<公開フォーラム>ビジネスと人権における日本の責任と課題 ~国別行動計画(NAP)策定に向けて~
Public Forum on Japan's Responsibilities and Challenges for Business and Human Rights
-Focusing on the National Action Plan (NAP) -

日 時:2017年12月6日(水)14:00~17:30
会 場:聖心女子大学グローバルプラザ
    東京都渋谷区広尾4-3-1 聖心グローバルプラザ(4号館)ブリット記念ホール
定 員:150名程度
主 催:ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム
共 催:グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)、聖心女子大学グローバル共生研究所(予定)
参加費:無料

<開催趣旨>
第1部は、第6回国連ビジネスと人権フォーラム(ジュネーブ)の内容を参加者で共有します。
第2部は、日本のNAPへの期待や政府の役割について、今回はサプライチェーンをめぐる課題にフォーカスしながら、市民社会の視点から議論します。また、市民社会のほか、外務省をはじめとする政府関係者、GCNJ会員をはじめとする企業、労働組合、消費者等の多様なセクターの参加のもとに議論を行うことを通じて、NAP策定におけるマルチステークホルダープロセスの意義と重要性を改めて確認する機会としたいと考えています。

<プログラム>(登壇者は予定です)
14:00-14:05 開会挨拶(市民社会プラットフォーム)

14:05-15:35【第1部】国連ビジネスと人権フォーラムの報告
       企業参加者、専門家等からの報告

15:45-17:25【第2部】NAP策定に向けた日本の責任と課題〜サプライチェーンに焦点をあてて

基調講演(政府の課題、各国の状況、市民社会に期待することなど)
-基調講演①:山田美和氏(ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター・法・制度研究グループ長)
-基調講演②:高橋大祐氏(弁護士)

パネルディスカッション(NAP策定に向けた市民社会の課題と政府の役割)
課題提起/モデレーター:菅原絵美氏(大阪経済法科大学准教授)
パネルディスカッション(4~5名)
市民社会(サプライチェーン、児童労働・強制労働、外国人労働者、政府の役割等の視点から)
企業(企業の視点から)
政府からのコメント

17:25-17:30 閉会挨拶(聖心女子大学グローバル共生研究所)

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