1 Purpose
Editted by Sota Watanabe （Tw: @WatanabeSota ), Tomoaki Kitaoka（Tw: @tapioca_pudd）and Yuriko Nishijima (Tw: @yuriks_official)
2 Contents
今回のコンテンツ
①概要
②有価証券取引に対する歴史
④既存のマーケットの問題点
⑤プロジェクトワークフロー
⑥その他
2 Outline
概要 Edited by Yuriko Nishijima (tw:@yuriks_official)
Security Token Offering(STO)
Polymath
ブロックチェーン上で発行市場として有価証券の発行を可能にするプラットフォーム
元来の有価証券を発行するプラットフォームと異なる点
購入者に必要な資格の設定をトークン自体に埋め込める
→取引可能な人を限定できるので流通市場での証券の転売を防げる
Initial Public offering(ICO)
しかし懸念点も...
証券取引法の基準を満たしていないICOの及ぼす影響は？
→政府が検討中
2 History of Securities Regulation
有価証券取引に対する規制の歴史 Edited by Yuriko Nishijima (tw:@yuriks_official)
数々の経済破綻への対応として施行されてきた規制法令
3 Market Context
既存のマーケットの問題点 Editted by Tomoaki Kitaoka（Tw: @tapioca_pudd）
Equity
Derivatives
Dept
$67 trillon
$1.2 quadrillon
$99 trillon
Global
Security
Market
3 Market Context
既存のマーケットの問題点 Editted by Sota Watanabe （Tw: @WatanabeSota）and Tomoaki Kitaoka（Tw: @tapioca_pudd）
Primary Market(一次市場)
企業、政府、公的機関が投資家から設備投資金など長期の事業資金資金調達するために新規に発行する株式を、直接もしくは証券会社等の仲介者を介して投資家に一次取得される市場のこと。
-規制当局が投資家を守るために必要なこと-
・公に出回る情報と関係者が知っている情報の非対称を無くす
・証券販売時に偽った情報を流すこと禁じ、取り締まる
2016年には$800billionの企業は皆IPOによって資金調達を行ったが、証券の発行にかかるコストは相当で調達額の5~10%にまで及ぶ
すでに発行されている株式や債券などの有価証券を取引する市場を指す.ニューヨーク株式市場などは極めて中央主権的に機能することで流動性を高めている。その他の流通市場にはOTC(オーバーザカウンター)取引があり、これは、証券会社や銀行などの金融機関等の店頭カウンター（counter）越し（over）に取引を行うことに由来し、具体的には、非上場株式の取引、公社債の取引、オーダーメイドのデリバティブ取引、外国為替証拠金取引、CFD取引などの相対売買を指します。
流通市場のコストは幅広く0.25~3%程度です。2016年のオンラインでの本の取引額はUSで$84までに登り、債券の取引額は$16までに登り、これらの手数料の総額は少なくとも$250billionにまで及ぶとされています。
Secondary Market(流通市場)
2015年に制定された新し規制によってどんな投資家でも完全な登録なしに小規模の株式公開が可能になったが、実際には参加できる人に制限があったり、高額な費用のかかる手続きなどが設けらていたり、証券の流動性が相変わらず低く投資家は証券を売りたくても一年以上売れないということもある。
Private Market
4 プロジェクトワークフロー
Editted by Sota Watanabe （Tw: @WatanabeSota）
参加者�
4 プロジェクトワークフロー
Editted by Sota Watanabe (Tw: @WatanabeSota) and Yuriko Nishijima (Tw: @yuriks_official)
POLY Tokens : Polymath上で使われるERC20型のユーティリティトークン。総量は10億トークン。
Polymath Chaincode : Polymathプラットフォームの中心である、スマートコントラクトの集合体。ネットワークの参加者への交流を促す。PolymathのスマートコントラクトはEthereum上にデプロイされるが他のプラットフォームに対応することもできる。
Polymath.js : Polymath Chaincodeとやりとりを行う時に使われるJavascriptライブラリー。また、Etehreumのaddressing schemeを使ってドキュメントの暗号化、復号を行ったりproof of processの暗号学的な物体を作ることにも使われる。
Polymath Networkに使われている独自の資産
4 プロジェクトワークフロー
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Polymath内での様々な市場
KYC提供者市場：個人認証を行うKYC提供者と個人認証を受けたいトークン購入者をマッチする場所。KYC提供者は認可にかかる料金を提示する。
法務代理人市場：1セキュリティトークン発行者に対して必ず1人の法務代理人を立て、トークンの発行を手助けさせなければならない。法務代理人たちはトークンに対して代理発行するための料金を提示し、トークン発行者はその中から1人の代理人を選ぶ。プラットフォーム側（Polymath）は代理人たちの情報に関しては何も知らないので、どの代理人を選ぶかはトークン発行者の責任となる。今まで何回トークン発行をその代理人が手伝って来たかの情報は第三者からブロックチェーン上で追跡できるようになっており、このような透明性の高い環境があるからこそ発行者は独自にどの代理人を選ぶか決めることができる。
開発者市場：STOしたいトークン発行者たちがスマートコントラクト開発者を探せる市場。開発者たちは仕事に対しての報酬を自分で提示する。
4 プロジェクトワークフロー
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1. 投資家の登録
1−1
Polymathプラットフォーム上でSecurity Tokenに投資したい投資家は、KYCプロバイダーによって承認された認可ステータスと個人情報が必要なので、日本人の場合、日本人向けにKYCチェックを行っているプロバイダーを選ぶことになる。
1-2
KYCプロバイダーに対してEthereumアドレスでPOLYの送金を行う。KYCプロバイダーはトークンを受け取った後、投資家の情報を審査する。PolymathはPolymath.jsというライブラリーを提供し、セキュアなドキュメントシェアを提供する。この場合、Polymath自身も投資家のドキュメントにはアクセスできない。
1-3
KYCプロバイダーによる投資家の審査が終了後、KYCプロバイダーはPolymathのスマートコントラクトに投資家の認可が終了したことを報告する。（KYCプロバイダーはPolymath.jsを使いブロックチェーンに登録するためのファイナルハッシュを得ることもできる：Proof of Process）
2. Security Tokenの発行
2-1
トークンを発行する会社はcreateNewSecurityToken関数を呼び出し証券のタイプや権利、量、会社名などを指定する。Ethereum上でマルチシグが使われているので正しいOfficersがサインをしないかぎり発行したトークンは引き出すことができない。この関数によってST20 standard security tokenを発行する。
2-2
発行されたトークンは、法律家と発行者の確認後することによって使用することができるようになる。トークン発行会社はSecurity Tokenのスマートコントラクトに十分なPOLYが送金されていることを確認し、コンプライアンスプロセスを法律家と一緒に行う。この際、Polymathは両者が共同をする上で必要なインターフェースを提供する。
2-3
すべてのプロセスが終了し発行者と法律家が確認後、法律家はSTOで購入できる投資家の選定をするアドバイスを行う。（購入できるmax量や地域など）。ここで発行者は法律家に対する報酬を設定するがプロジェクトが成功後でないと引き出すことはできない。
3. Security Tokenの購入
3-1
KYCに加え、トークンの発行者の設定したパラメーターを満たす投資家のみSTOに参加することができる。
4 プロジェクトワークフロー
Editted by Sota Watanabe （Tw: @WatanabeSota）
4 Contractにおけるfunction
Editted by Sota Watanabe （Tw: @WatanabeSota）
setSTO : 発行者はsetSTO関数を呼び出し、 コントラクトアドレス、開始時間、終了時間を設定し、STOを開始することができる関数。
newProvider：KYCプロバイダーがPolymath Platformに参加する際に呼び出す関数。
verifyCustomer : 投資家の認証をする際に呼び出す関数。
5 その他
Editted by Sota Watanabe （Tw: @WatanabeSota）
Polymath上で作成されたSecurity TokenはKYCプロバイダーによって承認された人/機関でないと購入・送金できないようにプログラムされている。
これはトークン自体がSelf-regulatingをしているということであり、今までそこにかかってきたコストを圧倒的に減らすことが可能になる。