講義資料�「厚生労働省の概要と地域雇用の現状と課題など」�
令和5年11月22日
厚生労働省大臣官房審議官
(職業安定、労働市場整備担当）
石垣 健彦
2021年4月1日
本日の内容
○ はじめに（自己紹介など）
○ 厚生労働省の概要
○ 人手不足対策
○ 地域雇用対策
○ 制度作りについて
厚生労働省の概要
2
などなど‥
～ゆりかごから墓場まで、「いつも」から「もしも」まで～
厚生労働省が担うのは、
日本に暮らすすべての人の一生を支える仕事
乳幼児
児童・学生
社会人
結婚・出産・子育て
退職
老後
誕生
～生涯を通じた支援～
※令和５年４月以降こども家庭庁に移管された施策も含む。
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厚生労働省の組織 ～人の一生を支える幅広い行政分野～
大臣官房 【省の総合調整】
法令、予算、組織・人事、広報、国際関係
政策統括官 【総合的な政策の策定】
総合的かつ基本的な政策の企画・立案・推進
医政局【医療提供体制】
医療機関の整備、専門人材の確保・資質向上、
医薬品・医療機器・再生医療の研究開発
健康局【健康増進】
原爆被爆者の援護、生活習慣病対策、難病対策、
感染症対策、受動喫煙防止
医薬・生活衛生局 【医薬品、医療機器、生活衛生、食品】
医薬品・医療機器の安全性・有効性・品質の確保、乱用薬物の取締り、食品の安全確保、生活衛生業の振興、水道
年金局 【年金制度】
厚生年金保険・国民年金の公的年金制度の企画、企業年金、
年金積立金の管理運用、年金事業の運営
保険局 【医療保険制度】
健康保険や国民健康保険等の医療保険制度、診療報酬改定、
後期高齢者医療制度、医療介護連携
老健局 【高齢者福祉・介護】
介護保険制度、高齢者の健康保持・増進、認知症施策、
高齢者虐待の防止
社会・援護局 【社会福祉】
生活保護、生活困窮者の支援、成年後見制度の利用促進、
社会福祉法人制度、社会福祉士・介護福祉士の確保、
戦傷病者・戦没者遺族・未帰還者等の援護、
障害者福祉、障害者虐待の防止、自殺対策
労働基準局【労働条件】
労働条件の確保・改善、労働者の安全と健康の確保、
労災保険制度
職業安定局【雇用対策】
就職の支援、雇用機会の創出、職業紹介・労働者派遣、
女性・高齢者・障害者の雇用対策、雇用保険制度
人材開発統括官【働く人のスキルアップ】
職業訓練、キャリアアップの支援、ジョブカード制度、
ニート対策、技能の振興・継承
雇用環境・均等局 【女性活躍】
非正規雇用労働者の待遇の改善、ワーク・ライフ・バランスの推進、男女雇用機会均等の確保
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こども家庭庁（出向先）
児童虐待防止、児童福祉、児童扶養手当、保育、
子育ての支援、母子家庭の支援、妊産婦と乳児・幼児の健康
※組織見直し等で、常に若干の変動があり得ます。
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平成29年推計値
（日本の将来推計人口）
実績値
（国勢調査等）
人口（万人）
生産年齢人口割合
51.4%
高齢化率
38.4%
合計特殊
出生率
1.44
生産年齢人口（15～64歳）割合
高齢化率（65歳以上人口割合）
合計特殊出生率
15～64歳人口
14歳以下人口
65歳以上人口
59.5%
28.6%
1.34
12,615万人
11,092
3,921
5,978
1,194
8,808
3,381
4,529
898
（出所） 2020年までの人口は総務省「人口推計」（各年10月1日現在）等、合計特殊出生率は厚生労働省「人口動態統計」、
2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）
2040年：
高齢化率約35％
【マクロの視点】少子高齢化という国家課題に立ち向かう
少子高齢化という国家課題に立ち向かう
○団塊の世代が全て75歳となる2025年には、75歳以上が全人口の18％となる。
○2065年には、人口は8,808万人にまで減少するが、一方で、65歳以上は全人口の約38％となる。
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8
823万人
（12%）
6,664万人
930万人程度
（14~15%程度）
うち
医療･福祉
1,070万人程度
（18~20%程度）
6,082万人
6,490万人
～
（※）
5,245万人
6,024万人
～
（※）
①多様な就労・社会参加
②健康寿命の延伸
⇒ 男女ともに３年以上延伸し、75歳以上に
③医療・福祉サービス改革
⇒ 単位時間当たりのサービス提供を
５％（医師は７％）以上改善
963万人
926万人
～
・ 改革により生産性が向上し、
・ 医療・介護需要が一定程度低下した場合
改革後の就業者数
※総就業者数は独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計」（2019年３月）による。
総就業者数のうち、下の数値は経済成長と労働参加が進まないケース、上の数値は進むケースを記載。
【マクロの視点】人口減少による日本のマンパワー不足（推計）
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👉 労働市場への影響：就業者数シミュレーション
人口減少・少子高齢化の進行に伴い、労働力の減少が見込まれています。
労働市場の未来は、今後の経済成長・労働参加の進展の度合いにかかっています。
資料出所：2017年実績値は総務省「労働力調査」、2025年及び2040年は（独）労働政策研究・研修機構推計
※推計は、（独）労働政策研究・研修機構が、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」等を用いて行ったもの
※経済成長と労働参加が進むケース：「未来投資戦略」を踏まえた高成長が実現し、かつ労働市場への参加が進むケース
※経済成長と労働参加が進まないケース：ゼロ成長に近い経済状況であり、かつ、労働市場への参加が進まないケース（2017年性・年齢階級別の労働力率固定ケース）
※図中の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、年齢計と内訳の合計は必ずしも一致しない。増減差は表章単位の数値から算出している。
２０４０年までの就業者シミュレーション（男女計）
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【ローカルな視点】地方の抱える課題に対しても果たす役割は大きい
少子高齢化、人口減少は地方においてより深刻な課題
どこに生まれても活躍できる社会、安心して住み続けられる地域とは何か
雇用の創出・マッチング
全国500か所以上のハローワークを所管
・地域における求人（仕事）の掘り起こしや、きめ細やかな支援によるマッチングの実施
・UIJターン就職の促進など、地方就職の支援
・テレワークの促進→「転職なき移住」
（どこにいても働ける環境整備）
保健医療体制の確保
どこに暮らしていても安心して
医療が受けられる地域づくり
・医療計画に基づく将来を見据えた医師不足・医師偏在の解消
・遠隔医療（オンライン診療等）の促進
・病院・診療所の連携促進
（地域医療情報提供ネットワーク）
子ども・子育て支援
(子ども家庭庁とも連携）
安心して子どもを産み・育てられる環境整備
・地域における切れ目ない妊娠・出産支援等の推進
・保育所や放課後児童クラブの整備
（待機児童対策）
・仕事と生活の両立支援・多様な働き方の推進
（ひとり親等の就労支援や両立支援求人の確保）
すべての人の生活の基盤としての地域
すべての社会・経済活動の基盤としての地域
交通
農林
支え・支えられる関係の循環
～誰もが役割と生きがいを持つ社会の醸成～
◇社会経済の担い手輩出
◇地域資源の有効活用、� 雇用創出等による経済� 価値の創出
地域における人と資源の循環
～地域社会の持続的発展の実現～
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、
多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながる
◇生きがいづくり
◇安心感ある暮らし
◇健康づくり、介護予防
◇ワークライフバランス
◇就労や社会参加の場� や機会の提供
◇多様な主体による、� 暮らしへの支援への参画
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産業
環境
◇居場所づくり
◇社会とのつながり
◇多様性を尊重し包摂� する地域文化
【ローカルな視点】複合的な課題に対応する「地域共生社会」の実現を目指して
人手不足、ミスマッチ対策
3
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現在の雇用情勢について
（資料出所）総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成
（注）完全失業率及び有効求人倍率は季節調整値。シャドー部分は景気後退期。
[ ]内は前月差。
▲0.36
＋0.25
○ 現在の雇用情勢は、求職に増加の動きがみられる中、求人は底堅く推移しており、緩やかに持ち直している。
物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある。
○ なお、リーマン・ブラザーズの経営破綻（2008年9月15日）後には、完全失業率は10か月で4.0％→5.5％にまで悪化し、有効求人倍率は11か月で0.83倍→0.42倍に低下した。
有効求人倍率 1.29倍[▲0.01]
（2023年７月）
完全失業率 2.7％[＋0.2]
男性2.7％[▲0.1]
女性2.6％[＋0.5]
（2023年７月）
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都道府県別有効求人倍率（令和５年７月）※一般（パート含む）、就業地別、季節調整値。（令和２年３月➡令和５年６月➡令和５年７月を示している。）
（倍）
就業地別・都道府県別にみた有効求人倍率について
○ 令和５年７月の就業地別・都道府県別の有効求人倍率をみると、全ての都道府県において１倍を上回る水準となっている（全ての都道府県で１倍を上回
るのは令和４年８月以降、12か月連続）。
（資料出所）厚生労働省「職業安定業務統計」により作成
人材不足の状況について�職業別有効求人数・有効求職者数・有効求人倍率（2022年度）
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（注１）平成２３年改定「厚生労働省職業分類」に基づく区分。
（注２）介護関係職種は、「福祉施設指導専門員」、「その他の社会福祉の専門的職業」、「家政婦（夫）、家事手伝」、「介護サービスの職業」の合計。
（注３）有効求人数・有効求職者数・有効求人倍率は年度平均（パートタイムを含む常用）
有効求人倍率（職業計）：1.19倍
（倍）
（人）
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医療、介護、保育、建設、警備、運輸等（※）への支援を強化するため、ハローワークに人材確保支援の専門窓口となる「人材確保対策コーナー」を設置。（※求人倍率の高い人材不足分野）
地方自治体や業界団体等と連携して、当該分野のしごとの魅力を発信し求職者の拡大を図るとともに、求人充足と職場定着のための雇用管理改善等の事業所支援を強化して、両者を結び付けるマッチング機会を拡充することにより、人材確保と雇用管理改善を促進する。
１ 事業の目的
人材確保対策総合推進事業（人材確保対策コーナーにおける就職支援の強化）
令和６年度概算要求額 48億円 （44億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計 | 一般 会計 | ||
労災 | 雇用 | 徴収 | |
| ○ | | |
職業安定局総務課人材確保支援総合企画室（内線5852）
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
人材確保支援の総合専門窓口となる「人材確保対策コーナー」を拡充するほか、職場定着のための雇用管理改善等の支援を一貫して行う体制を整備する。
支援内容
「人材確保対策コーナー」における就職支援の拡充
・協議会における地域の関係機関と連携した枠組み作り
・求人者に対する支援
求人者への求人充足に向けた助言・指導
事業所見学会、就職面接会等の開催
職場定着のための雇用管理改善等の支援
・求職者に対する支援
担当者制による、きめ細かな職業相談・職業紹介
求人情報の提供、最新の業界動向、仕事の内容や魅力等の情報発信
・関係機関、業界団体との連携による支援
関係機関、業界団体との連携によるセミナー、就職面接会の開催
ナースセンター、福祉人材センター、保育士・保育所支援センター
との連携による巡回相談やイベントの実施
設置箇所
実施体制
職業相談員 185人 → 187人
就職支援ナビゲーター 251人 → 255人
就職支援コーディネーター 339人 → 343人
就職支援コーディネーター※ 12人 → 59人（労働局配置等）
※充足と雇用管理改善等の一貫支援の人材確保対策分
雇用管理改善等コンサルタント（委嘱） 新設
事業実績
令和４年度就職件数：78,423件
115か所 → 117か所
ハローワーク
事業所
労働局
業界団体等
求職者
介護
医療
保育
建設
警備
運輸
就職面接会
事業所見学会
担当者制による職業相談
職業紹介
求人充足への助言
面接会・見学会の開催
求人・業界の情報提供
協議会
関係機関
連携・情報共有
・埼玉県内に本部はある法人グループとして30年を迎え、新規事業所の開設。�・新規開設となる特別養護老人ホームの従業員を募集するため開設準備室を設置、ハローワークや自社サイトにて採用活動を行っており、ある程度人員は確保できてきたが、パートタイムの介護職員の確保が困難な状況。
募集状況
求人充足の支援の内容
結 果
特別養護老人ホーム（２３区内）/ 介護職員
・転勤範囲が東京、埼玉、千葉に及んでいたため、介護職希望者は近隣での
就労を希望していることから、転勤範囲の見直しを提案、転勤の範囲を「なし」と見直し。
・参加者の敷居を下げるため、いきなり面接でなく企業説明会と個別相談がで きるように「事業所説明会＆個別相談会」という形式で開催。
・参加者募集に当たっては、周知用のリーフレットを作成、近隣所に配布すると
ともに、ハローワークのホームページ掲載、東京労働局の人材確保就職支援
サイト、東京都が運営するサイト「ふくむすび」に掲載。
・４週間の募集期間を経て「介護施設のおしごと会社説明会＆相談会」を
実施、説明会の参加者19名、相談会の参加者８名、後日面接６名、１名採用。
・事業所担当者の方からは「ハローワークさんの集客力はさすがですね。」
と喜ばれていました。
特別養護老人ホーム（多摩地域）/ 介護職員・看護師
募集状況
・新規開設から１０年目で、求人募集（介護職員（フルタイム・パート）、看護師）しているが応募がまったくない。
・有料職業紹介事業を利用したこともあるが、手数料負担が大きい。
・交通アクセスが悪く、バス通勤のため、特に遠方からの応募が少ない状況。
求人充足の支援の内容
・介護職（フルタイム）求人に、資格はあるが介護職未経験者の応募をしやすくするため、「夜勤勤務は本人の習熟度に応じて入っていただく」と記載。�・介護職（フルタイム）求人に、夜勤手当（８時間・１６時間勤務の金額）、住宅手当、資格支援制度（取得費用の補助あり）を金額等含め具体的に記載。�・介護職（パート）の時給を下限１０５円、上限２５円と引き上げる賃金の見直し（1,280円～1,360円）を実施。
・介護職（パート）の就業時間の８時間固定から４時間以上で相談可能に変更。�・緩和した内容を求人票に反映させツアー型の面接会を開催。
・求職者の応募に繋げるために事業所のホームページの見直しを提案。
結 果
・求人条件変更後、３週間の募集期間を経て「ツアー型面接会」を実施、参加６名、面接６名、採用６名（介護職員は４名、看護師は２名）。�・事業所担当者の方からは「以前の面接会で採用になった介護職員は勤務を続けており、面接会のご縁を大切にさせていただき求人数（３名）の倍の６名の方を採用した」との連絡があった。
「人材確保対策コーナー」における求人充足の支援事例
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ハローワークにおける医療・介護分野の人材確保支援について ～取組事例～
・介護のお仕事相談会
介護ロボットの展示・体験会と併せた就職相談会を県と連携して同時開催。イメージ向上と魅力を発信。
就職面接会・事業所見学会等
セミナー等による魅力発信
・11月11日の「介護の日」に合わせて、福祉人材センター、介護労働安定センター、看護協会と連携し福祉関係就職面接会等を開催。
（※令和３年度開催実績 577回）
介護就職デイ
・介護の職場見学会＋面接会
コロナ禍で来訪者を受け入れられない介護施設からの要請を受け、バーチャル職場見学会と面接会を同時開催。
事業主等に対する周知の取組
実際のセミナー風景
取組事例 ～医療分野～
取組事例 ～介護分野～
・介護業界の魅力発信セミナー
関係団体との共催により、介護事業所のスタッフから介護業界の魅力を直接伝えてもらうセミナーを開催。
・ナースセンターと連携した出張相談会
ナースセンターがハローワークに定期的に出張し、離職後ブランクがある人に向けた就職相談会を開催。
・オンライン施設見学会�ハローワークと介護施設をオンラインでつなぎ、介護職のほか、調理、送迎運転手、事務、清掃等、介護施設の仕事全般について紹介。
実際のセミナー風景
セミナー等による魅力発信
就職面接会・事業所見学会等
事業主等に対する周知の取組
・ナースセンターを通じた周知
・ホームページやリーフレットの配架などによりハローワークを周知。
・福祉人材センター主催のイベントにハローワークが参加しPRを実施。
・介護と看護の就職相談会�参加事業所の担当者が順にPRを行う「企業PRタイム」を設けた就職相談会を開催。
・ツアー面接会
看護師等を募集している病院での面接に合わせた施設見学をハローワーク職員が同行して実施。
地域雇用対策
3
〇全国的に雇用失業情勢は改善傾向にある一方、特に地方では、若年者の流出等による人口減少もあり、人手不足が深刻化している。
○地方に魅力的な雇用の場を作るとともに、マッチングを支援する取組が引き続き必要とされている。
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地域雇用対策について
【地方に魅力的な雇用の場をつくる取組への支援】 ○地域雇用開発助成金（令和５年度予算額9.5億円） 雇用機会の著しく不足する地域等において、事業所の設置・整備と求職者の雇入れを行う事業主に対して助成（地域雇用開発促進法に基づく事業） ○地域雇用活性化推進事業（令和５年度予算額12.3億円） 雇用機会の不足する地域等において、地域の特性を生かした「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保等の取組を、市町村を中心とした地域の協議会に対して委託（地域雇用開発促進法に基づく事業） ○地域活性化雇用創造プロジェクト（令和５年度予算額52.2億円） 地域雇用の課題に対して、国や都道府県の施策との連携を図りつつ、魅力ある雇用機会の確保や企業ニーズに合った人材育成、就職促進等の地域雇用の課題への対応に取り組む都道府県に対して補助 | | 【地方へのUIJターンの支援】 ○地方就職希望者活性化事業（令和５年度予算額6.6億円） 潜在的地方就職希望者の掘り起こし、地方就職への動機付け、地方求人とのマッチング支援等を実施 ○中途採用等支援助成金（UIJターンコース）（令和５年度予算額98百万円） 東京圏からのUIJターン者を採用した事業主に対して採用活動経費を助成 |
| ||
【その他】 ○事業復興型雇用確保事業（令和５年度予算額 制度要求） 東日本大震災の被災地において、被災求職者を雇い入れた中小企業等に対する助成（復興特会） ○原子力災害対応雇用支援事業（令和５年度予算額 制度要求） 原子力災害の影響により福島県内において仕事を失った被災求職者の当面の雇用の場を確保するため、民間企業等に対して委託（復興特会） |
主な施策
現下の課題
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H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5
雇用開発促進地域
自発雇用創造地域
○地域雇用開発助成金（H19～）
○中核人材の受入助成（H19～22）
○能力開発助成（H13～22）
※キャリア形成促進助成金による助成
○地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）
（H19～23)
○実践型地域雇用創造事業（H24～30）
○実践型関連融資制度
（H25～26）
○地域雇用創造実現事業（H20～23）
○戦略産業雇用創造プロジェクト（H25～H28）
○雇用創造先導的創業等奨励金（H20～22）
○緊急雇用事業（H20～23）
○重点分野雇用創出事業（H21～25）
○震災等対応雇用支援事業（H23～28）
○事業復興型雇用確保事業（H23～Ｒ７）
○生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業
（H23～27）
○起業支援型地域雇用創造事業
（H24～26）
○地方就職希望者活性化事業
○地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）
○福島避難者帰還等就職支援事業（H25～)
福島復興再生特別措置法成立
地域雇用開発促進法
に基づく対策
予算に基づく対策
○積雪寒冷地域における通年雇用対策
○ふるさと雇用再生特別基金事業
（H20～23）
特定の地域への対策
沖縄振興特別措置法の一部改正法成立
・手帳制度、地域法の特例
基金事業
○戦プロ関連融資利子補給事業（H25～30）
○地域人材育成事業（H21～24）
○地域人づくり事業（H25～27）
（注）震災等緊急雇用対応事業は、平成27年度より震災等対応雇用支援事業に名称変更。
○原子力災害対応雇用支援事業（H28～R５）
○実践型関連融資利子補給事業
（H28～30）
○地プロ関連融資利子補給事業
（H28～30）
○地域活性化雇用創造プロジェクト（H28～）
（注）事業復興型雇用創出事業は、平成29年度より事業復興型雇用確保事業に名称変更。
（注）沖縄若年者雇用促進奨励金は、平成29年度より地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）に名称変更。
○地域雇用活性化推進事業（R1～）
地域雇用対策の変遷
○中途採用等支援助成金(UIJターンコース)(R1～)
雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等による、地域の特性を生かした「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図るための創意工夫ある取組を支援する。
○地域の課題・実情や地域企業、求職者のニーズ・シーズを把握した上で、事業構想を策定
○地域が提案する事業構想の中から、「魅力ある雇用や人材の維持・確保効果が高いと認められるもの」や「地域の産業及び経済の活性化等が期待できるもの」をコンテスト方式で選抜
【実施規模】各年度４千万円（複数市町村で連携する場合、1地域あたり２千万円／加算（加算上限1億円／年））
【実施期間】3年度以内 【事業実績（就職件数等）】3,013人（令和４年度）
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地域雇用活性化推進事業
１ 事業の目的
２ 事業の概要
①事業構想提案
支援
地域雇用創造協議会【実施主体】
（（※）は必須）
市町村（特別区を含む）（※）
複数の市町村での実施可能
地域の経済団体（※）
都道府県
外部有識者
（地元大学の教授等）
②選抜 ④評価
③委託
厚生労働省
事業選抜・評価委員会
都道府県労働局
地域雇用活性化推進事業地域支援アドバイザー
Ａ 事業所の魅力向上、
事業拡大の取組
魅力ある雇用の確保を図る講習会等の実施
魅力ある雇用の確保・拡大
Ｂ 人材育成の取組
地域の人材ニーズ等を踏まえた求職者の能力開発や人材育成を図る講習会等の実施
スキルアップ・人材の確保
Ｃ 就職促進の取組
Ａ、Ｂを利用した事業主・求職者やUIJターン就職希望者を対象にハローワークと連携した説明会等の実施
面接会等によるマッチング
事業所向け
求職者向け
地域雇用活性化推進事業支援コンサルタント
Ⅰ．雇用機会不足地域（次の①、②いずれかに該当する地域）
① 最近３年間（平均）又は最近１年間（平均）の地域の有効求人倍率が全国平均（１を超える場合には1.00。0.67未満である場合には0.67）以下であること
② 最近３年間（平均）又は最近１年間（平均）の地域の有効求人倍率が１未満であって、最近５年間で人口が全国平均以上に減少していること
Ⅱ．過疎等地域
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年３月31日法律第19号）による過疎地域や重大な災害の被害を受けた地域として厚生労働大臣が別途定める地域
対象地域
３ 事業のスキーム・実施主体等
労働局・ハローワーク・
都道府県の施策
地域の経済団体
市町村の施策
連携
連携
令和５年度当初予算 12億円 （13億円）※（）内は前年度当初予算額
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地域の現状・課題 | 事業の全体像 |
・人口、労働力ともに減少傾向で、少子高齢化が進み、高齢化率は34.29％ で全国や県の平均より高く、また生産年齢人口の割合は減少している。 ・第３次産業が84％を占め、特に観光業、介護・福祉において人材が不足 している。また、職種による労働力需給のミスマッチが生じている。 ・子育て世代の女性やシニア世代は勤務時間や転勤の制約から、就業率が低いものの、潜在的な就労意欲は高く、就職につなげる必要がある。 ・アンケート調査では、高校生等のうち57.3％に将来の帰島意向がある。 ・奄美大島５市町村が連携しているＵＩＪターン向けの相談会をより充実させ、移住定住につなげる必要がある。 ・令和２年度採択事業の雇用者数（アウトカム重複排除）は174名（達成 率：209.6％）の成果を得ている。（令和５年３月末報告） | 観光客の増加が見込まれる本地域において、商品・サービスの高付加価値化、地域内循環率の向上を図るため、観光分野を中心とした人材育成、異業種間の連携による奄美らしいメニューの開発を目指し、宿泊業・飲食業を中心として、本地域内の特徴的な地域資源（黒糖焼酎・たんかん・すもも等の農業）等と連携し、観光地の魅力向上と観光消費の拡大に向けた取り組みを実施し、雇用の創出を図る。 また、求職者と事業者のミスマッチの解消を図るため、介護・福祉分野における働き方改革等の推進、保育士不足に対応した人材育成、事業者の採用力の強化、求職者の自己分析力の強化を支援するとともに、子育て世代の女性やシニア世代などの求職者がITスキルを身に付け、事業所の即戦力に繋がる人材育成を目指す。 |
鹿児島県奄美大島地域（奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町）《 過疎等地域 》
事業タイトル | 世界自然遺産の島で働き、暮らしていく雇用創造プロジェクト | ||||
人口(※1) | 59,920人 | 人口減少率(※2) | 4.48％ | 高齢化率(※1) | 34.29％ |
《 奄美大島地域》
※1：R４.1.1時点 ※2：（ H29.1.1の人口 － R４.1.1の人口 ) ／ H29.1.1の人口 。なお、全国平均は1.10％
Ｂ 人材育成の取組
求職者向け
Ａ 事業所の魅力向上、事業拡大の取組
《伴走型支援》
企業向け
Ｃ 就職促進の取組
雇用創出（目標数(3年度計)）
124人
職場見学バスツアー
マッチング！
具体的な取組内容
【重点雇用創出分野】
【重点求職者層】
あまみおおしまちいき
労働局・ハローワーク
＜連携できる主な支援＞
・職業相談、職業紹介、職業訓練
・雇用・労働関係助成金
経済団体
＜連携できる主な支援＞
・IT化支援相談
・経営改善普及支援事業
・融資施策 等
市町村
＜連携できる主な支援＞
・移住・定住促進事業
・雇用者確保支援事業
・創業支援事業 等
あまみし やまとそん うけんそん せとうちちょう たつごうちょう
令和５年度～令和７年度実施
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地域の現状・課題 | 事業の全体像 |
・地域経済を支えてきた大企業の休止発表に伴い、今後、地域の雇用や関 連企業の経営等への極めて大きな影響が見込まれ、地域経済への対応も 急務になっている。 ・有効求人倍率は、全国平均や県平均を大きく下回って推移しており、求 職者にとって厳しい状況が続いている。 ・雇用のミスマッチが存在し、職種別に大きな隔たりがあり、人口減少、 少子高齢化等も伴い、製造業、卸売業・小売業の人手不足が深刻化して いる。 ・人材の確保が難しい状況が続いており、経営基盤の強化や事業承継が課 題となっている。また、大学等の卒業者の就職先が少ないことも課題と なっている。 | 本市の中心産業である製造業と商業を中心に、商工業分野として重点分野に設定し、地域企業の活性化を図るとともに、地域求職者のスキルアップ並びに地域企業とのマッチングを行う。 具体的には、商工会議所を始め、地域の関係機関と連携し、各種セミナーに取り組むことにより、地域企業に魅力ある雇用を確保する。 また、それらを担う人材について、各種講座で育成した上、地域企業への就労や、合同企業説明会等を通じてマッチングを図り、地域雇用の安定化を目指す。 併せて、労働力人口減少に対応するため、魅力ある雇用を発信し、ＵＩＪターン希望者等の地域への誘導や新規学卒者の地域内就職を図る。 |
広島県呉市《 雇用機会不足地域 》
事業タイトル | 誰もがイキイキと働くまち「くれ」雇用創出プロジェクト | ||||
人口(※1) | 221,502人 | 人口減少率(※2) | 5.99％ | 高齢化率(※1) | 35.5％ |
《 呉市》
※1：R２.1.1時点 ※2：（ H27.1.1の人口 － R2.1.1の人口 ) ／ H27.1.1の人口 。なお、全国平均は0.85％
Ｂ 人材育成の取組
求職者向け
Ａ 事業所の魅力向上、事業拡大の取組
技術者養成セミナー
企業向け
Ｃ 就職促進の取組
雇用創出（目標数(3年度計)）
141人
マッチング！
具体的な取組内容
【重点雇用創出分野】
【重点求職者層】
くれし
令和３年度～令和５年度実施
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地域活性化雇用創造プロジェクトについて
３ 事業スキーム・実施主体等
２ 事業の概要
１ 事業の目的
地域雇用の課題に対して、国や都道府県の施策との連携を図りつつ、魅力ある雇用機会の確保や企業ニーズにあった人材育成、就職促進等の事業を一体的に実施することにより、地域における良質な雇用の実現を図る。
○ 都道府県が、地域雇用の現状や課題、地域の関係者の意見等を踏まえ、テーマを任意に設定し事業を企画、地域の関係者による協議会の了承を得て応募
○ 第三者委員会による審査を経て事業効果が高い都道府県の企画提案を採択
○ 都道府県は採択された企画提案に基づき事業を実施
※アウトカム目標の達成状況により、事業の見直しを実施（毎年度）
採択
厚生労働省
都道府県
都道府県
経済団体
労働者団体
学識経験者
金融機関
労働局
NPO等
経済産業局
応募
設置
助言・
効果検証
A・B・Cを一体的に実施
成長分野
女性・高齢者
事業転換・継承
例：
地域の関係者による協議会
第三者委員会
学識経験者
経済団体
労働者団体
審査・選定
※テーマ例（複数選択可）
人材不足分野
UIJターン
DX推進
地域における良質な雇用
例：
魅力ある雇用機会の確保・拡大
Ａ 事業主向け支援
労働環境の整備
事業所の魅力向上
生産性の向上 等
Ｃ 就職促進支援
【実施期間】最大３年間
【実施規模】都道府県に対し、事業費の８割を補助（補助上限２億円／年）
例：
等
Ｂ 求職者・労働者向け支援
職業意識の啓発
スキル・資格の取得支援
インターンシップの実施 等
企業ニーズに合った人材育成
国の施策
都道府県の施策
連携
国の施策
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沖縄
北海道
福岡
長崎
高知
山口
岡山
広島
鹿児島
和歌山
青森
愛媛
大分
熊本
大阪
奈良
三重
兵庫
滋賀
山形
秋田
愛知
静岡
鳥取
島根
神奈川
東京
千葉
香川
徳島
宮城
岐阜
福井
長野
山梨
富山
石川
新潟
埼玉
茨城
福島
群馬
栃木
岩手
宮崎
地域活性化雇用創造プロジェクト 実施地域
■：実施中の地域
□：以前実施していた地域
宮崎
| 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | 令和元年度 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 令和５年度 | 合計 |
実施地域数 | ６地域 | 17地域 | 23地域 | 29地域 | 25地域 | 27地域 | 29地域 | 29地域 | |
雇用創出数 | 62人 | 4,728人 | 6,676人 | 8,688人 | 9,475人 | 12,105人 | 10,473人 | ー | 20,154人 |
京都
佐賀
28
人材確保・育成・定着支援事業
未来の高知県を担う人材の
確保・育成・定着
事業テーマ
【事業規模】
事業費：4.66億円（①1.54億円、②1.58億円、③1.54億円）
【事業効果】
雇用創出：468人（①143人、②156人、③169人）
事業規模・事業効果
A：企業・事業主向け
□プログラミングスキルを身に
つけるためのデジタル人材育
成講座の開催
□講座受講生の就業支援
□現場見学会や建設フェスタの
開催、PR動画の作成等によ
る建設業の魅力発信
B：求職者・労働者向け
□一般求職者や若年層、ＵＩターン
希望者等を対象とした合同企業就
職説明会の県内外での開催（対面
及びオンライン）
C：就職促進
○コロナの長期化や物価高騰などの影響を受けた多くの県内企業から、経営改善に向けた生産性向上、デジタル化対応への伴走支援のニーズがある。
○合同企業就職相談会は、直接話をすることで相手のニーズをより正確に把握できる場合もあるので、対面での開催も引き続き行いたい。（県内企業）
○地元IT企業の間でも人手不足に悩んでおり、中途採用の需要がある。未経験者をエンジニアに育成するのはいい取り組みだと考えている。（県内企業）
○社内には新採研修はあっても、４～５年目の中間層や管理職登用向けの研修がなく、管理職になるためにはどういう行動をすべきなのか等、学ぶ機会があるのは有難い。また、成果として過去の参加者が管理職になる例もあり、来年以降も引き続き参加していきたい。（キャリアアップ研修参加企業）
地域の関係者からの意見・要望・提案等
労働局
人手不足産業分野
（製造業（ものづくり産業）、建設業、IT関連産業、情報サービス業等）
戦略的雇用創造分野
＜連携できる主な支援＞
・職業相談、職業紹介
・働き方改革推進支援センター
による相談対応
・雇用・労働関係助成金
・建設業雇用改善推進対策会議におけ
る雇用改善政策の実施状況確認
高知県社会保険労務士会
（公財）高知県産業振興センター
（一社）高知県ＵＩターン
サポートセンター
高知県
＜連携できる主な支援＞
・働き方改革に関する取組企業
へのコンサルティングの実施
・他県の先進事例の収集、紹介
＜連携できる主な支援＞
・デジタル化相談窓口の設置
･商談会の実施
＜連携できる主な支援＞
・求人情報提供
・人材マッチング実施
＜連携できる主な支援＞
・高知デジタルカレッジ
・経営戦略の実行支援補助金
･働き方改革に取り組む企業の
広報
□ものづくりコーディネーターの配置による県内企業の生産性向上やデジタル化の推進支援
□働き方改革に関するコンサルティングや中核人材の育成の実施
□経営者を対象とした働き方改革に関するセミナーの開催
□インフラ分野のDXに向けたICT技術等に関する研修会の実施
29
地方人材還流促進事業
（LO活プロジェクト）
地方就職支援事業
（ハローワークの取組）
地方自治体・
経済団体 等
民間企業（委託）
（東京・大阪）
転職希望者・
非正規雇用労働者 等
東京労働局・大阪労働局
ハローワーク
支援情報・生活情報・イベント情報の収集
・移住･交流情報ガーデンでの相談、
カウンセリング
・厚労省、地方自治体、大学等による
協議会の設置
・労働局が自治体等から収集した地方
就職支援情報・生活関連情報等を
ウェブサイト等により提供
新卒応援
ハローワーク
誘導
地方企業
ハローワークの全国ネットワーク、地域密着の雇用機関としての機能を活用し、
自治体と連携して地方就職を促進することに加えて、福島県への帰還・移住も促進
地方就職希望者活性化事業によるＵＩＪターン就職までのイメージ
地方就職希望者活性化事業
学生等
情報共有・誘導
情報提供＆掘り起こし＆動機付け
（セミナー・イベント・個別相談）
ニーズを踏まえた
個別求人開拓等
マッチング支援
マッチング支援
（広域職業紹介）
誘導
支援情報・生活情報・イベント情報の提供
都市部の大学等
都市部労働局・ハローワーク
地方労働局・
ハローワーク
全国ネットワークを活用
【復興支援】
福島県への帰還
・移住も促進
自治体開催イベント
への協力
就職！
制度作りについて
4
制度作りについて（実務的な観点で）
○ ニーズ
・出先機関、自治体、労使団体、国会審議等から
・支援対象は誰か、プレイヤーは誰か
○ 支援内容
・規制、助成金、相談窓口、専門家派遣、認証
○ 政策手法
・法令、ガイドライン、予算獲得、通知等
○ その他
・ちゃんと動いているか、広報、PDCA、改善
さいごに
厚生労働省 今後の説明会のご案内
日時 | 厚労省主催 業務説明会 | 開催方法等 |
11月28日（火）�17:00-18:30 | 厚労省主催／テーマ別説明会 ～三位一体の労働市場改革と人材開発政策～ これから働きはじめる若い世代から、障害を持っている人、転職や再就職を目指す人、スキルアップしたい人、�さらには、海外人材まで。 彼らのキャリア形成やスキルアップを身につける支援をすること。自らの能力を活かせる職場で働けるようにすること。いくつになっても学び直しの機会を得られるようにすること。 人生100年時代において、一人ひとりが自らの能力を存分に発揮し、いきいきと活躍できる社会を実現するために、今、厚生労働省が取り組んでいるとてもホットな「人材開発」の話をします。 | 対面・オンライン 要予約 11/27（月）AM〆 |
12月15日（金）�17:00-18:30 | 厚労省主催／テーマ別説明会 ～人生100年時代を見据えた健康づくり～ 国民の健康水準は向上した一方で、糖尿病・がん等の生活習慣病の増加等が大きな問題となっています。他方、�少子高齢化が急速に進行し、社会の担い手不足が懸念される現代において、誰もがより長く元気に活躍し続けられる社会づくりが求められています。「人生100年時代」において、すべての人が支え合いながら心身ともに健康であり続け、活き活きと暮らしていくために何が必要なのか？ 厚生労働省の「健康づくり」についてお話しします。 | 対面・オンライン 要予約 12/14（木）AM〆 |
12月26日（火）�16:00-20:00 | 厚労省主催／政策ワークショップ：長時間労働の削減に向けて～特に課題がある業種を例に～ 「働き方改革」が進められて約４年半。医師や建設業、自動車運転者などのいくつかの業種では、長時間労働の�上限の適用が未だ猶予されています。あらゆる業種における「働く」の最低ラインを守る労働基準法。各産業を発展させ、多様で柔軟な働き方を実現するために、厚生労働省として、どのように“守りかつ攻めの労働行政”を推進すべきでしょうか？一緒に考えてみませんか。 | 対面・オンライン 要予約 12/17（日）〆 |
日時 | 人事院主催 公務研究セミナー | 開催方法等 |
11月30日（木）�第1回・10:15～11:45�第2回・13:15～14:45�第3回・15:45～17:15 | 公務研究セミナー in 霞ヶ関 ＠厚生労働省（中央合同庁舎５号館）/オンライン 厚生労働省は、各回、職員からの講演＋若手職員との座談会（オンライン参加の方は若手職員によるパネルトーク）を開催します！講演には、課室長・企画官級の職員が登壇予定です！ いずれの回も、長年、様々な切り口から厚生労働行政に携わってきた厚労行政のプロの話と、 よりフレッシュな若手職員との座談会orパネルトークを一度に参加できる、お得なプログラムです。 | 対面・オンライン 要予約 11/27（月）中〆 |
日時 | 大学等主催 | 開催方法等 |
12月７日（木） 13:00-14:15 | 東京大学法学部緑会委員会主催/官庁等講演会＠東京大学本郷キャンパス法文１号館21番教室/オンライン 中央省庁に限らず幅広い機関が参加予定で、厚労省は左記時間帯に参加します。 少子高齢化が進む中で、持続可能な制度を構築するとはどういうことか。�東京大学法学部OG職員で、平成15年に入省した職員から、省内での政策立案に加え、留学や国際機関・地方労働局への出向への経験も踏まえた臨場感あふれるお話をお届けします！ ※対面参加の場合には事前の予約や申込みなどは不要です。大学・学部・学年等一切不問です。 | 対面・オンライン （オンラインは要予約） |
厚生労働省 特設サイト＆パンフレットのご案内など
総合職事務系
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厚生労働省・採用特設サイトはこちら！
【総合職事務系】のページでは、今後のイベントのご案内などを掲載していきます！
＜厚生労働省・特設サイト＞
＜厚生労働省・パンフレット＞
厚生労働省の各部局の業務を紹介しています！
総合職事務系のキャリアパスや職員の声を紹介しています！
ご清聴ありがとうございました