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身を切る成長改革� 産業創出財源増幅の一体改革

神奈川維新の会政調チーム

政調会長、相模原市議会議員 鈴木晃地 080-4599-1031

政調副会長、逗子市議会議員 平野和之 090-9648-8660

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背景

 過半数の議席をとれない議会では、身を切る改革はできていない。

� 現状では、政治家が寄付をするという形式で身を切る改革としている。

 被災地をはじめ、福祉団体、医療団体等、社会情勢を加味し、その時に最善と思えるところに

寄付をしてきたが、寄付を受けた団体が有効にその資金を活用しているのか確認することは困難である。また、地域住民からも、自らが納めた税金の使い(議員報酬)として、疑問視する方もいる。

 過半数の議席獲得を目指しつつ、実現するまでの期間、「寄付」という身を切る改革姿勢からの脱

却が必要な時期に来ている。大阪のような勢いを増やすには、少数でも、過半数の議席がなくても成功事例を出すことが求められている。

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目的

 身を切る寄付が社会貢献を目的とした寄付では、以下2点の課題がある。

マクロ経済にとって乗数効果が少ないこと。

②具体的な公約の実現に対し、寄付という行為は実現とは程遠い。

 身を切る改革を具体的な経済成長と福祉分野の財源確保という社会課題を解決する仕組みに抜本的に改革し、納税者である市民、国民が税金の使い道として納得できる新しい仕組み作りをすることを目的とする。身を切る改革は、作った財源を福祉へ、身を切る成長改革は、作った財源を投資し、増やした財源を福祉へと、今後の持続可能な財政運営ができるようにすることを目指す。�

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政策内容

 今までの身を切る改革は、議会で過半数がとれず実現できない場合は、その金額相当を公職選挙法に該当しない形式での寄付をするとなっている。

 これを寄付の前に、我々でファンドを形成し、全国から起業したい人、スタートアップ企業、ベンチャー企業・クラウドファンディングなどを自薦、他薦、公募等で募集する。

 投資は、議員自ら議決権をもち、それぞれが希望する企業等に投資していく。

毎年のスクリーニングでは、有識者などで構成する第三者機関のチェックも入れながら、進捗確認、報告を行っていき、中長期では、外部新産業創出、起業者育成ファンドとして投資していく。

 投資で得たリターンを社会貢献団体に寄付・または再投資する。�

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政策によって実現するゴール

【ただの寄付から、経済成長・教育機会・社会貢献団体に寄付へ昇華させる仕組みの導入】

 日本に足りない学び直しや産業創出するためのリテラシーを政治家自身が自然と学べ、政策にも活かせる。

 身を切る改革で捻出した財源を投資し、ベンチャー企業を具体的に支援することで、経済成長に寄与することができる。また、そのベンチマークを活用して、予算化する事業も出てくる。

身を切り政治家の身分を是正

ベンチャー企業への投資により雇用創出と経済成長

投資により得た財源で社会貢献団体に寄付

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  副次的目的 維新の公約に追加できる可能性

 国含めて寄付ルールがこれに改変されれば、

みんなで投資、みんなでハンズオン、みんなで社会貢献、みんなでリターンの

「共同労働・共同分配の概念を自治にも組み込む」を公約に入れられるかの調査を行う。ワーカーズコレクティブとは少し方向感は異なる。

新しい公共政策項目を実現する

新しい公共政策の四万十市と神山町と逗子市の合作政策を実現していく。

今回のコンテストの趣旨は一般市議等の政務活動費が少なすぎることから補助する名目とする場合、年収1000万以下の10%寄付は、政務活動費同程度の使途で領収書添付公開の方式をすることで、報酬は下げるが、人件費は変えず、生産性向上を目的とすることができるかの調査も同時に行いたい。のちに、こちらも公約に追加できるか検討の基礎を調べたい。�

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調査研究期間

  • 来年度、投資先の発掘または、起業希望者の発掘、投資委員会、議決、投資

  • 翌年以降、月次の報告、確認等
  • 三か月ルールをどうクリアするかで即効性ある案件からスタートする。

  • 期間終了後も、各自は継続し、その期間は基本、5年とする。

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具体的な調査内容と、研究の必要性・方法

  • 最優秀賞300万・優秀賞100万円が獲得できた場合、
  • これを活動予算とし、各議員の寄付金を賛同者をもとに集め、投資先、発掘、交渉、デューデリジェンス、契約、管理等、経費として使用していく。予算に合わせて内容は変えていく。
  • 基本は、投資委員会を設け、投資してその進捗をスクリーニングして報告していき、結果が見え次第次のフェーズ、公約に反映させていく。
  • そもそも、議員は、総じて投資経験が乏しい。この場合は、経営論、マクロ経済学、規制の課題等も議員らが投資スキル向上のみならず、経済、経営論まで把握することができる
  • 自分たちのお金を寄付して、消費されるよりも、増やしたお金を使ってもらう。寄付した先も持続可能な運営ができるような収益化の支援等も政治家自身も投資家として、ハンズオンのスキルを磨ける度合いも確認していく
  • これは、クラウドファンディングもターゲットにしていく

 

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具体的な調査費用の内訳(概算)

  • クラウドファンディング組成調査 
  • ポートフォリオ作成調査。
  • 地産地消ブランド確立調査
  • 地熱、小水力エネルギー等の調査
  • 起業家の発掘調査
  • 後継者難の会社の発掘調査
  • デューデリジェンス費用→会計士、税理士、弁護士等
  •  基本、ある予算でやる。