SmartFormat登録フォーム
下記「メディアパートナープログラム規約」に同意の上、SmartFormatの情報および媒体情報を入力してください。
※ 個人運営ブログや、サイト上に媒体運営者の明記がない場合、本フォームへのご登録はお断りしています。また、はてなブログやアメーバブログなど一部のブログプラットフォームについては既に対象となっているため、登録は不要です。
メディアパートナープログラム規約
メディアパートナープログラム規約(以下「本規約」といいます)は、スマートニュース株式会社(以下「当社」といいます)が提供するサービス「SmartNews」(以下「本サービス」といいます)に、記事等のコンテンツを配信する際に適用されます。本サービスにコンテンツを配信する事業者(以下「パートナー」といいます)は本規約に同意するものとします。

第1条(本コンテンツの利用許諾)
1. パートナーは、当社に対し、パートナーが別途指定する媒体等に掲載される記事等のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます)を、本サービスに掲載して、本サービスの利用者(以下「利用者」といいます)の閲覧に供する権利(かかる利用に必要な複製及び公衆送信を行う権利を含みます。また、利用者が本サービスに掲載された本コンテンツを当社SNS等でシェアすることを許諾する権利を含みます。以下「本権利」といいます)を、無償で、地域及び期間の制限なく、非独占的に許諾します。
2. 前項にかかわらず、パートナーは、本コンテンツのうち特定のコンテンツについて本サービスに掲載しないことを希望する場合、当社が別途定める方法により当該コンテンツを掲載対象から除外できます。

第2条(本コンテンツの掲載等)
1. パートナーは、本サービスに本コンテンツを配信する際に、当社が別途定めるコンテンツポリシーを遵守しなければなりません。なお、コンテンツポリシーは本規約の一部を構成するものとします。
2. パートナーは、当社に対し、当社が別途指定する仕様(以下「SmartFormat」といいます)で、本コンテンツを本サービスに掲載するために必要なデータを提供します。当社は、提供されたデータがSmartFormatに準拠していない場合、必要な限度でこれを修正できます。
3. 当社は、本規約の条件に従って、その裁量により、本コンテンツを本サービスに掲載します。当社は、本コンテンツが本サービスに掲載されることをパートナーに保証せず、掲載が行われなかった場合でも、パートナーに対して一切の責任を負いません。
4. 当社は本サービスの広告宣伝活動を行う目的で、パートナーの承諾を得て、パートナーの商号、商標、ロゴ等を使用することがあります。パートナーは合理的理由なく承諾を留保、遅延又は拒絶できません。なお、パートナーは、当社が本サービスの広告宣伝活動に用いる本サービス画面のスクリーンショットに本コンテンツが映り込む場合があることを予め承諾します。
5. 当社は、利用者の利用履歴、その他の情報を適用法令の範囲内で自由に利用できます。

第3条(本コンテンツに関する保証)
1. パートナーは、当社に対し、本コンテンツが、第三者の著作権、著作者人格権、商標権、名誉権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権、その他の権利を侵害しないこと、及び、パートナーが、当社に対し、法的に有効な本権利を許諾する正当な権限を有していることを保証します。
2. 前項の保証に違反する事実に起因して、当社が第三者より苦情、警告、請求、訴訟、その他の紛争(以下「紛争」といいます)の提起を受けた場合、パートナーは自らの責任と費用により紛争を解決するとともに、紛争により当社が被った損害(紛争を解決するために要した合理的範囲内の弁護士費用その他の費用を含みます)を賠償する責任を負います。

第4条(秘密保持)
1. パートナーは、当社から開示を受けた技術上又は営業上の情報であって、相手方が秘密である旨を明示した情報(当社が提供するコンテンツ管理システム内の情報を含みます)を厳に秘密として保持し、当社の書面による承諾がない限り、本サービスへの本コンテンツの配信以外の目的でこれを使用してはならず、かつ第三者に対しこれを開示又は漏洩してはなりません。ただし、次のいずれかに該当する情報を除きます。
(1) 開示の時点で、既に公知となっていた情報
(2) 開示の後、自らの責によらず公知となった情報
(3) 開示の時点で、既に自らが正当に保有していた情報
(4) 第三者から秘密保持義務を負うことなく適正に開示された情報
(5) 秘密情報によることなく、独自に開発した情報
(6) 法令に基づいて開示を強制された情報
2. 当社は、パートナーが本条に違反した場合、パートナーに対して、損害賠償請求に加え、被害の継続又は拡大の防止に必要かつ適切と合理的に認められる措置(漏洩行為の差止めを含む)を請求することができます。

第5条(反社会的勢力の排除)
パートナーは、自己又はその代表者、役員、実質的に経営を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、これらの者と密接な関係(資金その他の便益提供行為を含むが、これらに限られません)を有する者又はこれらに準じる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

第6条(譲渡禁止)
パートナーは、本規約上の地位並びに本規約から生じた権利及び義務を、当社の書面による承諾なく譲渡できません。

第7条(完全合意)
本規約は、本規約で取り扱われた事項に関するパートナーと当社との間のすべての合意を規定するものであり、パートナーが本規約に同意する以前にパートナーと当社との間において口頭又は書面で行われた一切の交渉、了解、合意に優先します。

第8条(本規約の変更)
当社は、本規約の内容を当社の必要に応じていつでも変更することができます。パートナーは、変更後に本サービスに本コンテンツを配信する場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第9条(準拠法・管轄)
本規約の準拠法は日本法とします。本規約又は本サービスへの本コンテンツの配信に関するパートナーと当社との間の一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

(2017年3月1日制定)
(2018年4月5日改定)

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