子育てDX推進に向けた提言

令和5年8月31日

別添１

本提言は、一般社団法人こどもDX推進協会にて実施された、

「子育てDX委員会」での第１期（2023年５月～８月）の議論をもとにとりまとめたものである。

第１期委員会における議論・とりまとめに当たっては、国、地方自治体、研究者、子育てサービス提供ベンダーなど多くの方にご尽力をいただいたことを感謝申し上げたい。

本提言が、今後の我が国の子育てDXを加速・発展させていくことを確信している。

なお、協会及び委員会においては、政府と協働して子育てDXを推進するため、引き続き必要な議論や取組を進めていく予定。

はじめに

2023年８月吉日

一般社団法人こどもDX推進協会

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子育てDX委員会体制（第1期）

3

一般社団法人こどもDX推進協会について

こどもDX推進協会は、主にこどもDXに関わるシステム標準化、調査・研究、こどもDXに関する政策提言などを行う事を目的として発足いたしました。

「こどもまんなか社会」の実現を実効性を持って推進する上で行政・自治体・公的機関・事業者がテクノロジーを介して連携しうる「協働プラットフォーム」としての役割を目指します。

2023年8月末日時点で114団体（正会員81社、自治体会員12団体、施設会員9団体、賛助会員4団体、個人会員8名）が参画しています。

Mission

デジタル技術を集結し、

社会全体で子育てを支えるための

環境整備を推進する

4

「こども」は次世代へ向けた持続可能社会の担い手であり、日本の未来そのものであるが、その「こども」を支える子育て世帯の負担軽減や効果的な支援の実施が急務となっている。

​

成長によりライフステージが次々と変化していく「こども」に対して、各地域の自治体をはじめとした関係機関が連携し、適切なタイミングで支援をしていく上では、DXによる仕組みづくりが重要である。

​

本年６月に閣議決定された「こども未来戦略方針」では、2030年までをラストチャンスとした「こども政策 DX」の推進が掲げられており、子育てにおけるDX化に向かって、国を挙げて進み始めているところである。

​

このため、当協会は子育てDX委員会を立ち上げ、こども家庭庁の方針と軌を一つにし、次世代に向けた持続可能なシステム構築をすべく、以下を「子育てDX」の主要な目的として、議論・とりまとめを行った。

なぜ「子育てDX」が必要なのか

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子育てDX

保護者負担を最小化し、誰一人取り残さないプッシュ型支援の実現

子育て行政手続きの

オンライン化

母子健康手帳のDX

プッシュ型支援の推進

「子育てDX」とは

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「子育てDX」の全体像

「子育てDX」の実現に必要なシステム全体

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九州地方の都道府県（オンライン申請・面談）

「県が提供する助産師や栄養士へのオンライン面談申込　ページへの送客率が自治体サイト等の14倍」

「チャット相談の導入により、保健師への面談が月0件→20件へ。アプリで不安を絞ってから面談するので質問の質が向上」

少年期�(6～14)

　　乳児期(0～2)

幼児期(3～5)

青年期�(15～24)

出産

妊娠期

基本

領域

出生届

保健

領域

支援�領域

出産応援ギフトの申込

保育施設等の利用申し込み

保育施設等の現況届

児童手当

認定請求

こども�医療費

マイナンバーカード

発行申請

国民健康保険

関連申請

妊娠届

乳幼児健診　手続きの電子化

学校健診の電子化

新生児�健診

新生児訪問

1歳6か月健診

3歳児健診

就学前健診

手続きの電子化

メンタルチェック

学校健診

メンタルチェック

子育て応援ギフトの申込

産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用料助成申請

産前・産後メンタルケアの利用補助申請など

幼小接続のフォローアップ

適切な連携施設への利用手続きの支援

予防接種の電子化

妊娠前

不妊検査等助成

特定不妊治療費

（先進医療）助成

不育症検査助成

「子育てDX」の主要な導入効果例（子育て制度全体の中の制度起点）

中国地方の自治体（戸籍謄本など）

「オンライン申請のアクセス：閉庁時間帯が57.9％」

「電話での郵便請求の問い合わせのあった方のうち10%程度をオンライン申請に誘導」

関東地方の自治体（母子手帳アプリ）

「導入医療機関でのデジタル予診票：利用率60％」「自治体職員の確認・入力業務：△300時間/年」(150分/月×12カ月×10施設）

「医療機関の確認・請求作業減：△730時間/年

([確認8分×42人/月＋請求30分/月]×12カ月×10施設)

中国地方の自治体（オンライン申請）

「自治体が実施する母子健康手帳交付手続や赤ちゃん訪問の予約および問診をオンライン化」

※2023年に稼働したばかりで効果測定は秋頃に予定

九州地方の自治体（母子手帳アプリ）

「妊娠届出等事前申請：アプリ経由93.8% 」

「自治体職員の業務効率化：△460 時間/年」

(5 分×5,547 人分)

「電子母子健康手帳システム：登録率71.88%」

（0-5歳児家庭、1年以上運用継続している6自治体の平均）

「望ましい月齢に接種を開始した者の割合：＋35％」

（導入前:40〜50%→導入後:75〜85%）

「予防接種に関する問合せ時間が減少：△1,560時間/年」 (導入前:21,120件5,760時間→導入後:16,800件4,200時間)

近畿地方の自治体（オンライン申請）

「自宅での事前申請＋予約利用が85％。来庁時の職員対応時間が半減」

(1件あたり30分→15分)

東海地方の自治体（オンライン申請）

「18歳以下10万円給付金：電子申請率93.3％」

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「子育てDX」の主要な導入効果例（自治体・職員と保護者・利用者起点）

行政手続きの

オンライン化

母子健康手帳のDX

プッシュ型支援の推進

関東地方の自治体（母子手帳アプリ）

「導入医療機関でのデジタル予診票：利用率60％」「自治体職員の確認・入力業務：△300時間/年」

(150分/月×12カ月×10施設）

「医療機関の確認・請求作業減：△730時間/年」

([確認8分×42人/月＋請求30分/月]×12カ月×10施設)

自治体・職員の効果

「電子母子健康手帳システム：登録率71.88%」

（0-5歳児家庭、1年以上運用継続している6自治体の平均）

「望ましい月齢に接種を開始した者の割合：＋35％」

（導入前:40〜50%→導入後:75〜85%）

​

「予防接種に関する問合せ時間が減少：△1,560時間/年」

(導入前:21,120件5,760時間→導入後:16,800件4,200時間)

中国地方の自治体（戸籍謄本など）

「オンライン申請のアクセス：閉庁時間帯が57.9％」

近畿地方の自治体（保育施設等の利用申し込み）

「自宅での事前申請＋予約利用が85％」

近畿地方の自治体（保育施設等の利用申し込み）

「来庁時の職員対応時間が半減」(1件あたり30分→15分)

九州地方の自治体（妊娠届出等事前申請）

「自治体職員の業務効率化：△460 時間/年」

(5 分×5,547 人分)

九州地方の自治体（母子手帳アプリ）

「妊娠届出等事前申請：アプリ経由93.8% 」

九州地方の都道府県（オンライン申請・面談）

「チャット相談の導入で保健師への面談が月0件→20件へ。

　アプリで不安を絞ってから面談するので質問の質が向上」

九州地方の都道府県（オンライン申請・面談）

「県が提供する助産師や栄養士へのオンライン面談申込

　ページへの送客率が自治体サイト等の14倍」

保護者・利用者の効果

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提言の全体像

１．全体に関する提言

（１）官民の役割分担の明確化

（２）最適な子育て管理基盤の構築（胎児を含めたID体系、親と子の関係等の整理）

（３）外部サービスの利用方針の明確化

（４）DX加速化のための財政支援

​

２．個別事項に関する提言

（１）行政手続きのオンライン化

　　ー 標準化対象手続きと非対象手続きの一体的DX

（２）母子健康手帳のDX

　　ー 紙と電子の役割分担、認証等により公的サービスとして位置づけ

（３）プッシュ型支援の推進

　　ー マイナポータルに限定しない民間サービスを通じたプッシュ通知

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confidencial

１．全体に関する提言：（１）官民の役割分担の明確化

【課題】

　〇自治体や事業者とも、マイナポータル（ぴったりサービス）や窓口Saas等の省庁サービス連携にあたり、どの領域に投資したら良いのか分からない状態が続いている。

　〇民間の創意工夫に委ねることで競争によって良質で低廉なサービスを生みながら、全国に標準的に提供した方が良いものを標準化していくという好循環を生み出していくことが重要。

　〇 協会は、「競争領域」が無秩序ではなく将来的な標準化への拡張性を備えた競争になるよう、また国の標準化に資するような業界として必要な共通仕様の策定や自治体のサービス実装のためのガイド役としての役割を担うことで、この好循環を加速する考え。

​

【提言】

　 〇 国が構築するシステムやサービスが何かを前もって明確にすべきではないか。

　 〇 国が構築するシステムやサービスは、次ページの考え方に沿って構築するよう明確に位置付けることが必要ではないか。

11

confidencial

１．全体に関する提言：（１）官民の役割分担の明確化

標準領域

​

国が定める領域

協調領域

​

業界団体などが定めた領域

競争領域

​

民間事業者などが行う領域

こども家庭庁・デジタル庁等

こどもDX推進協会

民間事業者・施設等

役割

あるべき姿

避けるべき事態

仕様の標準化�(バックエンド)

最低限の�仕様の共通化�(ガイドライン)

創意工夫で�個別化�(インタフェース)

PF

PF

独自の仕様が

多数乱立

収拾不能

• 民間サービスと連携できない
• 標準仕様の社会実装が進まない

協調領域に浸透して�きたものは吸い上げて標準項目に組み入れ

共通化する。

そのための協議体を�官民合同で設置・運営する

国が標準化していない重要なサービスは共通仕様としてガイドラインを策定。民間はその上で差別化。

そのための協議体を�民間主体で設置・運用する

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confidencial

１．全体に関する提言：（２）最適な子育て管理基盤の構築

【課題】

　〇 妊娠、出産、その後の支援に切れ目なくつなげていくためには、胎児も含めたIDの付与をどのようにするか、DV等のために給付情報の通知先を制限すべき場合や、子育て世帯をサポートする者（後見人や祖父母等）との関係について、どのように取り扱うべきか整理がされていない。

　〇 適切かつ迅速なプッシュ型支援を実施していくためには、このこどもを取り巻く管理基盤の整備をどのような考えで行うべきか整理が必要。

　〇 また、国で整備するIDと民間側で整備しているIDの連携が効果的に行われていない。

​

【提言】

　 〇 民間事業者で管理基盤について独自の整理を行った場合には、情報連携やサービスリプレイスの際に大きな支障が生じるため、国が主導して、官民連携の協議の場で、方針を整理することが必要ではないか。

　 〇 国で取組を進めている国や地方単独の医療費助成、予防接種、母子保健に関する事業の手続の際に活用できる、マイナンバーカードを利用した情報連携を実現するためのシステムPMH（Public Medical Hub）について、協会会員など一定の要件を満たす民間企業にはID付与を認め、利用可能とすることを検討すべきではないか。

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confidencial

１．全体に関する提言：（３）外部サービスの利用方針の明確化

【課題】

　〇 電子母子手帳サービスやプッシュ型の情報提供など、民間事業者が提供する外部サービスを利用しながら、自治体のDX化が進められているところ。

　〇 一方で、標準化対象業務やその他の自治体独自システムとの連携については、標準仕様書や重点計画の中でもAPI連携する旨の記載のみであり、外部サービスに求めるべき要件や必要な仕様について十分な記載がない。

　〇 このため、自治体の現場では外部サービス利用を躊躇する動きが生じている。

​

【提言】

　 〇 標準化対象業務及び標準化対象以外の業務における外部サービスの利用、それぞれのシステムとの連携方法について、国が主導して、官民連携の協議の場で、方針を整理することが必要ではないか。

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１．全体に関する提言：（４）DX加速化のための財政支援

【課題】

　〇 これまでの個別ベンダーによる実績や協会会員自らが実施する実証事業により、個別の地方自治体での子育てDXの効果が明確になってきている。

　〇 他方で、こういった効果があるにも関わらず地方自治体には、費用負担の面からDX化に踏み出せない状況がある。

　〇 さらに、里帰り出産や移住等、個々の自治体だけでなく、自治体を超えた全国的なデータ連携が必要な場面が想定されるところ、その具体的な方法について、まだ十分な実証が行うことができていない。

​

【提言】

　 〇 「こども未来戦略方針」でも2030年までをラストチャンスとする中で、子育てDXを加速するためには、各地方自治体の導入に対する財政的支援を行うことが必要ではないか。

　 〇 全国的なデータ連携について、国による実証事業を官民で実施し、具体的な連携方法やそれに必要なルール整備を推進すべきではないか。

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confidencial

１（４）子育てDXを全ての自治体で実施するための事業予算（概算）

【電子申請システム】

保守費用41億/年

初期導入10億円

保守費用20億円/年

初期導入8億62百万円

保守費用4億14百万円/年

【窓口・郵送申請手続きの電子化】

初期導入5億17百万円

保守費用20億69百万円/年

【母子健康手帳交付手続・新生児健診】

初期導入258億60百万円

保守費用31億3百万円/年

行政手続きのオンライン化

母子健康手帳のDX

プッシュ型支援の推進

【予防接種の予約・予診票電子化】

初期導入330億79百万円

保守費用369億95百万円/年

〇協会会員へのアンケートに基づき、子育てDXを全ての自治体で実施するための事業予算を全国の自治体の規模や導入状況等を踏まえて試算。

〇３分野全体の概算額は、初期導入費用約614億円、保守費用約487億円/年。

16

confidencial

保護者自身が主体となり、

都度各窓口で手続きを行う形が主流となっていて不便で煩雑化している。

妊娠

出産

妊娠届

出生届

乳幼児健診

予防接種

保育園

利用申請

学童保育 利用申請

妊娠届をキーとして

ライフログの活用

出生届をキーとして

業務のスリム化

伴走型支援：行政主体で行い、保護者の負担を減らしたり、その時々の状況に合わせてきめ細やかな支援を行っていく

２．個別事項に関する提言：（１）行政手続きのオンライン化

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confidencial

特に出生届に関しては行政手続きも多く、また窓口も多岐に渡るため、

オンライン化することで多くのメリットがある。

行政

システム

出生届：市民課

国民健康保険加入：国保医療課

医療費助成：国保医療課（別日）

児童手当：子育て支援課

おむつ券：子育て支援課（第2子以降）

書類記入・提出

書類記入・提出

書類記入・提出

書類記入・提出

書類記入・提出

出生手続き：市民課

行政

システム

① 審査済みデータ活用による自動処理

② 各種手続き業務のリソース・費用削減

③ 削減されたリソースなどを活用した

さらなる住民サービスの充実

手続きが多く窓口もバラバラ

現状例

手続きワンスオンリー

導入後

書類記入・提出

※マイナンバーカード申請も同時に行う

２．個別事項に関する提言：（１）行政手続きのオンライン化

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confidencial

妊娠届や出生届のデジタル化をキーとし、ライフイベントに合わせた手続きは自動で出来るようになる

妊婦や経産婦・新生児以降の健診手続きデータがデジタル化されると

ライフイベントを起点とした一律の支援だけでなく�フィジカル＆メンタルの側面でフォローが必要な住民に対して、�個別に最適化された支援が可能となる。

２．個別事項に関する提言： （１）行政手続きのオンライン化　全体像

少年期�(6～14)

　　乳児期(0～2)

幼児期(3～5)

青年期�(15～24)

出産

妊娠期

基本

領域

出生届

保健

領域

支援�領域

出産応援ギフトの申込

保育施設等の利用申し込み

保育施設等の現況届

児童手当

認定請求

こども�医療費

マイナンバーカード

発行申請

国民健康保険

関連申請

妊娠届

乳幼児健診　手続きの電子化

学校健診の電子化

新生児�健診

新生児訪問

1歳6か月健診

3歳児健診

就学前健診

手続きの電子化

メンタルチェック

学校健診

メンタルチェック

子育て応援ギフトの申込

産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用料助成申請

産前・産後メンタルケアの利用補助申請など

幼小接続のフォローアップ

適切な連携施設への利用手続きの支援

予防接種の電子化

妊娠前

不妊検査等助成

特定不妊治療費

（先進医療）助成

不育症検査助成

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confidencial

２．個別事項に関する提言： （１）行政手続きのオンライン化　目指す姿に向けたステップ

(機関毎にデータが分断されることなく)�適切な機関への連携

(データの蓄積が進む事により)�行政サービスの利用促進＆支援が必要な住民の早期発見

行政手続きの電子化を推進することで、住民データの蓄積が進み、その結果 データの利活用をしやすい環境へ。

業務効率化

1st

2st

3st

だれひとり取り残さない

適切なフォローアップの推進ができる社会の実現に向けた第一歩として、推進していく

行政手続き(基本領域)の電子化

適切な連携機関へのデータ連携

ライフタイムに合わせた手続きの促進

バイタル・メンタルデータの蓄積

専門機関への連携や�地域全体でのフォローアップできる環境へ

更に専門的な行政サービスの利用促進

行政手続き(保健領域)の電子化

20

confidencial

２．個別事項に関する提言：（１）行政手続きのオンライン化

【課題】

　〇 行政手続きのオンライン化は子育て期において保護者の負担軽減、職員の業務効率化の両面において重要かつ効果的な環境整備といえるが、多くの自治体ではまだ整備されていない。

​

【提言】

　 〇「行政手続きのオンライン化 全体像」に示している手続きについては少なくとも全てオンライン化されなければならないのではないか。

　 〇 オンライン化による子育て家庭の手続き負担の軽減や自治体の業務効率化の効果が最大限発揮されるよう、添付書類の電子化や廃止を進めるべきではないか。

　 〇 特に、子育て支援のキーとなる「出生届」については、標準化対象の業務であるこども・子育て関係、健康管理（母子保健、予防接種等）とともに、優先的にオンライン化を実施すべき手続きと位置づけるべきではないか。

　 〇 その際、出生届に代表される「手続き書類の自署」及び「医療機関による出生証明書」をオンライン対応すべく簡易化すべきではないか。

　 〇 オンライン化の対象範囲を妊娠届より手前の不妊治療まで含めるべきではないか。

21

confidencial

妊娠届をキーとして電子母子手帳アプリなどへ登録し、

行政機関や施設とのデータ連携へとつなげていくことで伴走型支援を実現する。

妊娠届

出生届

児童手当

認定請求

こども医療費

受給資格認定申請

デジタル予防接種/乳幼児健診

5万円給付

児童手当

デジタル

予診票／受診票

電子母子手帳

登録

こども医療費

母子手帳

交付

オンライン

発達障害支援

行政手続きから

電子母子手帳へプッシュ

伴走型支援の

加速

行政手続き

オンライン化

電子

母子手帳

データ連携基盤

アンケート

２．個別事項に関する提言： （２）母子健康手帳のDX

�データ活用�

こどもの健康への

活用など�

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confidencial

２．個別事項に関する提言： （２）母子健康手帳のDX

家族も含めた健康管理の推進へ

情報を能動的に探さずとも、

適切なタイミングで公共サービスを享受できる

妊娠期からこどもの公的データは自動で溜まるようになり、�保護者へのフォローアップに関する行政サービスに手軽にアクセスできるようにすることで、�こどもだけでなく保護者も含めた健康管理を推進できる環境へ。

(母子健康手帳の電子化により)�利便性の向上

1st

2st

3st

子育てに関する情報取得は

スマホひとつでまとめて出来る

紙の申請書類など

持ち歩かなくてよいので楽ちん

自分や子供のライフイベントに合わせて

必要な連携機関などを自治体が教えてくれる

今まで自治体のホームページや広報誌を見ないと気付かなかった

助成情報がPushされるので申請できて便利に使える

母子健康手帳が電子化されると

こどもが生まれたからの公的データが溜まっていく

こどもだけでなく大人の情報も加えることにより

家族の健康が管理できるようになる

23

confidencial

２．個別事項に関する提言：（２）母子健康手帳のDX

​

【課題】

　〇 母子健康手帳は紙が必須であり、電子母子手帳はあくまでサブとして利用が行われているため、公的なものとして活用されづらい状況にある。

　〇 電子母子手帳は、伴走型・プッシュ型支援のキーとなる仕組みであり、活用を推進していくことが必要。

​

【提言】

　 〇 住民や自治体が紙の手帳とするか電子の手帳とするか選択できるようにする、あるいは、認証を与えた電子母子手帳については、紙の手帳に代わる公的なものと位置づける等、電子母子手帳を紙の手帳と同等に扱うような制度・運用の変更が必要ではないか。

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２．個別事項に関する提言：（３）プッシュ型支援の推進

妊娠届をキーとして電子母子手帳アプリなどへ登録し、

行政機関や施設とのデータ連携へとつなげていくことで伴走型支援を実現する。

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２．個別事項に関する提言：（３）プッシュ型支援の推進

プッシュ型給付の導入による財政的な効能が見込まれる。

保護者にとって、申請・届出の負担や申請漏れが大幅削減し、

行政機関では、申請受理・審査業務コストの大幅削減が見込まれる。

行政コストは�約22％の削減見込

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プッシュ型サービスへの転換に向けて３ステップで着実な成果を出していく。

２．個別事項に関する提言：（３）プッシュ型支援の推進

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２．個別事項に関する提言：（３）プッシュ型支援の推進

​

【課題】

　〇 多様化する子育てにおいて、誰一人取り残さない子育てサービスの提供を実現するためには伴走型支援が必要となるが、その実現のためには双方向で個別にアプローチできるプッシュ型支援の構築が効果的となる。

　　マイナポータルを通じて全国民的に情報の配信は進められているが、子育てのように短期間で状況が変化していったり、個別に事情が異なる。

【提言】

　 〇 利用者に寄り添ったきめ細やかな情報提供を実施するためには、日常使いしている民間の子育てに関するアプリ（電子母子手帳、情報取得・交流の場等）を通じた、プッシュ配信はとても重要な接点（インタフェース）といえる。（実際、自治体が自ら案内した場合と比較して、こういったアプリで利用者の属性やタイミングに合わせて配信した案内は14倍のアクセスが行われたという例もある。）

　 〇 子育てに関するアプリのマイナポータルAPIを通じたデータ連携は必要だが、UI/UXを含むインタフェース部分は、マイナポータルよりも民間のサービスを活用した形での提供が必要ではないか。

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「子育てDX」は、母子モ株式会社の登録商標です。