持続化給付金まとめ

※20200427現在の情報

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概要

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■給付額

• 法人：MAX200万円

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• 個人事業主：MAX100万円

■給付を受けられる人

• 中小企業、フリーランス、個人事業主

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• コロナの影響で、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者

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対象者

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※申請内容が虚偽でないこと

※「性風俗～営業」「接客業務受託営業」に該当しないこと

新設法人、法人成りなどについて特例措置有り

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給付額の計算方法①

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■給付額の計算

■前年同月比50％以上減少の対象期間

2020年1月～12月のうち、どこかひと月を選択（対象月と呼ぶ）

→前年(2019年)の同月と比較

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※MAX：法人200万円、個人100万円

※10万円単位。10万円未満の端数は切り捨て

前年の総売上ー（前年同月比△50％月の売上×12か月）

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必要書類

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■売上情報

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• 前年の確定申告書（法人：別表1、個人：）の控え

　→受付印（e-taxの場合は「メール詳細」）が押されているもの

• 法人事業概況書の表・裏の控え（個人：）
• 対象月の売上がわかるもの（売上台帳、帳簿、Excelデータ）
• 通帳の写し（銀行名、支店、口座種別、口座番号、名義が確認できるもの）

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※スキャンしたpdf、スマホ画像データ(jpg or png)

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給付額の計算方法②

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■EX：2019年の売上750万円

☆実際の給付額

750万円ー（50万円×12か月）＝150万円

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→法人　150万円給付

→個人　100万円給付（MAX100万円のため）

↑50 %以上減少＝対象！

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申請～支給の流れ

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■持続化給付金HPにアクセス

　・補正予算成立の翌日に開設予定（4/30成立見通し）

　・メールアドレスを入力し、IDパスワード設定

　・フォームに沿って入力（法人名や決算月、対象月の売上など）

　・必要書類をpdfやスマホ写真画像などで添付し、申請

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　※スマホでもOK

■支給

　・通常2週間程度で口座に入金

　・最速で5/8予定

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直前の事業年度の申告が完了していない場合①

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■申告期限前、申告期限の延長などの事由で、対象月の直前事業年度の確定申告書類が提出できない場合

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つぎのどちらかを提出すること

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1. 2事業年度前の確定申告書類
2. 前年度の確定申告で申告する予定の売上金額を証明する書類

​

※2は、様式事由だが、税理士による署名押印が必要

※詳しい計算方法は次ページ

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直前の事業年度の申告が完了していない場合②

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創業特例①

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■2019年1月～12月の間に会社設立した場合の特例

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対象月の売上が、「2019年の月平均のの売上」に比べて50％以上減少していれば対象になる！

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■給付額の算定式

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2019年の売上÷2019年の設立後月数×１２ー対象月の売上×１２

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（要は、2019年の売上を1年分に換算する）

具体例は次ページ

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■証拠書類

通常の添付書類に加え、以下のものが必要

・履歴事項全部証明書

・事業年度が複数の場合、2019年中の全ての月売上がわかるもの

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創業特例②

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法人成り特例①

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■2020年中に法人化した場合の特例

※2019年中に法人化した場合は、「創業特例」を適用

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法人の売上と個人の売上の比較が可能

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■証拠書類

通常の添付書類に加え、以下のものが必要

・法人設立届

・個人事業の廃業届

・履歴事項全部証明書

・事業年度が複数の場合、2019年中の全ての月売上がわかるもの

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