電子帳簿保存法対応機能

アップデート情報のお知らせ

freee会計ユーザ様へのご案内

2022.3.23

（2022.7.21/8.23/9.27/11.4 一部更新）

対象プラン

• 個人ユーザ：スターター*、スタンダード、プレミアム
• 法人ユーザ：ミニマム、ベーシック、プロフェッショナル、エンタープライズ

* スタータープランには、ファイルボックスの利用に月5枚上限があります。

電子帳簿保存法対応機能

今後の主要アップデート

優良電子帳簿機能

ファイルボックス利便性向上

優良電子帳簿機能を新設します。

この機能は全プランで追加料金なく

ご利用いただけます。

ファイルアップロード時の入力を簡単にします。

電子帳簿保存機能を標準で付帯し、

この設定をする操作自体も不要になります。

2

優良電子帳簿機能^*1

優良電子帳簿機能を新たに提供し、追加料金なしで

全プランでご利用いただけます（作成協力：辻・本郷 税理士法人）

リリース済

2022年11月4日リリース済

電子保存可能な

一般電子帳簿（その他帳簿）機能

​

*1 電子帳簿保存法は、取引で発生する帳票類（freeeでいうファイルボックスの電子帳簿保存機能や請求書機能）と、自社で作成する帳簿について、それぞれ法令要件が定められています。

最後部の「参考情報」参照。

*2 freee会計以外でも国税関係帳簿を作成している場合は、当該帳簿についても優良帳簿の要件を満たさない限り、軽減措置の対象となりません。

仕訳帳と総勘定元帳の

優良電子帳簿機能リリース

現在のfreee会計の帳簿

• freee会計で作成する帳簿は、法令上の「その他の電子帳簿（一般電子帳簿）」に該当します

​

• そのため、税務署への届出もfreee会計上の設定も不要で、電子のまま保存ができます

​

• ただし、優良電子帳簿ではないため、過少申告加算税軽減措置といった税の優遇措置は受けられません

具体的なアップデート内容

• 仕訳帳と総勘定元帳について履歴機能をリリースします。これによりレポート類（現預金、入出金管理、費用レポート）も履歴対応されます

​

• 優良電子帳簿機能を有効化することで仕訳の履歴が記録でき、帳簿間の相互関連性も確保されます

​

• 税務署に届出を行えば、所得税の青色申告特別控除(65万円)を受けることができます

具体的なアップデート内容

• 固定資産台帳についても履歴が記録できるようになります。相互関連性及び検索性の確保と併せて、優良帳簿の要件を満たすようになります

​

• これにより、freeeで作成する全ての帳簿について優良電子帳簿の要件を満たすことになります。あらかじめ税務署に届出書の提出を行うなど一定の要件を満たせば、過少申告加算税の軽減というメリットを受けることができます^*2

固定資産台帳の

優良電子帳簿機能リリース

ファイルボックス

利便性向上

PDFファイルやスキャンした紙書類の電子保存を行いやすくするため

ファイルボックスの電子帳簿保存機能をより便利にしていきます

​

1月 リリース済

4～5月 リリース済

9月27日リリース済

法令要件を満たす

保存・検索機能

* 日付・金額は全プランにて自動推測されます。ファイルの発行元は、個人プレミアムプラン、法人ベーシックプラン以上の場合に自動推測されます。

（詳しくはプレスリリースをご覧ください。）

自動推測結果のファイルへの反映（入力）は、時間がかかることがありますが、随時改善に取り組んでいます。

　リリースの時期・内容は予定となります。変更がありましたら、随時こちらの資料を更新いたします。

ファイルのアップロード時の

入力を簡単にします

現在のfreee会計の帳簿

• freeeが提供するテンプレートを参考に法令準拠の社内ルールを定め、設定画面から電帳機能をONにすることで、機能を利用できます

​

• アップロードしたファイルの内容や、ファイル改訂の履歴が記録され、検索できます

​

• 日付・金額・発行元などの入力項目は、自動的に入力補完されます*

具体的なアップデート内容

• 「確認待ちステータス」を廃止。アップロード次第すぐに取引登録や申請等のファイルを利用できます

​

• 日付・金額・発行元などの入力項目が未入力の場合に、後からまとめて入力しやすくなる表示が新たにできます

​

​

具体的なアップデート内容（予定）

• ファイルボックスの電帳機能ON設定を無くし、設定不要で電子帳簿保存対応ができるようにします※
• これにより、社内ルールを整備するだけでスキャナ保存・電子取引データ保存を開始できます

​

• 経費精算フローで、ファイルに未入力項目があるかを確認・入力がしやすくなります

※ 保存対象書類ごとの設定要否は10ページをご覧ください

​

電子帳簿保存機能を

標準付帯します

• ファイルボックスの電子帳簿保存機能ON設定が無くなり、設定不要で電子帳簿保存対応ができるようになりました*（OFF機能はありません）。

​

• 今後は、機能リリース日（9月27日）以降にfreee会計にアップロードされたファイルについて、全プランで以下の機能が自動で適用されます。（参考：該当する機能のヘルプページ）
• freee会計にアップロードしたファイルの改訂削除履歴の保存
• 検索のための「日付・金額・発行元」の入力欄の表示

​

• 2024年1月からは、法令改正により電子取引データ（メールで受け取った請求書などの原本がデータの取引書類）は、電子のまま保存することが義務化されます。今のうちから、ファイルボックスを利用して、電子帳簿保存法対応の準備を進めることをおすすめします。

ファイルボックスの電子帳簿保存機能の全プラン標準付帯について

2022.7.22 追加

(2022.9.22一部修正)

* ファイルボックスの電子帳簿保存機能がONとなっても、実際に電子帳簿保存法対応をするかどうかは、従来どおりお客様が選択できます。

　電子帳簿保存法対応をしない場合には、ファイルボックスにアップロードした書類のデータについても、紙の原本を保存してください。

　ファイル詳細画面に表示される解像度や書類サイズ等には推測値が入力されますが、無視して差し支えありません。

5

経費精算申請画面で従業員がファイルの発行元を入力するか設定できる機能について*

現在の経費精算機能

​

ファイルをfreee会計にアップロードすると、

• 「取引先」欄に従業員名が入り、「発行元」欄にOCRの推測値が入力されます

​

• 「発行元」の推測値が誤っている場合に入力し直しや、推測されない場合に手入力する必要があります

​

• 「発行元」が未入力の場合、ファイルボックスの「電子保存項目の入力」タブで一括入力はできますが、経理担当者の負担となっています

今後の発行元入力機能（9月27日リリース済）

​

• 従業員が経費精算の申請を行う画面に、レシート等の「発行元」を入力する欄を表示するか / 表示する場合に入力必須とするかを管理者が設定することができます

​

• 設定は3パターンあります
• 「発行元」の入力欄を表示しない^※（経理が一括して入力したい場合におすすめ）

※初期はこの設定になっています

• 「発行元」の入力は必須（従業員に必ず入力してほしい場合におすすめ）
• 「発行元」の入力は任意（従業員に入力してほしいが、未入力でも申請可能とし、経理側でも入力する運用にしたい場合におすすめ）

​

• この設定は、管理者権限をお持ちの方が、[経費精算の設定] 画面から設定可能です。従業員の申請画面に入力欄を表示させたい場合は、設定を変更してください（モバイル申請は表示対象外です）

2022年9月27日に、前ページの機能と同時に機能アップデートを行いました。操作方法の詳細はヘルプページをご覧ください。

* 本機能については、ワークフロー機能で「経費精算」申請ができるプラン/プロダクトが対象となります。

• freee会計 個人ユーザ：プレミアム
• freee会計 法人ユーザ：ベーシック、プロフェッショナル、エンタープライズ　など

2022.8.23 追加

(2022.9.22一部修正)

6

• 辻・本郷 税理士法人による作成協力・アドバイスを受けて作成*した

freee会計 優良電子帳簿対応３点セット (優良帳簿対応版の社内ルールのテンプレートつき)

を特設サイトにて提供しています。

すでにfreee会計をご利用いただいているお客様は、以下のリンクからダウンロードしてご利用ください。

　 【優良電子帳簿対応3点セット】

1. freee会計の優良帳簿対応状況のレファレンス（作成協力：辻・本郷 税理士法人）

2. 優良帳簿対応版の社内規程テンプレート（作成協力：辻・本郷 税理士法人）

3. 過少申告加算税の軽減特例の届出書様式

​

​

​

• freee会計の優良電子帳簿機能は、2022年11月4日にリリースしました（操作方法詳細）

優良電子帳簿対応３点セット及び優良電子帳簿機能リリースについて

* 制度の詳細は、2022年3月28日付のプレスリリースをご参照ください。

優良帳簿３点セットダウンロード 〉

(2022.11.4一部修正)

7

電子帳簿保存法の改正内容とfreeeの対応方針をまとめた

ガイドブックをご用意しております。

ぜひご活用ください。

徹底解説ガイドダウンロード 〉

Linkはこちら

8

参考情報

電子帳簿保存法の類型ごとの開始準備

A

B

C

D

※電子帳簿保存法の開始準備のヘルプページはこちら

参考

決

算

関

係

書

類

取

引

関

係

書

類

国

税

関

係

帳

簿

国税関係書類

電

子

取

引

総勘定元帳

固定資産台帳

など

仕訳帳

取引の記録

損益計算書

棚卸表

など

貸借対照表

決算のために作成された書類

請求書 (控え)

発注書 (控え)

など

領収書 (控え)

自ら紙で発行した取引のエビデンスの控え

請求書

発注書

など

領収書

相手から紙で受け取った取引のエビデンス

メールデータ

EDI取引

など

電子決済

紙を用いず電子で完結する取引

スキャナ保存

（電帳法第4条第3項）

C

電子取引データ保存

（電帳法第7条）

D

• コンピュータを用いて作成した取引関係書類（請求書など）を、書面に出力し郵送する場合、取引関係書類（請求書など）の控えを紙で保存する必要がありますが、紙でなくデータで保存を行う際は、電子帳簿保存法第4条2項の対象となります。

　 また、出力した書面に手書き等で新たな内容を追記した場合、原本が書面となるため、電子帳簿保存法第4条2項の対象にはなりません。

※

帳簿保存

（電帳法第4条第1項）

A

自己が一貫してコンピュlタを使用して作成

決算書・自社発行取引書類の控え

（電帳法第4条第2項）

B

参考

電子帳簿保存法の保存対象の類型

優良電子帳簿機能

提供開始

ファイルボックス

機能改善

​

（JIIMA認定取得 済）

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