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増税&軽減税率の施行における

会計freeeの対応および利用上の注意点

freee 株式会社

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増税&軽減税率に対する

機能追加および修正内容

01

Section

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増税&軽減税率に合わせ、下記機能拡充を行います

3

概要

詳細

対応予定時期

 新税率の追加

10%および8%(軽)の税区分を追加し、取引や振替伝票等への入力やインポート等で利用可能になります。

対応済み

 区分記載請求書への対応

税率ごとに合計金額を分けて記載する必要のある「区分記載請求書等保存方式」に対応します。

対応済み

 自動判定税区分の追加

5%の税区分を自動登録ルール等に利用した際には、発生日に応じて自動的に税率が切り替わる「自動判定税区分」となります。

対応済み(9/18)

 自動判定税区分への切り替え

自動登録ルール・取引テンプレート等において、8%や10%等、税率を決め打ちで作られたものがある場合、発生日に応じて自動的に税率が切り替わる「自動判定税区分」に変更します。

対応済み(9/24)

 経費科目への軽減税率追加

経費精算にて、申請時に利用できる経費科目に軽減税率を指定できるようにします。

対応済み(9/18)

 消費税申告書の新様式への対応

消費税申告書の新様式(10%や軽減税率が追加されたもの)に対応します

対応済み(10/9)

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10%と8% (軽) の税区分を追加しました

4

5%

(無印)

8%

8%

(軽)

10%

「課税売上」「課対仕入」など

税率の記載がない税区分

旧8%の税区分が不要な場合、[設定]メニュー内[税区分の設定]から非表示設定が可能です

同じ8%だが異なる税区分

注意

追加される税区分

既存の税区分

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税率表示の無い税区分は発生日に応じ税率が自動判定

課税売上と課税売上8%のように、税率表示の有るものと無いものが混在する税区分において、

税率表示が無い税区分は自動判定用の税区分となります。

5

※判定対象となる登録方法以外による登録時は、設定された税区分で登録されます

自動判定の対象となる登録方法

税区分A

税区分A 8%

税区分A 8% (軽)

税区分A 10%

〜2014年3月末

2014年4月〜

2019年10月〜

発生日

消費税5%

消費税8%

消費税10%

消費税8%

消費税8% (軽)

消費税10%

自動登録ルール 勘定科目の内訳明細設定 取引テンプレート 振替伝票テンプレート

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これらの税区分には、税率表示が有るものと無いものが混在しています。

税率表示の有無によってどのような処理となるかは、P5をご確認ください。

税率表示の有無が存在する税区分一覧

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課売返一

課売返五

課売返三

課売返四

課売返二

課売返六

課税売回

課税売上

課税売倒

課税売返

課対仕入

課対仕返

課対輸税

課売上一

課売上五

課売上三

課売上四

課売上二

課売上六

共対仕入

共対仕返

共対輸税

地消貨割

非対仕入

非対仕返

非対輸税

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現在自動登録ルールや取引テンプレートに設定されている税区分は、課税売上・課対仕入(税率自動判定)に切り替わります。

そのため、新しく取得した明細、テンプレートから作成する取引は、発生日に応じて税率が自動判定されるようになります。

一部の事前にご希望を頂いているお客様を除き、freee側で一斉に切り替え対応を行うため、お客様側で自動登録ルール、

取引テンプレートを編集いただく必要はありません。

自動登録ルール等は税率自動判定に切り替わります

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※切り替えの対象は、自動登録ルール、勘定科目の内訳明細設定、取引テンプレート、振替伝票テンプレートです。

勘定科目:売上高

税区分 :課税売上8%

自動登録ルール

取引テンプレート

勘定科目:仕入高

税区分 :課対仕入8%

勘定科目:売上高

税区分 :課税売上

自動登録ルール

取引テンプレート

勘定科目:仕入高

税区分 :課対仕入

freee側で

一斉切り替え対応

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税率自動判定に移行したくないケースの対処法

現在自動登録ルールや取引テンプレートに設定されている税区分は、課税売上・課対仕入(税率自動判定)に切り替わります。

同じ自動登録ルールやテンプレートを使用して、10/1以降も引き続き税率8%の帳簿付けを行いたい場合は、

freeeが一斉切り替えを行ったものに対し、お手数ですが再度ご自身で編集を行っていただくようお願いいたします。

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勘定科目:売上高

税区分 :課税売上8%

自動登録ルール

取引テンプレート

勘定科目:仕入高

税区分 :課対仕入8%

勘定科目:売上高

税区分 :課税売上

自動登録ルール

取引テンプレート

勘定科目:仕入高

税区分 :課対仕入

勘定科目:売上高

税区分 :課税売上8%

自動登録ルール

取引テンプレート

勘定科目:仕入高

税区分 :課対仕入8%

freee側で

一斉切り替え対応

再度ご自身で

編集作業を行う

※切り替えの対象は、自動登録ルール、勘定科目の内訳明細設定、取引テンプレート、振替伝票テンプレートです。

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 請求書に軽減税率の税区分が使用されると、区分記載請求書等保存方式レイアウトに自動で切り替わります。

区分記載請求書に対応します

9

※に対する注釈が追加

  区分記載請求書等保存方式:軽減税率の対象品目である旨や税率ごとの税込合計金額を記載する必要がある。

詳しくはコチラ ※外部サイトへ遷移します 

対象品目行に※が付与

税率ごとの税込合計金額が記載

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経費科目に軽減税率を設定できるようになります

経費精算における申請時点で、申請者が正しい税率で申請できるようになり、

気づかないうちに誤った税率で承認→帳簿付けされるのを防ぐことが可能です。

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3,000

社内交際費(テイクアウト)

金額

経費科目

3,000

会議費

8%(軽)

金額

勘定科目

税区分

3,000

会議費

10%

金額

勘定科目

税区分

 社内交際費としてテイクアウトを利用したが、

 税率が正しく処理されていない・・・

 軽減税率に対応した経費科目を作成することで、

 申請→帳簿までが正しく処理されるように!

3,000

社内交際費

金額

経費科目

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freee for SFA の増税&軽減税率対応について

Salesforceとfreeeの連携アプリ「freee for SFA」についても、新税制の施行に伴い仕様が一部変更されます。

ご利用中のお客様は「freee for SFAの増税/軽減税率対応について」の資料をご確認ください。

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freee for SFAはSalesforceの情報を元にfreeeへ請求書発行をワンクリックで行うアプリです。

本アプリをご利用いただくには、会計freeeとSalesforceのご利用が前提となり、

会計freee及びSalesforceの利用料金とは別に料金が発生します。

税区分の判定ロジックを

一部変更

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ご利用になられる上での注意点

02

Section

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請求書をコピーした場合、税率は切り替わりません

10/1以前の請求書をコピーする際、税率情報もすべて引き継がれます。

コピー機能を利用して請求書を発行する際は、税区分にご注意ください。

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課税売上8%

請求書

2019.10.1

請求書A

課税売上8%

請求書Aのコピー

請求書B

課税売上10%

コピー

新規作成

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10/1以前に設定された定期請求書は、10/1以降も旧税率で作成され続けます。

自動で税率は切り替わりませんので、継続発行される定期請求書は設定の見直しをお願い致します。

定期請求書は設定の変更が必要です

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課税売上8%

請求書

2019.10.1

課税売上8%

課税売上8%

課税売上8%

課税売上8%

課税売上8%

7月

8月

9月

10月

11月

12月

※請求書は受け取る側にも影響のある箇所であるため、増税後の税額等をご確認いただきながら、お客様ご自身でご編集ください。

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9月の経費と10月の経費は別々に申請してください

経費精算機能において、freeeは申請日を発生日として取引が作成されます。

9月と10月を跨いだ立替経費申請を10月に行うと、一つの取引にまとまってしまい問題が生じます。

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経費精算

8%

9/26

旅費交通費

税率

発生日

勘定科目

10%

10/4

旅費交通費

申請日:10/14

8%

10/14

旅費交通費

税率

発生日

勘定科目

10%

旅費交通費

経費申請

取引

発生日が10月の場合、10%で記帳されないとおかしい

発生日の編集は可能だが、9月と10月が

まとまってしまっているため対応できない

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9月の経費と10月の経費は別々に申請してください

経費精算機能において、freeeは申請日を発生日として取引が作成されます。

9月と10月を跨いだ立替経費申請は別々に申請し、別々の取引が作られるようにしてください。

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経費精算

申請日:10/14

経費申請

取引

8%

9/26

旅費交通費

税率

発生日

勘定科目

10%

10/4

旅費交通費

税率

発生日

勘定科目

8%

9/26

旅費交通費

税率

発生日

勘定科目

10%

10/14

旅費交通費

税率

発生日

勘定科目

発生日の編集が必要

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税率は勘定科目に連動して修正されます

税区分判定は勘定科目に紐付いて処理されるため、勘定科目を変更することで税区分が修正されます。

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支払依頼

発生日を変更しても税区分は変更されない

勘定科目を設定し直すと税区分も連動して修正される

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返金やキャンセルの明細は税率に注意が必要です

10/1以前に利用した内容に対する返金・キャンセル明細を10/1以降に取得した際、

freeeは税率を10%で推測してしまう可能性があります。

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同期連携

5,000

9/10

ツバメ交通

金額

日付

利用内容

8%

税率

クレジット利用明細(支出)

5,000

10/10

ヘンキン

金額

日付

利用内容

10%

税率

クレジット返金明細(収入)

税率が異なると、会計上正しく相殺できない

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返金やキャンセルの明細は税率に注意が必要です

返金・キャンセルで取得した明細が「何月何日の取引に対する明細なのか」を調査し、

正しく相殺ができるよう、ご自身で税区分の修正をお願いいたします。

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同期連携

5,000

9/10

ツバメ交通

金額

日付

利用内容

8%

税率

クレジット利用明細(支出)

5,000

10/10

ヘンキン

金額

日付

利用内容

8%

税率

クレジット返金明細(収入)

税率を合わせることで、正しく相殺できる

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スモールビジネスを、世界の主役に。