平成29年衆院選立候補者 LGBT(性的指向・性自認)の課題に関する 政策・考え方調査
LGBT法連合会(性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会)
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上記にEメールアドレスをご記入いただきますと、ご回答内容を確認するメールをお送りいたします。またご回答は、お受け取り次第なるべく早急に、http://lgbtetc.jp/news/ にて掲示させていただきます。
立候補者のお名前
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所属政党
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選挙区/比例ブロック名(*)
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(*) 選挙区/比例のブロック名は、選挙区ご立候補の場合はその選挙区、重複の場合は選挙区だけを、比例単独立候補の場合はブロック名を、ご記入ください。
ご連絡用お電話番号(**)
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(**)必ず固定電話番号をご記入ください。携帯番号しかご利用のない場合は、番号に続けて、ご状況等をご付記ください。
問1 貴殿が今回の衆議院議員選挙に立候補される際の「個人の選挙公約」に、何らかのLGBT支援・権利確保政策は既に含まれていますか?将来はいかがでしょうか?(単独回答)
(問1 5.)
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問2 個人としての、LGBT当事者への接し方について、お伺いします。ご家族や友人からLGBTであることを、もし告白(カミングアウト)されたら、あなたはどうなさいますか?(複数回答可)
(問2 5.)
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問3 下記、LGBT支援政策の①-⑦の課題各々に関して、法制度や行政がどのように対応すべきか、ご自身のお考えを選択肢1-5から選び、ご記入下さい。
問3-① 性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発を行う
問3-② 学校教育において、多様な性を学習する事を通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する
問3-③ 国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する
問3-④ 学校・職場における、LGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する
問3-⑤ 困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する
問3-⑥ LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益取扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する
問3-⑦ 施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する
上記①-⑦にて、5)をお選びの場合、①‐⑦を特定しながら、具体的にご記述ください。
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問4 世界では、現在41の国と地域で同性婚が制度化され、他の多くの国・地域では同性間に適用できるパートナーシップ制度が広まっています。同性どうしの二人の場合、現行の日本の婚姻制度に当てはまらないため困難に陥る例が多く、異性間と同様・同等に、法的認知・サポートを受けられるようにする法制化を望む声が高まっています。どのような対応が望ましいとお考えですか?(複数回答可)
問4 7.について
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問5 貴殿が当選した暁には、様々な困難に直面するLGBT当事者を支援する為、ひとりの国会議員としてどのような事が出来るとお考えでしょうか? ご自由にお書き下さい。これまでのご経験や実績を踏まえてお書きいただいても結構です。
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