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㈱アルファ通信製リアルタイム線量測定システムについて

『文科省が数値改ざんを強要し、

それを拒否した㈱アルファ通信が契約を解除され、

現在係争中』

とする一部報道の検証

関係者からの証言聴取と裁判記録の閲覧

野々村(@ye2cun)

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平成26年6月2日、㈱アルファ通信に対する破産手続開始の決定がなされ、以前から報じられていた同社に関する誤った一部報道が再び注目を集めるに至りましたので、この件について過去に私が調べ各所で発表した際に使用したスライドを再構成し簡単な解説を加えたものを公開します。

難解過ぎると思われる部分(測定器のエネルギー特性やエネルギー補償等)については、説明すると冗長になりますので解説を割愛しましたが、この部分の意味がわからなくても、このスライドの主旨にはさほど影響しませんので読み飛ばして下さい。

平成26年6月18日 

野々村(@ye2cun)

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リアルタイム線量測定システム

富士電機製と

アルファ通信製

2種類のリアルタイム線量測定システムが並んで設置されているのをしばしば見かけますが、“訳あり”です…。

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リアルタイム線量測定システムを

福島県内に設置する事業を受注した

㈱アルファ通信が

文科省に数値改ざんを強要され

それを拒否したところ、契約を解除された。

現在係争中。

…との報道。

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㈱アルファ通信の説明

米軍でも使用されている国際基準に沿ったアメリカ『レイシステムズ』社製のDoseRAE2を検出器として採用。

これをプラスチック製の筐体に収納。

文科省管轄の財団法人「放射線計測協会」で測定しても、数値はほぼ誤差の範囲として認められる20%以内。ただ48%の誤差が出た部分があり、文科省はそこを突いて仕様を満たしていないと言ってきた。しかし、それは参考値と呼ばれる数値で正確なものではない。

(※野々村の問い合わせに対する回答)

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文部科学省の説明

リアルタイム線量測定システムには、廉価で簡易ながらもある程度の精度(誤差±20%以内)を有するものを求めており、DoseRAE2を用いることは問題ないと判断した。

DoseRAE2の誤差は仕様書によれば±30%であるので、これをベースに測定誤差±20%以内の㈱アルファ通信製の測定器とすることになっていた。

基準はクリアされず、納期を過ぎていたこともあり契約を解除した。

(※野々村の問い合わせに対する回答)

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日本レイシステムズ㈱の説明

リアルタイム線量測定システムの検出器としてDoseRAE2が使われるのは不本意。用途が異なる

原発事故直後は流通のコントロールができておらず、㈱アルファ通信は中国からの並行輸入品であるDoseRAE2を仕入れ独自に解析、独自の判断で検出器として採用した。

DoseRAE2は米軍の基準に準拠はしているが軍では使用されていない

(※野々村の問い合わせに対する回答)

DoseRAE2は個人被曝線量計で、人が身に付けた(胸や腰に装着した)状態で使用すると、その人の被曝量を測ることができるよう設定(校正)されています。空間の放射線量を測るための測定器ではありません。

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放射線計測協会の説明

参考値として48%の誤差が出た部分があった』とされるが、校正の際の参考値とは、線量が低いため不確定さの大きい数値のこと。

自然放射線に近い低線量率で測定すると、結果にバラツキが出るので「あくまで参考に」という意味。

通常、証明書を発行するのは3μSv/h以上。

1μSv/h以下を参考値とし、具体的には0.5μSv/hで検査する。

福島県内において、当時の、あるいは現在の行政等による測定やリアルタイム線量測定システムの値は1μSv/h以下がほとんで、この『1μSv/h以下で誤差が48%』という放射線計測協会の説明だけで、㈱アルファ通信製リアルタイム線量測定システムが福島県内に設置される測定器として不適格であることは明らかです。

(※野々村の問い合わせに対する回答)

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裁判記録の閲覧

平成24年(ワ)第15891号

『物品供給代金請求事件』

原告:㈱アルファ通信  被告:国

平成25年(ワ)第7769号

『違約金等請求反訴事件』

原告:国  被告:㈱アルファ通信

東京地方裁判所民事第7部合議3係

裁判長:笠井之彦

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裁判記録の閲覧

民事裁判は誰でも傍聴や記録の閲覧ができます。

口頭弁論は陳述書の提出によって進行するので、記録を閲覧しない限り内容はわかりません。

誰が閲覧したか、裁判記録に記載されます。

この件を盛んに報じているマスコミ関係者は誰一人として閲覧していません。

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㈱アルファ通信の訴え

(ア社が東京地裁に提出した陳述書に書かれていること)

文科省は平成23年11月7日ころ、財団法人放射線計測協会が同月2日に行なった本件線量計の較正の結果、低線量域(0.5μSv/h)の数値が

低 す ぎ る

として、主制御装置に組み込ま

れた演算ソフトを補正して「正しい値」を表示させるよう原告に迫った。

『文科省に「低すぎる。正しい値を表示させろ」と迫られた』と

㈱アルファ通信が主張しています。

週刊誌等の報道内容とは“真逆”です。

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リアルタイム線量測定システムの仕様

(文科省の要求仕様『概要』)

福島県内の学校及び公共施設等にリアルタイムによる線量測定システムを配備し、東京電力福島第一原子力発電所事故に対する住民の安全・安心の観点から、福島県全域の空間線量を測定し、線量をインターネットで公開する。

「何を測るか」について、この『概要』の項目に「空間線量」という文言があるのみで、「1cm周辺線量当量(H*10)」等の記述は要求仕様書にはありません。

Sv(シーベルト)という単位には実は様々な種類があるのですが、環境中の放射線量(いわゆる空間線量)を測る測定器は「1cm周辺線量当量(H*10)」を測っています。

人体の構造は複雑で重要臓器は体の深部にありますが、「1cm周辺線量当量(H*10)」は皮下1cmでの放射線の人体への影響を表すとみなされた安全で簡便なモノサシのようなものです。

㈱アルファ通信は週刊誌の取材に対し「私達の測定器はガンマ線だけではなく、アルファ線やベータ線も測れる高性能なもの」と述べていますが、アルファ線やベータ線は深部に達せず皮膚で止まりますので、環境中の放射線量を測る測定器としての認識が根本的に誤っています。

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リアルタイム線量測定システムの仕様

(誤差)

文科省の要求仕様

指示誤差:±20%(0.1μSv/hにて 137Cs基準)

エネルギー特性:±25%

(60keV~1.25MeV 137Cs基準)

㈱アルファ通信の技術仕様

指示誤差:±15%(0.1μSv/hにて 137Cs基準)

エネルギー特性:±25%

(60keV~1.25MeV 137Cs基準)

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㈱アルファ通信製

リアルタイム線量測定システム

検証・検査データ

①文科省による福島県いわき市での検証測定

平成23年10月25日実施

②RAE SYSTEMS (Shanghai) Inc. による校正

ア社から文科省に平成23年10月27日提出

③財団法人放射線計測協会による検査

平成23年11月2日実施

④㈱アルファ通信による自社検査

平成23年11月9日実施

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①文科省による福島県いわき市内での検証測定

設置済み6台の近傍において

サーベイメータで測定。

指示誤差:13~31%(24~50%)

(PDR-111はエネルギー補償機能が無い)

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②RAE SYSTEMS (Shanghai) Inc. による校正

DoseRAE2の校正証明書10枚(10台分)

指示誤差:-8.80~16.17%

照射線量率が

大き過ぎる。

証明書文中の

英文のスペルミス

『国家基準』?

the natinal standards

文科省の要求仕様0.1μSv/hの1万2500倍および9万8650倍の高線量で検査(校正)が行われています。

この証明書は中国で作成されましたがnationalとすべきところがnatinalとなっています。

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③財団法人放射線計測協会による検査

指示誤差:-48.0~11.28%

放計協での検査は文科省・㈱アルファ通信両者立会いのもと行われています。

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③財団法人放射線計測協会による検査

エネルギー特性:-73.22%

文科省が求めるエネルギー特性の仕様は

±25%(60KeV~1.25MeV 137Cs基準)なので

実効エネルギーが1.25MeVである

60Coを基準としている。

放計協での検査は文科省・㈱アルファ通信両者立会いのもと行われています。

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④㈱アルファ通信による自社検査

線源(137Cs、60Co)と測定器の距離を

増減させることにより各照射線量率を設定。

サーベイメータHDS-101G

(ミリオンテクノロジーズ社製)を基準として

誤差を算出。

検査当日に文科省にメールで送信したデータと

翌日に手交したデータで、値が異なっている。

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④㈱アルファ通信による自社検査

検査当日、文科省にメールで送信されたデータ

検査翌日、文科省に手交されたデータ

指示誤差:-30.94~15.79%-19.53~15.79%変更?

検査翌日に手交されたデータでは、赤文字の部分の数値が変更され、誤差が改善したとされています。

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④㈱アルファ通信による自社検査

検査当日、文科省にメールで送信されたデータ

検査翌日、文科省に手交されたデータ

エネルギー特性:

-18.60~60.03%-16.28~14.20%変更?

検査翌日に手交されたデータでは、赤色の部分が削除、あるいは数値が変更?され、誤差が改善したとされています。

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㈱アルファ通信製

リアルタイム線量測定システム

検証・検査データ

①文科省による福島県いわき市での検証測定

指示誤差:13~31%(24~50%)

②RAE SYSTEMS (Shanghai) Inc. による校正

指示誤差:-8.80~16.17%

③財団法人放射線計測協会による検査

指示誤差:-48.0~11.28%

エネルギー特性:-73.22%

④㈱アルファ通信による自社検査

指示誤差:-30.94~15.79%が-19.53~15.79%に変更?

エネルギー特性:-18.60~60.03%が-16.28~14.20%に変更?

文科省の要求仕様、㈱アルファ通信の技術仕様を満たしていない。

いずれのデータも仕様を満たすことを証明できない。

照射線量率が大き過ぎる。

英文のスペルミス等不審な点がある。

同社自ら数値を改竄している。

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個人線量計であるDoseRAE2が

リアルタイム線量測定システムの検出器に

採用されたのはなぜか?

検出器:GIM-04(※ライノテック工業㈱製)

『米国RAEシステムズ社製個人線量計を内臓することにより、安価に空間線量をモニタリングすることができます』

DoseRAE2から信号を取り

時定数を5分間に改造したもの。

※ライノテック工業㈱は2011年4月、

㈱アルファ通信の技術部門が分社して設立

測定時間を長くしただけで、空間線量を測れるようにするための設定の変更(改造)は行われていません。

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裁判の争点は“『契約』について”で

“機器の性能”ではない

㈱アルファ通信の主張

防水ケースや電源部分の改造などの設計変更を文科省が要求したため、納品が遅れた。

『納期が不当に厳しい』

文科省が契約解除を通告する前に納品は完了している。

『通告前に設置は完了したのだから

契約解除は無効』

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ケースの設計変更

当初案はステンレス製のかご

文科省

「砂や水が入るのでは?」と懸念

㈱アルファ通信

「検出器本体は

防水ケースに入っている」

福島県が設計変更を要求。

日立アロカメディカルの

モニタリングポストの画像を参考に

設計変更

おなじみのデザインとなる。

(だからモニタリングポストとそっくり)

写真(裁判記録)のスケッチ

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電源部分の設計変更

外部電源用のコードが家庭用(屋内用)延長コードだった。

これがパッケージに入ったまま(未開封のまま)筐体の中に置いてあるだけ。

文科省が改修を要求。

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入札、契約、納品、契約解除の流れ

平成23年7月14日

入札公告

7月18日

松本先生→社長 19日に説明会との連絡を頂く』(ア社が裁判所に提出した資料にある一文)

7月19日

説明会

7月29日

開札。ア社が落札。他4社が応札。

8月4日

供給契約締結。納期は10月7日。

10月7日

設計変更等の理由により納期を10月17日に延長。

10月14日

ア社から納品予定の製品が盗まれたとの報告。

10月17日

データ送出の不具合が発覚。

10月31日

ア社『11月14日までに完納できなければどんな沙汰でも受ける』との誓約書を文科省に提出。

11月14日

ア社『完納できない』との報告書を文科省に提出。

11月17日

ア社、その後も作業を継続し設置完了(と契約解除通告後に主張)。

11月18日

文科省、ア社に契約解除を通告。

ア社提出の資料に“松本先生”という人物が唐突に登場します。この人物が誰なのかは記されていません。

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電気通信工事業者である㈱アルファ通信が

放射線測定器の分野に進出したのはなぜか?

“松本先生”とは誰か?

豊田社長『旧知の国会議員に頼まれて…』

(『FRIDAY』平成25年3月22日号)

㈱アルファ通信は東京都中野区に所在

中野区選出の元都議会議員

松本文明衆議院議員

平成23年5月、豊田社長を伴ない福島県飯舘村を訪問し放射線測定装置を寄贈。亀岡偉民衆議院議員(福島1区選出)が同行。

松本・亀岡両衆議院議員の経歴

自民党所属で平成19年初当選の町村派。

平成21年総選挙では落選、平成24年総選挙で当選し国政復帰(平成23年、震災発災当時は浪人中)。

現在は内閣府大臣政務官。

(※裁判記録とは無関係。野々村による調査)

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㈱アルファ通信製の

リアルタイム線量測定システムが

放置されているのはなぜか?

㈱アルファ通信の主張

『納入は完了したが代金を受け取っておらず所有権はこちらにある。撤去の必要もない』

国は契約解除に伴ない㈱アルファ通信に撤去を求めており、設置場所周辺での工事のため3台のみを移動。保管も含めその費用を追加請求している。

ディスプレイが消灯しているものも多いが、誰もスイッチを切っていない。(自然に壊れた?)

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文科省の中の人の本音

最終納期の3日前、ア社との最後の会議終盤での発言

(録音の文字起こし)

線量率が正しく表示されないような計器を福島に置いてほしくない。そんな装置がそこらに転がっているのは勘弁してほしい。正しく表示できる装置しかいらない。まして学校に置く、そういうところに置く計器として、自信をもって置けない。本当は高いのに、低いところを示している、それは何%以内だからいいとか、そんな話ではない。

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裁判の行方は?

㈱アルファ通信製のリアルタイム線量測定システムが、国の要求仕様や同社の技術仕様を満たすことを証明するものは何も無い。��当初の防水ケースや外部電源の設計は、屋外に据え置かれるものとしては相当杜撰なものだった。��その性能では福島県内に設置される測定器として(当時あるいは現在の放射線量と照らしても)不適格なのは明らか。��裁判の争点は“『契約』(納期、納品、契約の解除)について”なので、判決がどうなるのかはわからない。

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同じ内容の週刊誌報道が

繰り返されるのはなぜか?

第1回口頭弁論

平成24年7月23日

第2回口頭弁論

9月28日

第3回口頭弁論

11月26日

第4回口頭弁論

平成25年2月15日

3月8日

『FRIDAY』3月22日号発売

第5回口頭弁論

5月13日

ア社側の都合※により延期

第5回口頭弁論

12月16日

              再開

平成26年2月4日

『週刊朝日』2月14日号発売

第6回口頭弁論

2月24日

第7回口頭弁論

3月28日

第8回口頭弁論

5月19日

第9回口頭弁論

7月18日

期日取消 ア社破産

両誌の発売はア社側の都合による第5回口頭弁論の延期・再開と前後している。

掲載誌は異なるものの『文科省が数値改ざんを強要し、それを拒否したア社が契約を解除された』とする“ア社寄り”の内容は同じ。

両誌に掲載された記事を執筆したジャーナリストは同一人物。       (桐島瞬氏)

※現地での設置工事を請け負った㈱TTKテクノ(本社 仙台市)を原告に加えたいとする申し立て

(※裁判記録とは無関係。野々村による調査)

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㈱アルファ通信とジャーナリスト桐島瞬氏

㈱アルファ通信が所有しているサーベイメータ

HDS-101G(ミリオンテクノロジーズ社製)

シリアルナンバー:600-027 ←裁判記録に記載

ミリオンテクノロジーズ社 日本代理店 テクノヒル㈱からの情報

価格:1,298,000円(税抜き)

国内では官公庁・企業・研究機関に100台余を販売。

マスコミ関係や個人のユーザーは承知していない。

『週刊朝日』記事中で桐島瞬氏が同機種を使用

『週刊朝日』編集部に「執筆者が取材対象の一方から高額な測定器の貸与等の支援を受けている可能性が高く、確認のため同氏使用のHDS-101Gのシリアルナンバーを教えてほしい」と問い合わせたところ、「既に返却した」との回答。

(※裁判記録とは無関係。野々村による調査)

このジャーナリストが「ア社は正しい」と主張しながら、他の測定器の検証測定は盛んに行なっているのに、

ア社製測定器自体の検証測定を決して行なわないのはなぜか?

このサーベイメータは、ア社製リアルタイム線量測定システムが仕様を満たすことを装うため、同社が自ら数値を改竄した自社検査で使用されました。

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まとめ

『放射線測定装置の「値を低くしろ」と

文科省に改竄を強要され、

それを拒否したアルファ通信』

ではなく

『放射線測定装置の「値が低すぎる。

正しい値を表示させよ」と文科省に迫られ、

自社検査データを改竄したアルファ通信』

です。

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よくある疑問・質問

Q:㈱アルファ通信がわざわざ低い値の出る測定器を作って文科省の修正要求を突っぱねるなんて意味がわからない!

A:㈱アルファ通信は文科省の要求仕様を満たす測定器を作ることができず、しかも値が低く出てしまい、それを修正することもできなかったというだけです。

Q:㈱アルファ通信が一部報道の取材に対し“正反対”の主張をし続けるのが解せない!

A:そうでも言っとかないと会社の継続が困難になる(取引先からの信用が失墜する)でしょうから。

Q:フランスの公共放送でも報じられているじゃないか!

A:確かに。同じジャーナリストが同じ(㈱アルファ通信から貸与された)サーベイメータを持って出演しています。

Q:文科省の正義が信じられない!かっこ良すぎる。

A:文科省に対し「正義」とか「かっこいい」とかは言い過ぎです。要求仕様を満たさない測定器や、要求仕様を満たすよう装うため㈱アルファ通信が改竄した自社検査データ等を拒絶するのは当然のことです。

Q:文科省に落ち度はないの?

A:『空間線量』ではなく『1cm周辺線量当量(H*10)』といった文言を用いていれば(㈱アルファ通信はこの用語を理解していないので)、今回のような事件を防げた可能性はあります。

また、文科省は入札前に㈱アルファ通信に対し製品データの提出を要求し、ア社は性能の保証には応じていますが、製品自体の開発は入札後となるためデータは提出できませんでした。

Q:低く設定された日本基準は信用ならない!㈱アルファ通信が使った国際基準(アメリカのDoseRAE2)が正しいに決まっている!

A:日本でもアメリカでも、測定器を検査する際に基準とした測定器、その基準とした測定器を検査する際に基準とした測定器…と上へ上へとたどると各国の国家標準(その国のボス器)に行き着きます。日本やアメリカに限らず各国の国家標準は『相互にどのくらい同等か』を承認し合っていますので、“低く設定された日本基準”自体が存在しません。

Q:でもモニタリングポストの値は低いじゃないか!

A:空気吸収線量(放射線のエネルギー)を測るモニタリングポストと、1cm周辺線量当量(人体への影響を表す簡易なモノサシ)を測るサーベイメータやリアルタイム線量測定システムは“別物”で、値が異なるのはおかしなことではありません。単純に数値だけを比較すると人体への影響を表す後者の方が(過小評価にならないよう)大きくなります。

またモニタリングポストに対し「高所に設置されている」「周囲が除染されている」といった不信や不安を耳にしますが、これは『放射性物質の大量放出に備える(降ってくる放射性物質を早期鋭敏に捉える)』という放射線モニタリングの当初の目的に適ったものです。

Q:後釜の日立アロカも信用ならない!

A:㈱アルファ通信受注分(600台)とは別に(契約解除通告前に)2100台の入札が公告され富士電機㈱が落札、㈱アルファ通信への契約解除通告後に富士電機㈱が100台、NECが500台随意契約しています。“後釜の日立アロカ”自体が存在しません。

Q:ネットで見ることができない裁判記録なんて信用できない!

A:外に出ましょう。