子育てDX委員会�第１期とりまとめ
令和５年８月31日
１．はじめに（本資料の位置づけ）
２．子育てDXの必要性、効果
３．委員会での検討経緯
４．国への提言【別添１】
・全体に関する提言
・個別事項に関する提言
（１）行政手続きのオンライン化
（２）母子健康手帳のDX
（３）プッシュ型支援の推進
５．子育てDX実装チェックポイント【別添２】
とりまとめ全体像
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本とりまとめは、一般社団法人こどもDX推進協会にて実施された、
「子育てDX委員会」での第１期（2023年5月～8月）の議論をとりまとめたものである。
第１期委員会における議論・とりまとめに当たっては、国、地方自治体、研究者、子育てサービス提供ベンダーなど多くの方にご尽力をいただいたことを感謝申し上げたい。
本とりまとめで示す子育てDXに係る提言及び実装チェックポイントが、今後の我が国の子育てDXを加速・発展させていくことを確信している。
内容に関しては、今後の実証事業等を経てブラッシュアップする予定。
１．はじめに
2023年8月吉日
一般社団法人こどもDX推進協会
第１期子育てDX委員会 委員長 谷川一也
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委員長 | 谷川 一也（株式会社ミラボ 代表取締役） |
副委員長 | 佐々木 久美子（株式会社グルーヴノーツ 代表取締役会長） |
委員 | ■常任委員 角 敏幸 （株式会社両備システムズ パブリックセクター戦略室 室長） 照屋 豊 （凸版印刷株式会社 ソーシャルイノベーション事業部 課長） 中西 孝礼（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 公共部門 シニアマネージャー） 田中 芙優（株式会チェンジ New Business Creationユニット シニアマネージャー） 帆足 和広（母子モ株式会社取締役） ※第6回〜 高橋 恭文（コネヒト株式会社代表取締役）※第6回〜 ■非常任委員 飯尾 友晶 （愛媛県西条市 経営戦略部 未来共創課 課長） 曽我部 智弥（愛媛県西条市 未来共創課 専門員 兼 未来共創 係長） 横尾 恵理子（東京都港区 子ども家庭支援部 子ども政策課長） 二宮 博文 （東京都港区 みなと保健所 健康推進課長兼務地域医療連携担当 課長） 溝口 貴裕 （東京都港区 子ども家庭支援部 子ども政策課 子ども政策推進 係長） |
顧問・アドバイザー | 小林 徹 （国立成育医療研究センター 臨床研究センター データサイエンス部門 部門長） 中野 孝介（国立成育医療研究センター 臨床研究センター 多施設連携部門 ネットワーク推進ユニット ユニット長） 西口 孝広（株式会社empheal 代表取締役 / 株式会社NTTドコモより出向） |
オブザーバー | 黒瀬 敏文 （こども家庭庁 長官官房審議官） 内山 博之 （デジタル庁国民向けサービスグループ 次長 / 審議官） ※第1回〜第4回 榊原 毅 （デジタル庁国民向けサービスグループ 次長 / 審議官） ※第5回〜 |
事務局 | 子育てDX委員会事務局（株式会社ミラボ） |
１．はじめに 子育てDX委員会体制（第1期）
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「こども」は次世代へ向けた持続可能社会の担い手であり、日本の未来そのものであるが、その「こども」を支える子育て世帯の負担軽減や効果的な支援の実施が急務となっている。
成長によりライフステージが次々と変化していく「こども」に対して、各地域の自治体をはじめとした関係機関が連携し、適切なタイミングで支援をしていく上では、DXによる仕組みづくりが重要である。
本年６月に閣議決定された「こども未来戦略方針」では、2030年までをラストチャンスとした「こども政策 DX」の推進が掲げられており、子育てにおけるDX化に向かって、国を挙げて進み始めているところである。
このため、子育てDX委員会では、こども家庭庁の方針に合わせ、次世代に向けた持続可能なシステム構築をすべく、以下をこどもDXの主要な目的として、議論・とりまとめを行った。
２ー１．子育てDXの必要性 なぜこどもDXが必要なのか
▶︎ ライフステージを通した切れ目のない支援
▶︎ 誰一人取り残さないサービス提供
▶︎ 経済的・社会的に持続可能な取組
こどもDXの目的
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九州地方の都道府県（オンライン申請・面談）
「県が提供する助産師や栄養士へのオンライン面談申込 ページへの送客率が自治体サイト等の14倍」
「チャット相談の導入により、保健師への面談が月0件→20件へ。アプリで不安を絞ってから面談するので質問の質が向上」
少年期�(6～14)
乳児期(0～2)
幼児期(3～5)
青年期�(15～24)
出産
妊娠期
基本
領域
出生届
保健
領域
支援�領域
出産応援ギフトの申込
保育施設等の利用申し込み
保育施設等の現況届
児童手当
認定請求
こども�医療費
マイナンバーカード
発行申請
国民健康保険
関連申請
妊娠届
妊婦健診 手続きの電子化
妊娠初期～23週まで
妊娠24週～35週まで
妊娠36週～分娩まで
メンタルチェック
乳幼児健診 手続きの電子化
学校健診の電子化
新生児�健診
新生児訪問
1歳6か月健診
3歳児健診
就学前健診
手続きの電子化
メンタルチェック
学校健診
メンタルチェック
子育て応援ギフトの申込
産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用料助成申請
産前・産後メンタルケアの利用補助申請など
幼小接続のフォローアップ
適切な連携施設への利用手続きの支援
予防接種の電子化
妊娠前
不妊検査等助成
特定不妊治療費
（先進医療）助成
不育症検査助成
２－２．子育てDXの主要な導入効果例（子育て制度全体の中の制度起点）
中国地方の自治体（戸籍謄本など）
「オンライン申請のアクセス：閉庁時間帯が57.9％」
「電話での郵便請求の問い合わせのあった方のうち10%程度をオンライン申請に誘導」
関東地方の自治体（母子手帳アプリ）
「導入医療機関でのデジタル予診票：利用率60％」「自治体職員の確認・入力業務：△300時間/年」(150分/月×12カ月×10施設）
「医療機関の確認・請求作業減：△730時間/年
([確認8分×42人/月＋請求30分/月]×12カ月×10施設)
中国地方の自治体（オンライン申請）
「自治体が実施する母子健康手帳交付手続や赤ちゃん訪問の予約および問診をオンライン化」
※2023年に稼働したばかりで効果測定は秋頃に予定
九州地方の自治体（母子手帳アプリ）
「妊娠届出等事前申請：アプリ経由93.8% 」
「自治体職員の業務効率化：△460 時間/年」
(5 分×5,547 人分)
「電子母子健康手帳システム：登録率71.88%」
（0-5歳児家庭、1年以上運用継続している6自治体の平均）
「望ましい月齢に接種を開始した者の割合：＋35％」
（導入前:40〜50%→導入後:75〜85%）
「予防接種に関する問合せ時間が減少：△1,560時間/年」 (導入前:21,120件5,760時間→導入後:16,800件4,200時間)
近畿地方の自治体（オンライン申請）
「自宅での事前申請＋予約利用が85％。来庁時の職員対応時間が半減」
(1件あたり30分→15分)
東海地方の自治体（オンライン申請）
「18歳以下10万円給付金：電子申請率93.3％」
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２－２．子育てDXの主要な導入効果例（自治体・職員と保護者・利用者起点）
行政手続きのオンライン化
母子健康手帳のDX
プッシュ型支援の推進
関東地方の自治体（母子手帳アプリ）
「導入医療機関でのデジタル予診票：利用率60％」「自治体職員の確認・入力業務：△300時間/年」
(150分/月×12カ月×10施設）
「医療機関の確認・請求作業減：△730時間/年」
([確認8分×42人/月＋請求30分/月]×12カ月×10施設)
自治体・職員の効果
「電子母子健康手帳システム：登録率71.88%」
（0-5歳児家庭、1年以上運用継続している6自治体の平均）
「望ましい月齢に接種を開始した者の割合：＋35％」
（導入前:40〜50%→導入後:75〜85%）
「予防接種に関する問合せ時間が減少：△1,560時間/年」
(導入前:21,120件5,760時間→導入後:16,800件4,200時間)
中国地方の自治体（戸籍謄本など）
「オンライン申請のアクセス：閉庁時間帯が57.9％」
近畿地方の自治体（保育施設等の利用申し込み）
「自宅での事前申請＋予約利用が85％」
近畿地方の自治体（保育施設等の利用申し込み）
「来庁時の職員対応時間が半減」(1件あたり30分→15分)
九州地方の自治体（妊娠届出等事前申請）
「自治体職員の業務効率化：△460 時間/年」
(5 分×5,547 人分)
九州地方の自治体（母子手帳アプリ）
「妊娠届出等事前申請：アプリ経由93.8% 」
九州地方の都道府県（オンライン申請・面談）
「チャット相談の導入で保健師への面談が月0件→20件へ。
アプリで不安を絞ってから面談するので質問の質が向上」
九州地方の都道府県（オンライン申請・面談）
「県が提供する助産師や栄養士へのオンライン面談申込
ページへの送客率が自治体サイト等の14倍」
保護者・利用者の効果
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３．子育てDX委員会 検討経緯
第１期の委員会では、次の事項を重点的に検討。
（１）行政手続きのオンライン化
（２）母子健康手帳のDX
（３）プッシュ型支援の推進
検討を踏まえ、
１．国への政策提言
２．自治体・ベンダー向けの実装チェックポイント
をとりまとめ。
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４．子育てDX推進関する国への提言（全体像）※詳細は別添１参照
１．全体に関する提言
（１）官民の役割分担の明確化
（２）最適な子育て管理基盤の構築（胎児を含めたID体系、親と子の関係等の整理）
（３）外部サービスの利用方針の明確化
（４）DX加速化のための財政支援
２．個別事項に関する提言
（１）行政手続きのオンライン化
ー 標準化対象手続きと非対象手続きの一体的DX
（２）母子健康手帳のDX
ー 紙と電子の役割分担、認証等により公的サービスとして位置づけ
（３）プッシュ型支援の推進
ー マイナポータルに限定しない民間サービスを通じたプッシュ通知
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５．子育てDX実装チェックポイントの位置づけ ※詳細は別添２参照
本チェック
ポイント
の位置付け
作成手順
生成AIを用いて情報を効率的・構造的に整理し、専門家が確認・調整などをして最終化
参照先から注目すべき箇所を生成AIにて抽出して作業を簡略化
抽出結果を確認・調整などして最終化
専門家による意見だし
このチェックポイントは、子育てDXを実装する際に自治体やベンダーが迷いやすいポイントを、子育てDX委員会の委員が専門家として整理したものである。
下記2つの階層で整理されており、議論の余地が少ないと考えられる内容については省略している。
チェックポイントをリスト化
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行政手続きのオンライン化においては膨大な法令・指針・仕様書などが存在
法規範性あり
（対応する義務あり）
その他の政府の考えを示す文書等
（参考）地方公共団体の行政手続オンライン化に関する政府文書
１．デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）（平成14年法律第151号）
① 地方公共団体におけるオンライン利用促進指針（平成30年５月31日、令和２年３月４日改訂 内閣官房・内閣府・総務省）
② 自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第2.0版】（令和５年１月20日 総務省）
③ 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和５年3月版)
２．自治体システム標準化法（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律）（令和３年法律第40号）
④ ぴったりサービス申請API仕様書、情報取得系各種API仕様書
３．標準化対象事務政令（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令（令和４年政令第１号））
４．標準化対象事務省令（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令（令和4年デジタル庁令・総務省令第1号）
⑨ 自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書【第2.0版】
⑤ 地方公共団体情報システム標準化基本方針
⑥ 地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書【第2.0版】
＜個別事務標準仕様書＞【標準化対象20業務】
①児童手当、②子ども・子育て支援、③住民基本台帳、④戸籍の附票、⑤印鑑登録、 ⑥選挙人名簿管理、 ⑦固定資産税、⑧個人住民税、⑨法人住民税、⑩軽自動車税、⑪戸籍、⑫就学、⑬健康管理、⑭児童扶養手当、⑮生活保護、⑯障害者福祉、⑰介護保険、⑱国民健康保険、⑲後期高齢者医療、⑳国民年金
標準化対象手続
標準化対象外手続
法令
オンライン手続全般
⑦ 地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用に関する基準【第1.0版】
⑧ ガバメントクラウドにおける特定個人情報保護評価について
⑩ 地方公共団体情報システムデータ要件・連携要件標準仕様書【第2.0版】
⑬ 地方公共団体の基幹業務システムの標準仕様書についてのバージョン管理方針【第1.1版】
⑪ 地方公共団体情報システム非機能要件の標準【第1.1版】
⑫ 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化における各種IDの管理方針
ガバ・クラ
セキュリティ
ぴったりサービス
申請管理
データ連携
非機能要件
ID管理
バージョン管理
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● データ要件・連携要件（標準化/ルール化）
例）デジタル庁 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準 https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/
● 個人情報取扱ルール
例）デジタル庁 ワクチン接種記録システム (VRS) https://info.vrs.digital.go.jp/
● 自署
例）厚生労働省 電子予診票の実証 https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000915761.pdf
例）タッチパネルへの手書き署名 https://www.cloudsign.jp/media/20190718-denshisign-syomei/
● 添付書類
● その他
実装におけるチェックポイントとして以下について参考としたい。
（参考）チェックポイント｜ 1. 行政手続きのオンライン化
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（参考）チェックポイント｜ 1. 行政手続きのオンライン化 参考資料(1/2)
No. | 関連課題 | 資料名 | URL |
1 | データ要件・連携要件 （標準化/ルール化） | 子ども・子育て支援システム標準仕様書【第1.0版】 | |
2 | データ要件・連携要件 （標準化/ルール化） | 健康管理システム標準仕様書【第1.1版】 | |
3 | データ要件・連携要件 （標準化/ルール化） | 地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書【第2.0版】 | https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/ |
4 | データ要件・連携要件 （標準化/ルール化） | 自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第2.0版】 | |
5 | データ要件・連携要件 （標準化/ルール化） | 自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書【第2.0版】 | |
6 | データ要件・連携要件 （標準化/ルール化） | ガバメントクラウドにおける地方公共団体への窓口DXSaaS 提供業務及び運用保守業務委託 -令和5年度募集- 調達仕様書 | https://www.digital.go.jp/procurement/d50d12fd-4784-45e3-a505-810350ed91ef/ |
7 | データ要件・連携要件 （標準化/ルール化） | 公的個人認証法の改正による電子証明書のスマートフォンへの搭載（制度骨子案） | https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mynumber_smartphone/02ryutsu02_04000353.html |
8 | 個人情報取扱ルール | 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン | |
9 | 自署 | 地方公共団体における押印見直しマニュアル（令和2年12月18日） | |
10 | 自署 | デジタル社会推進実践ガイドブック DS-53 処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方 |
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（参考）チェックポイント｜ 1. 行政手続きのオンライン化 参考資料(2/2)
No. | 関連課題 | 資料名 | URL |
11 | 自署 | 行政手続のデジタル完結に向けた横断的調査・点検の状況について | |
12 | 自署 | 公的個人認証サービス（公的個人認証法） | https://www.jpki.go.jp/jpkiguide/ |
13 | その他(参考事業) | 入札公告（予防接種事務デジタル化等事業調査研究業務等一式） | |
14 | その他(参考事業) | 入札公告（母子保健情報デジタル化実証事業） | |
15 | その他(参考事業) | 医療助成・予防接種・母子保健にかかる情報連携機能の調査研究 | |
16 | その他(参考事業) | 厚生労働省 令和3年度子ども・子育て支援推進調査研究事業�我が国の電子的な母子保健ツールと活用に関する実態調査 | |
17 | その他(参考事業) | 厚生労働省 母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会 | |
18 | その他(参考事業) | デジタル庁 マイナポータル実証アルファ版 | |
19 | その他(参考事業) | こども政策DX推進チーム | |
20 | その他(参考事業) | 文字コード | |
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● データ要件・連携要件
例）厚生労働省 母子健康手帳について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/kenkou-04.html
例）厚生労働省 母子保健情報のデジタル化
https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000915761.pdf
● 本人認証（公的個人認証）
例）マイナンバーカード、ekycなど
（参考）チェックポイント｜ 2. 母子健康手帳のDX
実装におけるチェックポイントとして以下について参考としたい。
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（参考）チェックポイント｜ 2. 母子健康手帳のDX 参考資料
No. | 関連課題 | 資料名 | URL |
1 | データ要件・連携要件 | 厚生労働省 母子健康手帳について | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/kenkou-04.html |
2 | データ要件・連携要件 | 母子保健情報のデジタル化に向けた現状と課題 | |
3 | データ要件・連携要件 | マイＭＥ-ＢＹＯカルテの取組～これまでの成果と今後の展開～ | |
4 | データ要件・連携要件 | 窓口DXSaaS要件定義書 | |
5 | データ要件・連携要件 | 母子保健情報のデジタル化について （母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会報告書） | |
6 | その他 | Ⅰ 外国人女性の妊娠・出産・乳幼児育児に対する 支援の現状と課題 ―健康増進課、妊娠・出産・育児経験者 聴き取り調査報告－ Ⅱ 外国にルーツのある子どもとその保護者の 就学前施設における現状と課題 ―就学前施設、外国人保護者 聴き取り調査報告― | |
7 | その他 | 「母子保健情報のデジタル化について※」の概要 ※母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会報告書（令和５年３月１４日） |
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実装におけるチェックポイントとして以下について参考としたい。
（参考）チェックポイント｜ 3. プッシュ型支援の推進
● プッシュするサービスの選定
例）国・自治体手続き、自治体別サービス、個別サービスなど
● プッシュするサービス対象者の抽出
例）給付の対象者の抽出など
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（参考）チェックポイント｜ 3. プッシュ型支援の推進 参考資料
No. | 関連課題 | 資料名 | URL |
1 | プッシュするサービスの選定 | 横浜市 令和５年度に保育所等の利用を希望する方へ | https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shisetsu/hoikuriyou/r5hoikuriyou.html |
2 | プッシュするサービス対象者の抽出 | デジタル庁 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化 | https://www.digital.go.jp/policies/local_governments/ |
3 | その他 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 | https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=425AC0000000027 |
4 | その他 | 母子保健法 | https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340AC0000000141 |
5 | その他 | 厚生労働省 定期（一類疾病）の予防接種実施要領 | https://www.mhlw.go.jp/topics/bcg/tuuchi/2.html |
6 | その他 | 岡山県子ども・福祉部 子ども未来課 ももっこカード | https://www.pref.okayama.jp/page/detail-5377.html |
7 | その他 | 香川県健康福祉部 子ども政策推進局 子ども政策課 かがわ子育て応援サイト カラフルプラス | https://colorfulplus.pref.kagawa.lg.jp/ |
8 | その他 | フィンランドのネウボラ 〜子育て家族にとって一貫性・整合性のある支援に向けて～ | https://www.jiam.jp/journal/pdf/95-01-01.pdf |
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（参考）標準化対象２０業務の標準仕様書一覧(1/2)
標準化対象業務 | 標準仕様書 | |
資料名 | URL | |
①児童手当 | 児童手当システム標準仕様書（第1.1版）【こども家庭庁】 | |
②子ども・子育て支援 | 子ども・子育て支援システム標準仕様書（第1.1版）【こども家庭庁】 | |
③住民基本台帳 | 住民記録システム標準仕様書（第4.0版）【総務省】 | |
④戸籍の附票 | 戸籍附票システム標準仕様書（第2.0版）【総務省】 | |
⑤印鑑登録 | 印鑑登録システム標準仕様書（第3.0版）【総務省】 | |
⑥選挙人名簿管理 | 選挙人名簿管理システム標準仕様書（第1.2版）【総務省】 | |
⑦⑧⑨⑩地方税 | 税務システム標準仕様書（第2.1版）【総務省】 | |
⑪戸籍 | 戸籍情報システム標準仕様書（第1.0版）【法務省】 | |
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（参考）標準化対象２０業務の標準仕様書一覧(2/2)
標準化対象業務 | 標準仕様書 | |
資料名 | URL | |
⑫就学 | 就学事務システム（学齢簿編製等）標準仕様書（第2.1版）【文部科学省】 | |
⑫就学 | 就学事務システム（就学援助）標準仕様書（第2.1版）【文部科学省】 | |
⑬健康管理 | 健康管理システム標準仕様書（第1.1版）【厚生労働省】 | |
⑭児童扶養手当 | 児童扶養手当システム標準仕様書（第1.1版）【厚生労働省】 | |
⑮生活保護 | 生活保護システム標準仕様書（第1.1版）【厚生労働省】 | |
⑯障害者福祉 | 障害者福祉システム標準仕様書（第2.1版）【厚生労働省】 | |
⑰介護保険 | 介護保険システム標準仕様書（第2.1版）【厚生労働省】 | |
⑱国民健康保険 | 国民健康保険システム標準仕様書（第1.1版）【厚生労働省】 | |
⑲後期高齢者医療 | 後期高齢支援システム標準仕様書（第1.1版）【厚生労働省】 | |
⑳国民年金 | 国民年金システム標準仕様書（第1.1版）【厚生労働省】 | |
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「子育てDX」は、母子モ株式会社の登録商標です。