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IT導入補助金 申請サポート

株式会社ライトアップ

IT導入補助金サポートチーム

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会社概要

社員数150名、渋谷駅前に本社を構えています。東証グロースに上場しています。

社 名

株式会社ライトアップ

設 立

2002年4月5日

代表者

代表取締役社長 白石 崇

社員数

約150名(+業務委託100名)

市 場

東証グロース(証券コード:6580)

所在地

東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F

「全国、全ての中小企業を黒字にする」

そのために新しいITサービスを開発し、提供する会社です

Vision

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弊社サポートの特徴

  • 弊社サービスが関与している企業の採択率は86%、全国平均(59%)を大きく上回っています
  • ツール登録の段階から関わることで、総合的に採択率を上昇させるノウハウを保有しています

3

 採択率97%(2023年度実績)

 申請作業のほぼ全てを丸投げ可能

 助成金・補助金支援実績が1万件超の上場企業

  • ツール登録、各申請作業等は弊社にて一気通貫でサポートいたします
  • 御社の主作業は「営業活動」「領収書等の帳票発行」です
  • 本領域のプレイヤーは小規模なコンサルティング会社が中心です
  • 補助金に関する専門性を有しているBPO企業であり、かつ上場企業のコンプライアンス水準を維持しています

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代表的な活用事例

4

失注リスト1,000社にアプローチ、5%(50社)から受注獲得

商材

失注リスト数

商談化数

受注数

HR系ITツール

(年間60万円)

1,000社

(過去提案し失注済リスト)

50社

(3,000万円)

125社

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公的支援制度の支援実績は日本トップクラス

助成金コンサル実績

述べ1万社以上、全都道府県の支援実績を持っています。申請のIT化にも挑戦中です。

IT導入補助金2023

採択率97%

申請実績1万社

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自治体・銀行等との提携・連携実績

約1,000の自治体・企業・団体と連携し、共同で中小企業支援を行っています。

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受給金額

期間

機能数

補助率

上限額

賃上

導入関連費

ハード

会計・受発注・決済

2年分

1

3/4

 ~50万円

加点

2

2/3

50~350万円

加点

それ以外のITツール

2年分

1

1/2

 5~150万円

加点

×

4

1/2

150~450万円

必須

×

インボイス対応類型

通常枠

※小規模事業者は4/5

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IT導入補助金は「ラク」「早い」「高採択率」、非常にオススメできる制度です。

IT導入補助金の特徴

制度名

主な対象経費

申請の手間

受給時期(目安)

料金

採択率

※弊社実績または全国平均

IT導入補助金

決済システム

各種ITツール活用サポート

2~4ヶ月後

着手金:無料

成功報酬:無料

97%

事業再構築補助金

機械装置、システム開発

広告費、内装工事費、ITツール等

約1年後

着手金:5万円

成功報酬:10%

58%

ものづくり補助金

機械装置、システム開発

ITツール等

約1年後

着手金:5万円

成功報酬:10%

40%

業務改善助成金

パソコン、車、機械装置、システム開発

内装工事、ITツール等

約1年後

着手金:15万円

成功報酬:5%

100%

※受給条件有り

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企業規模の判断基準(小規模事業者は受給額増加)

業種

資本金

従業員数

製造業、建設業、運輸業

3億円

300人

ゴム製品製造業

3億円

900人

ソフトウェア業、情報処理サービス

3億円

300人

卸売業

1億円

100人

サービス業

5,000万円

100人

小売業

5,000万円

50人

旅館業

5,000万円

200人

医療、社会福祉、学校法人

-

300人

その他業種

3億円

300人

OR

※商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所、財団法人、社団法人、特定非営利法人は主体業種に記載の従業員規模で判断

中小企業

業種

従業員数

商業・サービス業

5人以下

製造業・宿泊業・娯楽業・その他

20人以下

小規模事業者

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国が規定する中小企業または個人事業主に該当しており、以下に合致していれば申請可能です。

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その他の申請条件

  1. 直近1年以内に、IT導入補助金の採択を受けていない(同一の枠以外は申請可能)
  2. 今年度、IT導入補助金支援事業者として登録していない
  3. 前期の納税証明書(個人事業主は確定申告書)の発行が可能
  4. インボイス枠を利用する場合は効果報告(補助金受給後)までにインボイス事業者登録を行うことができる※公募要領には記載がない弊社の見解に基づくルール
  5. 最低賃金を下回っている従業員がいない
  6. ツールの購入費用が前期売上の1/5以内(※300万円のツールを購入する場合は前期売上1500万円以上必要)

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ツールとセットで申し込むことでサポート役務や機材が補助対象となります。ハードはインボイス枠のみ

導入関連費

ハード

・初期設定代行費用

・マニュアル作成費用

・操作研修費用

・運営保守費用

・運用サポート費用

・PC、タブレット

・プリンター

・スキャナー及び 複合機

・POSレジ

・券売機

「導入関連費」「ハード」とは

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申請支援者

対象経費や支援者の

事前認定

対象経費の支払先

IT導入補助金

ITツールベンダー

(支援事業者)

必須

ITツールベンダー

(支援事業者)

一般的な補助金

コンサルタント

士業、金融機関等

不要

指定なし

ITツールベンダー(支援事業者)の介在が必須となる制度です

一般的な補助金との違い

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IT導入補助金_申請支援内容

申請依頼を頂いた後、補助金入金までワンストップサポートいたします

ツール

登録

営業

活動

制度

解説

書類

回収

申請

レクチャー

採択

確認

帳票

作成

申請

レクチャー

補助金

入金

御社

弊社

御社ツールの営業、IT導入補助金

に関する同意獲得をお願いします

採択企業に発行した請求書、領収書等

を弊社に共有して頂きます。

※ITツールの契約や支払は採択後に行います(採択前に実施した場合は対象外となります)

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IT導入補助金_詳細フロー

No

工程名

想定所要期間

備考

準備~営業開始

1

構成員登録

2-4週間

履歴事項全部証明書、納税証明書、決算情報が必要

2

ITツール登録

ツール提案書(PDF)、販売実績数値等が必要

営業~交付申請

3

営業活動

4

案件引き継ぎ

3-5分

受注案件を専用フォームから引き継ぎ

5

補助金解説MTG

30分

弊社スタッフが補助金申請についてオンライン解説

6

事前準備MTG

60分

弊社スタッフが申請に必要な準備物についてオンライン解説

書類準備

1週間

申請企業にて各種書類を準備

交付申請(電子申請)

60分

弊社と申請企業間でオンライン接続。申請レクチャー。

採択~補助金入金

採択発表

月1回、統一日発表

10

ツール契約・支払い

※採択前の契約/支払は補助金対象外となります

11

帳票作成

契約書、納品書、領収書等

12

書類提出

1週間

13

実績報告(電子申請)

    60分

弊社と申請企業間にて連携し、各種帳票を国へ提出

14

補助金入金

実績報告後2ヶ月前後

御社担当の領域

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ご用意頂く情報

  • 証憑書類のサンプル(見積、発注書、請求書、納品書等)
  • ITツール商材資料(機能と価格がわかる資料)
  • ITツールの起動画面キャプチャ(実績報告時に必要になるため、事前確認させて頂きます)

共通

  • 履歴事項全部証明書
  • 法人税納税証明書その1(直近分)
  • 直近決算情報

構成員登録用

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価格表

コンソーシアム

加盟手続き料

ITツール登録代行料

初期費用

JSaaSストア

月額掲載料(1年契約)

成果報酬手数料

無料

50万円

月5万円

10%

(下限10万円)

※販売金額×料率

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別紙

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各コードを満たせば1機能。複数のツールを導入しても合計機能数としてカウント可能

コード

内容

共P-01

顧客対応・販売支援

共P-02

決済・債権債務・資金回収管理

共P-03

供給・在庫・物流

共P-04

会計・財務・経営

共P-05

総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス

各業種P-06

業種固有プロセス

汎用P-07

汎用・自動化・分析

「機能数」とは

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賃上加点を選択した方、または150-450万円枠(機能数4個以上)は達成必須

給与支給総額を年率平均1.5%以上増加

昇給額

純増人数

「賃上」とは

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A.準備が整い次第、全営業が提案することをオススメします

Q.全営業一斉にIT導入補助金を提案したほうがよいでしょうか?

効果検証のためにまずは「失注しそう、または失注した顧客」に提案すること

をオススメします。あえて、既存営業部隊と切り分けて失注リスト専属営業部隊を

組成し成功事例を作ってから全体に波及させることも可能です。

また、全営業担当を集めた研修や、営業担当者からの日々の問い合わせ対応を

お請けすることも可能です。

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A.IT導入補助金用の高単価パッケージを作るベンダー様が多いです

Q.ツールが低価格のため、成果報酬を支払うと費用対効果が合わない

初期費用や月次運用費用など、ツール外のオプションをパッケージ化し

IT導入補助金を活用する方はオプション契約を必須とすることが可能です。

リテラシーが低い顧客層に対し、解約率を下げるために人手をかけてサポートしたい

しかし、単価が安いため人手をかけられない・・・そんなベンダー様と導入企業様

のお悩みを同時に解決するパッケージを作ることが可能です。

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A.企業登録、ITツール登録完了後、すぐに営業可能です。

Q.契約後、いつから営業開始できますか?

企業登録やITツール登録は2週間前後で完了します。

既に各登録が完了している場合、すぐに営業開始可能です。

なお、今年のIT導入補助金は最低でも12月まで毎月申請可能、という

情報が出ております。予算次第では12月以降も延長される可能性があります。