法令遵守指針
2026 GUIDE
ニューヨーク州雇用法
ニューヨーク州 人事コンプライアンスガイド
従業員100名以上の企業が
今すぐ対応すべき事項
主な更新内容
ESSTA大幅改正
Paid Family Leave
賃金引き上げ
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主要議題
OVERVIEW
目次
AGENDA
01
概要
2026年法改正のハイライト
02
NYC ESSTA改正 (Part 1)
有給・無給休暇の拡大
03
NYC ESSTA改正 (Part 2)
使用理由の拡大とTSCA統合
04
PFL & 賃金更新
家族休暇と最低賃金の変更
05
小売業安全法・その他
職場暴力防止とその他の改正
06
実施タイムライン
施行日の視覚的ロードマップ
07
アクションチェックリスト
企業が取るべき具体的ステップ
08
次のステップ
最終確認とリソース
NEW YORK HR COMPLIANCE 2026
法令概要
EXECUTIVE SUMMARY
2026年の主要変更点
概要 (NY)
01
NYC ESSTA改正
56
時間 有給休暇
32時間 の追加無給休暇 (即時付与)
20時間 の有給産前休暇
※従業員100名以上企業 (2026/2/22施行)
02
NY 有給家族休暇
$1,228
/ 週 (最大給付)
給付期間
最大12週間
従業員負担率
0.432%
※2026年1月1日更新
03
賃金引き上げ
$17
/ 時 (ダウンステート)
アップステート
$16.00 / 時
免除基準(DS)
$1,275.50 / 週
※2026年1月1日施行
04
安全・報告義務
小売業労働者安全法
暴力防止方針・訓練義務化
EEO / 賃金報告
連邦EEO-1継続、NYC賃金データ報告(審議中)
* NYC ESSTA改正は2026年2月22日、賃金・PFL変更は1月1日施行
NEW YORK HR COMPLIANCE 2026
大幅改正
施行日：2026年2月22日
NYC ESSTA大幅改正（Part 1：休暇時間の拡大）
NYC Earned Safe & Sick Time Act
ニューヨーク市内の従業員100名以上の企業に適用
100名以上企業の新たな休暇要件
有給休暇（SAFE/SICK）
最大 56 時間
従来の要件を維持。
（30時間労働につき1時間付与または前払い）
【新規】追加無給休暇
32 時間
即時利用可能（Front-loaded）。繰越し不可。有給を使い切る前に使用可能。
【別枠】有給産前休暇
20 時間
Safe/Sickとは別のバンクとして付与。
52週間の期間ごとに利用可能。
給与明細表示義務
3つの残高表示
①有給Safe/Sick残高、②無給Safe/Sick残高、
③有給産前休暇残高の表示が必須。
付与タイミング
無給分は雇用時および各年度初日に一括付与
給与支払い
産前休暇は通常給与レートで支払い必須
企業のアクション
01
休暇バンクの再構築「有給Safe/Sick」「無給Safe/Sick」「産前休暇」の3つの別個のバンクをシステムに設定する。
02
給与明細の改修給与プロバイダーと連携し、3種類の休暇残高が明細に正しく表示されるよう改修する。
03
ハンドブック更新「32時間の追加無給休暇」と「20時間の産前休暇」を明記し、利用条件を周知する。
優先度：
最高（2月施行）
※ 従業員100名未満の場合は要件が異なります（有給40-56時間、無給40時間など）
NEW YORK HR COMPLIANCE 2026
NYC法改正
EFFECTIVE: FEB 22, 2026
NYC ESSTA大幅改正 (Part 2)
拡大された使用理由とTSCA統合
New York City
Int. 984-A / 臨時スケジュール変更法統合
4つの新たな使用理由 (Expanded Uses)
公共災害
公衆衛生上の緊急事態、事業所閉鎖、学校閉鎖、外出禁止令など、公的機関が宣言した公共災害時の対応。
介護責任
未成年の子供や、日常生活の介助を必要とする家族（Care Recipient）の世話。
給付・住居支援
SNAP等の公的給付、住宅支援の申請や維持、関連する法的手続きへの出席。
職場暴力
職場暴力の被害に関連する法的・社会的サービスの利用。「安全休暇（Safe Leave）」の定義を拡張。
TSCA統合とアクション
TSCA INTEGRATION
臨時スケジュール変更法の統合
旧法では要求の「承認（Grant）」が原則でしたが、ESSTA統合後は「速やかな回答（Respond）」が義務化されます。代替案の提案が可能になります。
1
管理職トレーニング
「公共災害」や「給付支援」など新しい休暇理由について、現場マネージャーを教育し、不適切な拒否を防ぎます。
2
要求対応プロセスの更新
スケジュール変更要求に対する回答フローを見直し、書面での記録保持手順を確立します。
3
通知・掲示の更新
DCWPから発行される新しい「労働者の権利章典（Workers’ Bill of Rights）」を入手し、掲示・配布します。
Action Required:
ハンドブック更新必須
* TSCA (Temporary Schedule Change Act) はESSTAに吸収統合されます。
NEW YORK HR COMPLIANCE 2026
2026年更新
施行日：2026年1月1日
ニューヨーク州有給家族休暇 (PFL)
NY Paid Family Leave Update
職務保護付き有給休暇・従業員全額負担の保険制度
2026年の主要更新事項
最大週給付額
$1,228.53
平均週給の67%支給。
州平均賃金の上昇に伴い上限引上げ。
従業員負担率
0.432%
年間負担上限：$411.91
給与からの天引き額を要更新。
休暇期間
最大 12 週間
52週間の期間内で取得可能。
連続または1日単位で使用可。
使用目的
育児・介護・軍事
新生児との絆作り、家族の介護、
軍事展開時の家族支援など。
受給資格
フルタイム：26週連続勤務後
パートタイム：175日勤務後
職務保護
休暇中の健康保険維持と
復帰時の同等職務保証
企業のアクション
01
給与控除設定の更新2026年1月1日より、従業員負担率を0.432%（年間上限$411.91）に更新する。
02
ポリシー・通知の更新ハンドブックの給付上限額を更新し、従業員へ新しい負担率と権利を通知する。
03
他の休暇との調整ESSTAの有給休暇との併用ルールを確認し、管理者に運用フローを周知する。
優先度：
必須・期限あり
※ PFLは連邦FMLAとは異なり、ほぼ全ての民間雇用主に義務付けられています。
NEW YORK HR COMPLIANCE 2026
賃金更新
EFFECTIVE: JAN 1, 2026
賃金・給与関連の更新
NYS LABOR LAW
最低賃金・免除基準の引き上げ
2026年の主要な賃金変更
最低賃金の引き上げ (時給)
NYC / LI / Westchester
$17.00
その他の地域 (Upstate)
$16.00
免除従業員（Exempt）の給与基準 (週給)
NYC / LI / Westchester
$1,275.50
その他の地域 (Upstate)
$1,199.10
その他の変更事項
チップクレジット、食事クレジット、ユニフォーム手当の額も比例して増加
賃金透明性法（Pay Transparency）：求人募集への給与範囲記載は継続
雇用主のアクション
1
給与通知書の更新
Notice of Pay Rateフォーム（LS54など）を更新し、昇給する全従業員に再配布・署名取得を行います。
2
システム設定の変更
給与計算システムおよびPOSシステムのマスタ設定を1月1日より前に更新します。
3
手当・控除の監査
ユニフォーム手当（またはWash & Wear例外）と食事クレジットの適用が法的基準を満たしているか再確認します。
4
免除ステータスの確認
現在の給与が新基準（$1,275.50/週など）を下回るExempt従業員の昇給またはNon-Exemptへの変更を検討します。
Status:
1月1日対応必須
* 2026年1月1日より適用されるレートです。
NEW YORK HR COMPLIANCE 2026
新規法律
施行日：2025年6月2日 / 2027年1月1日
小売業労働者安全法（州全体）
Retail Worker Safety Act
ニューヨーク州のすべての小売業雇用主に適用
主な要件と義務
暴力防止方針
書面による方針策定
NY州DOLのモデル方針を採用するか、
同等以上の独自方針を策定・周知する。
従業員訓練
規模に応じた頻度
50名以上：年1回
49名以下：採用時および2年ごと
緊急通報システム
サイレントアラーム
500名以上の小売従業員を持つ企業のみ。
2027年1月1日から義務化。
リスク評価
サイト別評価
各店舗固有のリスク要因を評価し、
予防策を講じる必要があります。
対象
消費者向け商品を販売する店舗
目的
職場での暴力・ハラスメント防止
企業のアクション
01
方針の導入と配布NY州DOLモデル方針を基に、自社用の方針を作成し、全従業員に配布・周知する。
02
訓練スケジュールの策定年1回（または2年ごと）のインタラクティブな防止訓練を計画し、受講記録を保存する。
03
サイレントアラーム計画500名以上の大規模小売店は、2027年に向けてパニックボタン/携帯システムの導入予算を組む。
優先度：
高
※ 「サイレントアラーム」は固定ボタンまたは携帯型ウェアラブルデバイスで、法執行機関への通報機能を持つもの。
NEW YORK HR COMPLIANCE 2026
継続要件
ONGOING COMPLIANCE
その他の重要コンプライアンス項目 (NY/NYC)
ONGOING
セクハラ・安全・報告要件
継続的な主要義務
セクシュアルハラスメント防止訓練
すべての従業員、マネージャー、経営陣に対し、採用時および年に1回の訓練実施が必須です。訓練記録の保持が必要です。
NY HERO法 (感染症予防)
空中感染症予防計画（Airborne Infectious Disease Exposure Prevention Plan）を維持し、必要に応じて訓練を実施する義務が継続します。
NDA・機密保持契約
NY州およびNYCの制限（ハラスメント関連の不開示など）に準拠しているか確認し、営業秘密を適切に保護する必要があります。
EEO/賃金報告要件
連邦EEO-1 Component 1（従業員100名以上）：継続義務
NYC賃金データ報告（200名以上）：審議中・要監視
雇用主のアクション
1
訓練カレンダーの更新
セクハラ防止訓練およびHERO法に基づく訓練計画を策定し、全従業員の受講状況を追跡・記録します。
2
契約書の法的レビュー
NDAおよび機密保持条項が最新のNY州法・NYC条例に適合しているか、法務担当者によるレビューを実施します。
3
報告要件のモニタリング
NYC賃金データ報告条例の動向を監視し、成立した場合は迅速にデータ収集体制を整えます。
4
必須掲示物の更新
最新のセクハラ防止ポリシーや労働者の権利に関するポスターを掲示・配布します。
Status:
継続的なコンプライアンス
* 従業員100名以上の企業向けの要件を中心としています。
NEW YORK HR COMPLIANCE 2026
ROADMAP
実施スケジュール
Implementation Timeline
2026年 コンプライアンス対応の主要施行日
ステータス: 進行中
現在/継続中
即時対応項目
小売業労働者安全法
暴力防止方針と訓練（中核要件）
JAN
01
2026
賃金・休暇更新
最低賃金引き上げ
NYC $17 / NY $16
免除基準引き上げ
給与要件の変更
PFL更新
給付額・保険料率変更
FEB
22
2026
NYC ESSTA改正
大幅ルール変更発効
使用理由の拡大
公共災害、介護、職場暴力等
TSCA統合
スケジュール変更ルールの変更
32時間無給休暇
追加の無給枠付与開始
将来
2027
サイレントアラーム
小売業労働者安全法に基づき、500名以上の小売店でサイレントアラーム設置義務化。
NYC/DCWP ガイダンス監視: ESSTA改正に関する詳細なガイダンスや新しい必須掲示物が発行されるため、DCWPの発表を継続的に確認してください。
NEW YORK HR COMPLIANCE 2026
COMPLIANCE ROADMAP
実施チェックリスト
Action Checklist
従業員100名以上企業向け重要ステップ
ハンドブック更新
NYC ESSTA：32時間無給・産前休暇追加。
PFL：2026年新料率・給付上限の反映。
HERO法：感染症予防計画の維持確認。
休暇管理
32時間無給ESSTA休暇の付与（前払い）。
最小使用単位（4時間等）の定義と通知。
PFLとESSTAの併用ルールの明確化。
給与・勤怠管理
ESSTA残高表示：有給・無給・産前の区分。
新最低賃金・免除基準額への引き上げ。
PFL従業員負担率の更新（0.432%）。
訓練
小売業暴力防止訓練（該当する場合）。
セクハラ防止訓練（年1回・全従業員）。
管理者向け：ESSTA新事由・TSCA対応。
掲示/通知
NYC「Workers' Bill of Rights」掲示。
給与率通知書（LS 54など）の更新・配布。
賃金透明性：求人への給与範囲記載。
賃金平等・EEO
連邦EEO-1報告（100名以上）の継続。
NYC賃金データ報告（200名以上）の動向監視。
NDA/機密保持契約の法的レビュー。
ガバナンス
コンプライアンスカレンダーの作成。
ユニフォーム/食事クレジットの適法性監査。
TSCAスケジュール変更要求の記録保存。
NYC DCWPの最新ガイダンス確認。
優先アクション：
2026年2月のESSTA改正に向けたシステム改修を最優先に進めてください。
* このチェックリストはガイドです。具体的な実施については法務顧問にご相談ください。
NEW YORK HR COMPLIANCE 2026
CONCLUSION
まとめと次のステップ
2026年コンプライアンスに向けて
Preparing for 2026 Compliance
重要ポイント
NYC ESSTA大幅改正
32時間の無給休暇、20時間の有給産前休暇、公共災害・介護等への使用理由拡大への対応が必須です。
州全体のPFL・賃金規則
有給家族休暇の給付増額、最低賃金・免除基準の引き上げにより、2026年は管理コストが増加します。
安全・ハラスメント対策
小売業の職場暴力防止訓練や、毎年のセクハラ防止訓練は引き続き最優先の執行事項となります。
2026年1月1日および2月22日より順次施行されます。
即座に取るべきステップ
1
ポリシー最終化
ESSTA改正反映、別枠の産前休暇・無給休暇設定。
2
給与・勤怠設定
新賃金レート適用、給与明細への各休暇残高表示設定。
3
通知・フォーム更新
給与レート通知書(LS 54)更新、NYC権利章典掲示。
4
監督者訓練・監査
新ESSTA理由への対応教育、コンプライアンス監査計画。
免責事項：本プレゼンテーションは情報提供のみを目的としており、法的助言を構成するものではありません。ニューヨーク州雇用法に関する具体的な実施については、資格のある弁護士にご相談ください。
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