急性期・高度急性期入院医療

1

急性期病院一般入院基本料の新設

2

考え方①

• 現在の急性期一般入院料１を算定する病院には、急性期一般入院料２～６算定病院と同程度の救急搬送件数の病院から、更に多くの救急搬送受入のある病院まで、様々な病院があることが確認された。

• そこで、「拠点的な急性期病院」や「地域の救急・急性期機能を担う病院」について、

　　病棟機能とともに、「病院としての機能」を踏まえた評価として、「急性期病院一般入院基本料」が新設されることになった。

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• 「拠点的な急性期病院」 ＝ 急性期病院A一般入院料
• 「地域の救急・急性期機能を担う病院」 ＝ 急性期病院B一般入院料

出所：令和７年１２月１２日　中医協 総－３（入院その８）

• 新しい入院料が新設される一方で、現在の「急性期一般入院料１～６」も残るので、病院は、自院の状況等に応じて選択することが可能

看護・多職種協働加算の新設

3

考え方②

• 急性期一般入院料のうち、高齢の救急患者の多い病棟においては、多職種（薬剤師や理学療法士、管理栄養士、臨床検査技師など）の協働によりＡＤＬ低下を防ぐ観点から、看護職員と多職種のスタッフを組み合わせて柔軟に配置できる仕組みが提案された。

出所：令和７年１２月１２日　中医協 総－３（入院その８）

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• 地域の急性期医療を担う保険医療機関において、患者の早期退院やADLの維持、向上をめざし、看護職員を含む多職種（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士又は臨床検査技師）が協働して専門的な指導や診療の補助を行う体制を評価する加算を新設する。

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　　（新）　　看護・多職種協働加算（１日につき）

　　　　１　看護・多職種協働加算１（急性期一般入院料４を算定する病棟の場合）　 　　277点

　　　　２　看護・多職種協働加算２（急性期病院Ｂ一般入院料を算定する病棟の場合） 　255点

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［算定要件］

看護職員を含む多職種が協働して適時かつ適切に専門的な指導及び診療の補助を行う体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者のうち、急性期一般入院料４を算定している患者については看護・多職種協働加算１を、急性期病院Ｂ一般入院料を算定する患者については看護・多職種協働加算２を、それぞれ所定点数に加算する。

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多職種が病棟で協働する体制の評価

令和８年度診療報酬改定　Ⅰ－２－３　タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進－①　

看護・多職種協働加算の新設

［施設基準］

○　当該病棟において、１日に患者に指導及び診療の補助を行う看護職員及び他の医療職種の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに１以上であること。（曜日や時間帯による傾斜配置可能）

○　重症度、医療・看護必要度の該当患者割合に係る指数、平均在院日数、在宅復帰率及び常勤の医師の員数が急性期一般入院料１と同等の基準を満たすこと。 入院料における看護職員の最小必要数＋本加算による看護職員配置数の７割以上が看護師であること。

○　医療機関内で多職種協働の目標や各職種が行う業務内容、情報共有の方法等について、文書で整理し、配置される多職種間で共有していること。

○　病院の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。

4

• 看護・多職種協働加算は、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士又は臨床検査技師のいずれかを配置し、各医療職種が専門性を発揮しながら協働する場合に算定できる。

配置人数の例（イメージ）

看護職員

配置�(１０対１)

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• 急性期病院B一般入院料
• 急性期一般入院料４

看護・多職種�協働加算

25対１

１病棟50床の場合

［施設基準］

○　当該病棟において、１日に患者に指導及び診療の補助を行う看護職員及び他の医療職の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数

　　を増すごとに１以上であること。

○　急性期一般入院料４又は急性期病院Ｂ一般入院料を算定する病棟であること。

*1 　10対１配置：患者50人に対して、常時看護職員5人。

365日×3勤務＝1095勤務帯／年間　　365日÷７日＝52.142（年52週）

週40時間×年52週－休暇や祝日35日×8時間＝年間労働時間1,800時間

必要な看護職員数→1095勤務帯×8時間×5/1800時間＝24.3人（24人）

*2 　25対１配置：患者50人に対して、常時看護職員・多職種２人。

365日×3勤務＝1095勤務帯／年間　　365日÷７日＝52.142（年52週）

週40時間×年52週－休暇や祝日35日×8時間＝年間労働時間1,800時間

必要な看護職員数→1095勤務帯×8時間×２/1800時間＝9.73人（10人）

• 急性期病院A一般入院料
• 急性期一般入院料１

看護職員

配置�（７対１）

１病棟50床の場合

*3 ７対1配置： 患者50人に対して、看護職員7.14→約7.2人。

　365日×3勤務＝1095勤務帯／年間　　365日÷７日＝52.142（年52週）

　週40時間×年52週－休暇や祝日35日×8時間＝年間労働時間1,800時間

　必要な看護職員数→1095勤務帯×8時間×7.2人/1800時間＝35.04人（35人）

（参考）

看護職員

約24人＊1

看護職員又は多職種のいずれか

約10人＊2

看護職員

約35人＊3

令和８年度診療報酬改定　Ⅰ－２－３　タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進－①　

看護・多職種協働加算における職員配置の例

5

• 地域で病院が果たしている救急搬送の受入や手術等の急性期機能に着目し、地域ごとの急性期の病院機能を確保する観点から、病院の機能に着目した急性期病院一般入院基本料を新設。
• 高齢者等が主に入棟する病棟において、患者像に合わせた専門的な治療やケアを提供し、患者のADLの維持・向上等に係る取組を推進するため、看護職員や他の医療職種が協働して病棟業務を行う体制を評価する、看護・多職種協働加算を新設。

急性期における評価の見直し

令和８年度診療報酬改定　Ⅱ－１－１　患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた、医療提供体制の整備－①

急性期一般入院料１～６

急性期病院A�一般入院料

※１　救急搬送2000件かつ全身麻酔手術1200件

※２　４つのうちいずれか（救急搬送1500件、救急搬送500件かつ全身麻酔手術500件、人口20万人�　未満地域の最大救急搬送病院（救急搬送1000件以上）、離島地域の最大救急搬送病院）

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現行

改定後

• 病棟の急性期の患者割合に基づく評価

• 病院の急性期機能に着目した評価を新設（急性期病院入院基本料）
• 看護・多職種協働の評価を新設

急性期病院B�一般入院料

看護・多職種�協働加算�25対１

看護職員配置

（１０対１）

＋

７対１

急性期の

患者割合

急性期一般入院料１～６

実績等に応じ

医療機関が�選択可能

看護・多職種協働加算

＊看護・多職種協働加算は入院料４に加算。

6

急性期病院一般入院基本料の新設

7

主な施設基準の比較

• 病院の機能に着目した急性期病院一般病棟入院基本料等を新設するとともに、救急搬送症例や手術なし症例における重症度、医療・看護必要度の適切な評価を進める観点から、該当患者割合に救急搬送応需係数を加えた該当患者割合指数に見直す。
• 高齢者等が主に入棟する病棟において、患者のADL維持・向上等に係る取組を進めるため、看護・多職種協働加算を新設。

急性期病院一般入院基本料等の評価

令和８年度診療報酬改定　Ⅱ－１－１　患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた、医療提供体制の整備－①

※２重症度、医療・看護必要度の基準患者割合に係る指数：該当患者割合 + 救急搬送応需係数

急性期病院A・B、急性期一般１：割合①A３点以上、又はC１点以上�割合②A２点以上、又はC１点以上

急性期一般２～５：A２点以上かつB３点以上、又はA３点以上、又はC１点以上

※１急性期病院Ｂ入院基本料又は急性期一般入院料４において、看護・多職種協働加算を算定する場合は、入院基本料の看護職員10対１以上の配置に加え、看護職員を含む多職種職員25対１が配置される。

8

重症度、医療・看護必要度の見直し

9

考え方

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• 現行の重症度、医療・看護必要度では、手術症例に比べて、内科系疾患は点数が得られにくいという問題点があった

​

• また、救急搬送による入院の多くが「手術なし症例」であったが、救急搬送受入件数が多くても、手術なし症例が多い病院では、密度の高い医学的管理を実施しているにもかかわらず、重症度、医療・看護必要度の基準を満たしにくい、という問題点もあった

• そこで、
1. 内科系疾病に関連したA・C項目の追加と、
2. 救急搬送受入件数に応じた評価を行うことで、

手術なし症例や救急搬送への対応した場合の評価が、

適切に重症度、医療・看護必要度に反映されるように見直しを行うことになった

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの概要

令和８年度診療報酬改定　Ⅱ－１－１ 患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた、医療提供体制の整備－②

（※１）A項目のうち「創傷処置（褥瘡の処置を除く）」及び「呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）」については、必要度Ⅰの場合も、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度A・C項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧に掲げる診療行為を実施したときに限り、評価の対象となる。

（※２）A項目のうち「専門的な治療・処置」については、①抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）、③麻薬の使用（注射剤のみ）、⑦昇圧剤の使用（注射剤のみ）、⑧抗不整脈剤の使用（注射剤のみ）、⑨抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用又は⑪無菌治療室での治療のいずれか１つ以上該当した場合は３点、その他の項目のみに該当した場合は２点とする。

※対象病棟の入院患者について、A項目（必要度Ⅰの場合は、専門的な治療・処置のうち薬剤を使用する物に限る）及びC項目は、　レセプト電算処理システム用コード（改定による内容の見直しあり）を用いて評価し、直近３ヶ月の該当患者の割合を算出する。

10

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• 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度におけるＡ項目「専門的な治療・処置」の項目のうち「抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）」並びにＣ項目「救命等に係る内科的治療」、「別に定める検査」及び「別に定める手術」について、以下の対象となる治療等を追加する。

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重症度、医療・看護必要度のＡ、Ｂ、Ｃ項目の対象の追加

令和８年度診療報酬改定　Ⅱ－１－１ 患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた、医療提供体制の整備－②

Ａ、Ｂ、Ｃ項目の対象の追加

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• 救急搬送症例や手術なし症例における重症度、医療・看護必要度の適切な評価を進める観点から、急性期病院一般入院基本料等において、救急患者応需係数を算出し、該当患者割合に加えることで求めた割合指数を用いる。
• 救急患者応需係数は、対象病棟における病床あたり年間救急搬送受入件数に応じて算出する。

該当患者割合

割合指数

救急患者応需係数^※２：

１病床あたりの救急搬送受入件数／年 × 0.005　�　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を該当患者割合に加算

○　該当患者割合が15％であるため、�割合指数^※３は�　15% + 5% = 20％

　になる。

○　例えば、急性期一般入院料４における、該当患者の基準^※１を満たす患者割合が�15%とする。

重症度、医療・看護必要度における救急患者応需係数と割合指数

令和８年度診療報酬改定　Ⅱ－１－１ 患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた、医療提供体制の整備－②

※１　「Ａ≧２点かつＢ≧３点」「Ａ≧３点」「Ｃ≧１点」のいずれか

※２　救急患者応需係数の上限は１割

※３　患者該当割合の基準１と基準２がある場合は、それぞれの基準に係る該当患者割合に対し、それぞれ救急患者応需係数を加算する。

○　救急搬送受入件数は、入院しなかった場合を含む病院の受入件数全体を指す。割合指数を計算する病棟が複数種類ある場合は、それぞれの病棟に入院した救急搬送患者の比率に応じて、受入件数を按分したうえで計算する。

（計算例）

割合指数を算出する必要のある病床が急性期一般�入院料４の100床である病院において、�年間1000件の救急搬送を受け入れている場合

　　1000（件）÷ 100（床）＝10 件／床／年

急性期一般４：100床

救急搬送受入1000件

割合指数の算出方法

この割合が、施設基準における割合指数の基準を満たす必要がある。

12

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• 救急搬送症例や手術なし症例について適切な評価を進める観点から、以下の見直しを行う。
• Ａ項目「専門的な治療・処置」の項目のうち「抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）」、Ｃ項目「救命等に係る内科的治療」、「別に定める検査」、「別に定める手術」について、対象となる治療等を追加する。
• 急性期一般入院料等で使用する一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の基準該当割合に、対象病棟における病床あたり救急搬送受入件数等に応じた係数を加えた指数を用いる。

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• 現行どおり毎日測定するか、B項目の測定に係る負担軽減の観点から、入院５日目以降の測定頻度を７日ごとに１回（患者の状態に明らかな変化が生じた場合を除く）とし、それ以外の日は直近の評価をもって代替することも可能とする。

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一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の見直し

令和８年度診療報酬改定　Ⅱ－１－１ 患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた、医療提供体制の整備－②

重症度、医療・看護必要度の見直し

Ａ、Ｂ、Ｃ項目を用いた基準

�（例：急性期一般１の割合①ではＡ３点以上、Ｃ１点以上のいずれか）

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を満たす患者の割合

１病床あたりの�救急搬送受入件数／年 ×0.005　

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※入院しなかった場合の件数を含む

※割合指数を計算する病棟が複数種類ある場合は、入院した救急搬送患者の比率に応じて受入件数を按分�（救急患者応需係数の上限は１割）

対象：急性期病院入院基本料（Ａ，Ｂ）

　　　急性期一般入院基本料（１～５）

　　　看護・多職種協働加算

　　　７対１入院基本料（特定）

　　　急性期総合体制加算

　　　地域包括医療病棟入院料

上記以外では引き続き病棟における患者の該当割合を使用

対象：結核病棟７対１入院基本料、専門病院７対１入院基本料、看護必要度加算（１～３）、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算、看護補助加算１、地域包括ケア病棟入院料、特定一般病棟入院料の注７

入院

改定後　

現行

（退院）

（凡例）★★： 測定日、→： 測定せず直前の測定日の評価を用いる日

退院日は必ず測定

※５日目以降の測定は、7日以内に行っていれば、病棟で曜日を統一して行うことも可能。

※途中で患者の状態に明らかな変化があった場合等は、７日を待たずに測定することが望ましい。

この期間に少なくとも１回は測定を行う（最も遅くて11日目）。

改定後は�上下いずれ

の方法も可

病棟における患者の該当割合

＋

救急患者応需係数

基準患者割合に係る指数

（割合指数）

＝

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• Ａ項目・Ｃ項目への対象コードの処置等の追加、該当患者割合への救急患者応需係数の加算に伴い、該当患者割合に係る基準を見直す。

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の施設基準の見直し①

令和８年度診療報酬改定　Ⅱ－１－１ 患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた、医療提供体制の整備－②

重症度、医療・看護必要度の見直し

現行

改定後（割合指数の基準）

【該当患者の基準】

※１　該当患者の基準を満たす患者割合が満たすべき基準

※２　該当患者の基準を満たす患者割合に、救急患者応需係数を加えた、患者割合に係る指数（割合指数）が満たすべき基準

※a　Ｂ項目については、該当患者の�基準からは除外されているが、評価票を用いて評価を行っていること

※b　この他に、入院初日にＢ項目が�３点以上である患者の割合が５割を超えていること

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• Ａ項目・Ｃ項目への対象コードの処置等の追加に伴い、一部の入院料で該当患者割合に係る基準を見直す。

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の施設基準の見直し②

令和８年度診療報酬改定　Ⅱ－１－１ 患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた、医療提供体制の整備－②

重症度、医療・看護必要度の見直し

現行

改定後（該当患者割合の基準）

【該当患者の基準】

※１　該当患者の基準を満たす患者割合が満たすべき基準

※a　Ｂ項目については、該当患者の�基準からは除外されているが、評価票を用いて評価を行っていること

※b　看護必要度加算、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算、看護補助加算も同様

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• 地域において総合性と手術等の集積性を持つ拠点的な病院を評価する観点から、総合入院体制加算及び急性期充実体制加算を見直し、新たに急性期総合体制加算として評価。
• 急性期総合体制加算５の要件は、人口20万人未満の地域において救急搬送の受入を最も担う病院の特性に配慮したものする。

急性期総合体制加算の新設①

令和８年度診療報酬改定　Ⅱ－１－１　患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた、医療提供体制の整備－③ 　　

急性期�充実体制加算２

急性期�充実体制加算１

小児・周産期・�精神科充実体制加算

手術等の集積性

総合性

総合入院�体制加算１

総合入院�体制加算２

総合入院�体制加算３

急性期総合体制加算の要件のイメージ

現行

改定後

周産期医療や精神科医療を含む総合性を総合入院体制加算として、手術等の集積性を急性期充実体制加算として評価

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急性期総合体制加算の新設

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改定後の点数

（参考）改定前の点数

• 急性期総合体制加算を算定可能な入院料は以下のとおり。

急性期総合体制加算の新設③

令和８年度診療報酬改定　Ⅱ－１－１　患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた、医療提供体制の整備－③ 　　

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リハビリテーション・栄養管理・口腔管理の一体的取組の全体像

令和８年度診療報酬改定　Ⅱ－２－３　リハビリテーション・栄養管理・口腔管理等の高齢者の生活を支えるケアの推進－①

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• 若手の医師数が減少しており、かつ、医療提供体制の確保が必要とされている診療科について、当該診療科の医師を対象として勤務環境・処遇改善を行うとともに、研修体制を整えている医療機関を新たに評価する。
• 特定地域医療提供医師及び連携型特定地域医療提供医師の、時間外・休日労働時間の上限に係る基準を見直す。

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現行

【地域医療体制確保加算】

・地域医療体制確保加算 620点

（新設）

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［施設基準］

１　地域医療体制確保加算の施設基準

　当該保険医療機関に勤務する対象医師の１年間の時間外・休日労働時間が、原則として、次のとおりであること。

ア　令和６年度においては、1,785時間以下

イ　令和７年度においては、1,710時間以下

（新設）

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改定後

【地域医療体制確保加算】

１　地域医療体制確保加算１ 620点

２　地域医療体制確保加算２ 720点

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［施設基準］

１　地域医療体制確保加算１の施設基準

　当該保険医療機関に勤務する対象医師の１年間の時間外・休日労働時間が、原則として、次のとおりであること。

ア　令和８年度においては、1,635時間以下

イ　令和９年度においては、1,560時間以下

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２　地域医療体制確保加算２の施設基準

・特定機能病院入院基本料又は急性期総合体制加算を届け出ていること。

・若手医師数が減少傾向にある、消化器外科、心臓血管外科、小児外科及び循環器内科のうち、地域でも医師の確保が特に必要な診療科を３つ以内で特定（以下「特定診療科」という）し、以下の特別な配慮を行っていること。

ア　手術・高度な医療に関する機能分化・集約について、地域の他の保険医療機関と協議していること。

イ　専門研修等を地域の他の保険医療機関と連携して行う等、医師の育成を図るための取組を実施していること。

ウ　特定診療科の医師の給与体系に、他の診療科の医師とは異なる特別な配慮を行っていること。

・特定診療科において、交代勤務制又はチーム制による勤務環境改善の取組とともに、以下のいずれかの取組を実施していること。

ア　医師事務作業補助体制加算における医師事務作業補助者が、全ての特定診療科の病棟又は外来に配置されていること。

イ　各特定診療科の術前術後の管理等に携わる看護職員について、特定診療科に係る適切な研修を修了した者がいること。

医師の働き方改革及び診療科偏在対策の推進①

令和８年度診療報酬改定　Ⅰー２－４　医師の働き方改革の推進／診療科偏在対策－①

地域医療体制確保加算の見直し

20

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• 地域の基幹的な医療機関において、高度手術を実施する体制を整備し、外科医の勤務環境の改善を図った上で、当該手術を実施した場合の加算を新設する。

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［算定要件］

　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、長時間かつ高難度な手術を実施した場合であって、対象診療科の医師が、当該手術を行ったときは、外科医療確保特別加算として、当該手術の所定点数の100分の15に相当する点数を加算する。

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［施設基準］

（１）外科医療確保特別加算を算定する診療科を届け出ていること。

（２）特定機能病院入院基本料又は急性期総合体制加算を届け出ていること。

（３）医科点数表第２章第10部に掲げる長時間かつ高難度な手術を合わせて年間200例以上実施していること。

（４）当該加算を算定する全ての診療科において、以下の全てを実施していること。

ア　当該診療科の経験を５年以上有する常勤の医師が６名以上配置されていること。

イ　チーム制又は交代勤務制を導入していること。

ウ　当該診療科に配置されている常勤の医師については、特定対象医師（B水準、連携B水準又はC水準が適用される医師）であるかどうかにかかわらず、特定対象医師に対するものと同様の勤務間インターバル及び代償休息を確保すること。また、宿日直勤務中の労働について、宿日直勤務後の休息時間を確保するよう配慮していること。

（５）他の保険医療機関との連携体制について、次のいずれにも該当していること。

ア　地域の他の保険医療機関と、対象手術の実施体制及び術後フォローアップの体制等について、事前に協議を行っていること。

イ　当該保険医療機関及び当該他の保険医療機関において、対象手術の実施体制及び術後のフォローアップ体制等に係る協議内容について、公表するとともに、当該患者に説明していること。

（６）外科医療確保特別加算を算定する診療科の専門研修体制が整備されていること。

（７）外科医療確保特別加算を算定する診療科は、地域医療体制確保加算２において処遇等に係る配慮を行っている診療科（特定診療科）であること。

（８）当該診療科の医師が行った対象手術件数に応じ、休日・時間外・深夜手当、当直手当等とは別に、当該加算額の100分の30以上に相当する手当を当該診療科の医師に支給（その８割以上を常勤医師に支給）しており、全ての医師に周知していること。

（新）　外科医療確保特別加算　（１回につき）

医師の働き方改革及び診療科偏在対策の推進②

令和８年度診療報酬改定　Ⅰー２－４　医師の働き方改革の推進／診療科偏在対策－①

外科医療確保特別加算の新設

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（参考）救命救急入院料等の主な施設基準

令和８年度診療報酬改定　Ⅱ－１－１　患者のニーズ、病院の機能・特性、地域医療構想を踏まえた医療提供体制の整備－⑤⑥⑦⑧

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