる世帯が効果的ではないか？

ヘルスミュニケーション，ソーシャルマーケティングを融合した媒体の作成

　“新生児訪問”，“生後4か月時の事故防止研修会” での介入が

　できるのではないか？

​

　　　ただ啓発媒体を配布するだけではなく，家具・家電転倒転倒防止の�　　　必要性を伝えつつ，相手の意向・考えなどを尊重しながらコミュニ�　　　ケーションを図っていく「防災コミュニケーション」を展開

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​

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“メッセンジャー・防災コミュニケーションの担い手”�としての保健師の役割

防災行動変容のための研修用標準化スライド

- まとめ -

1. 過去の巨大地震や南海トラフなどの巨大地震での被害想定からも、事前防災対策（「家屋の耐震化」「家具・家電転倒防止対策」「感震ブレーカーの設置」「自主的迅速避難」）が不可欠にもかかわらず、住民の事前防災に対する行動は十分でない
2. 住民の事前防災に対する行動変容を促進させるためのキー：「ポピュレーションアプローチ」と「防災コミュニケーション」➡ 「事前防災に取り組みやすくなる環境づくり」と「事前防災のメッセンジャーとしての役割を担う」こと
3. 保健師が事前防災に取り組みやすくなるよう環境を整備する（例：法的整備、トップの意識改革）ことと、日ごろからの地域保健活動の中に「事前防災」の視点を取り入れること
4. これまで住民の行動変容（例：減塩、禁煙、運動習慣）の成果を上げてきた保健師だからこそ、事前防災の領域でも住民の行動変容を促すことができることを期待

防災行動変容のための研修用標準化スライド

防災にも保健師の活躍が必要です！

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