078会員申込フォーム
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申込み受付後、提出書類などについて担当者よりご連絡いたします。

【必要提出書類】
入会時に下記書類を提出願います。(店舗持参またはメールにて)
①本人確認書類(免許証コピー)
②法人会員の方は、会社パンフレット・名刺
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ホテル客室月額利用の方のお部屋タイプ
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ご契約者名(法人の場合は代表者名) *
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078に期待すること(あったらいいと思うサービスやここでやりたい事について)
■お支払いについて
・入会金(30,000円)・保証金(会費1ヵ月分)・初月会費を、入会日までにお支払いいただきます。(お振込み又は店舗にて)
・会費は先払いとなります(翌月分を毎月26日に自動決済にてお支払いいただきます)
・その他利用料(郵便物転送代など)は後日請求いたします。(2月利用料は、3月請求)
支払方法 *
お支払いは、基本的に自動決済(口座振替またはクレジット払い)でお願いしております。ご契約後、自動決済登録用URLをメールにて送信いたしますので、必要事項をご登録ください。自動決済によるお支払いが無理な場合はその他欄にお支払い方法をご入力ください。
■会員規約
第1条(目的)
乙は、甲の当施設への入会を認め、甲は、当施設の利用にあたって本契約で定めるところを遵守することを確約する。


第2条(契約期間及び契約の更新)
本契約期間は、●●●●年● 月 ● 日からとする。ただし、契約期間(1年)満了前の解約に対し ては保証金の返還を無しとする。契約から1年満期終了後 1か月前までに甲から申出がなく、乙が引き続き会員と認める場合に限り、契約期間は毎月自動的に継続されるものとする。


第3条(会費等)
1 甲は、「(3)月額会費等」及び「(6)会費等振込先・時期」の記載に従い、会費等に消費税相当額を加えた金額を乙に支払わなければならない。なお、個室利用の場合、1か月に満たない期間の利用料は、1か月を 30 日として日割り計算した額とする。
2 振込手数料等は、甲の負担とする。


第4条(入会金)
1 甲は「(6)会費等振込先・時期」の記載に従い、「(4)入会金・保証金等」に記載する入会金を乙に支払わなければならない。
2 入会金は、当施設入会時に要する初期費用であり、入会以後は発生しない。したがって、甲の退会時に返金する性質のものではない。
3 甲は一度退会し、再度入会を希望する際には、新たに入会金を乙に対して支払わなければならない。ただし、当施設の利用を停止した日から3か月以内に甲及び乙が再度契約を締結した場合には、当該入会契約にかかる入会金は免除されるものとする。


第5条(保証金)
1 甲は、本契約から生じる債務の担保として、「(6)会費等振込先・時期」の記載に従い、「(4)入会金・保証金等」に記載する保証金を乙に預け入れるものとする。
2 甲は、本契約の間、保証金をもって会費、その他の債務と相殺することができない。
3 乙はこの契約の解除又は終了により、甲がこの契約に基づき、義務を完全に履行したことを乙が認めた場合には、遅滞なく本条1項の保証金を無利息にて返還するものとする。
4 会費の滞納その他本契約から生じる甲の債務の不履行が存在する場合には、乙は甲に、本契約終了の際、遅滞なく、当該債務の額を差し引いた残額を支払うものとする。
5 前項の規定により甲の債務額を差し引くときは、乙は甲に、保証金の返還と併せて債務の残額の内訳を明示するものとする。


第6条(権利義務の移転)
甲は、本契約の地位並びに本契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を譲渡もしくは貸与する
ことはできないものとする。


第7条(届出の義務)
1 甲は次の各号の一に該当する事由が発生したときは、乙に対し直ちにその旨及びその内容を文書にて届け出なければならない。
 1 代表者、商号、その他定款規定事項又は登記事項に変更があった場合
 2 住所又は本店の所在地を変更した場合
 3 事業譲渡又は会社の組織変更があった場合
 4 資本構成に重要な変更があった場合
 5 甲の代表として当施設を利用する者が決定した場合、又はその変更があった場合
2 甲は当施設を利用するにあたって、「(7)会員事業内容」の業種を営むものとする。
 それらに変更があった場合、甲はあらかじめ乙に対して書面で報告するものとする。
3 前項による変更の報告がないにもかかわらず甲の業種又は商号が「(7)会員事業内容」と異なる場合、又は、報告された変更の内容が当施設の利用に不適切と乙が判断した場合には、乙は本契約を解除することができる。


第8条(中途解約)
甲又は乙が、第2条で定めるところの期間中に解約をしようとする場合は、1か月前に文書をもって申入れをするものとする。ただし、甲は1か月分の当施設に対する利用料金を支払うことにより直ちに解約をすることができる。


第9条(解除)
1 乙は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、催告その他何らかの手続きを要せず、直ちに本契約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。
 1 本契約又は規約に違反する行為があり、15日以上の期日をおいて違約を改めるよう催告したにもかかわらず、
  是正されない場 合
 2 仮差押え、仮処分、差押、競売等の申立てを受け、もしくは公租公課の滞納により督促を受け、又は保全処分を受けたとき
 3 破産、民事再生手続き開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき又は合併によらないで解散したとき
 4 支払停止の状態に陥ったとき又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき
 5 主務官公庁より営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消し処分を受けたとき
 6 信用状態に重大な変化が生じたとき
 7 当施設に対する利用料金、その他の料金を滞納したとき
 8 会員相互における共同利用の秩序を乱す行為があった場合
 9 入会申込書に虚偽の事項の記載があった場合
 10 当施設及び付帯する施設及び機材や共有部分を、破損又は滅失したとき
 11 当施設を暴力団の組事務所あるいは事務営業活動、反社会思想活動、風俗営業等、公序良俗に反する業務に使用したとき
 12 建物の室内外で一見して暴力団関係者として認められるような服装態度等で、徘徊、 放歌、高吟する等により近隣者及び
  付近住民に不安を抱かせるような行為をしたとき
 13 賭博、売春、覚せい剤等にかかる犯罪活動の場としての使用があった場合
 14 犯罪行為に関連する行為もしくは公序良俗に違反するような行為を行い、あるいはほう助したとき
 15 危険物、麻薬等の持ち込みあるいは使用する行為をしたとき
 16 その他会員として品位を損なうと乙が認める行為があったとき
2 当施設利用の停止又は解除の際には、乙は甲に対する全てのサービスを停止することができ、甲は原状回復の上、直ちに専用部分を明け渡すこととする。


第10条(反社会的勢力の排除)
甲又は乙が、次の各項の一に該当したときは、何らの催告を要せず、相手方は本契約を解除する
ことができる。なお、本条にいう反社会的勢力とは、暴力団、総会屋、社会運動団体、政治活動団
 体その他名称如何にかかわらず、暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団
 又は個人を意味する。
1 反社会的勢力に該当する場合、又は反社会的勢力であった場合
2 反社会的勢力に事業活動を支配されている場合
3 株主、出資者、役員又は従業員に反社会的勢力がいる場合、又ははこれらの者が反社会的勢力と
交際している場合
4 甲が反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金提供等の便宜を図っている場合、又はその他反
 社会的勢力の維持、運営に協力又は関与している場合
5 又はその役員が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合、又は刑事訴追を受けた場合

第11条(ユーザー会員制度について)
1 ユーザー会員での契約の場合、以下のサービスを受けられるものとする。
 1 乙の定めるスタジオ及び会議室等、その他備品を正規金額の半額で利用できる
 2 各種イベントを会員価格で提供してもらうことができる。
2 住所利用オプションを付加しない場合に許可なく名刺、パンフレット、ホームページに住所を掲
載した場合、発見時毎に 1 年分の住所利用料が加算されることとする。


第12条(個室利用に関して)
1 本契約において、「個室」とは当施設のサービスの一つを意味し、一般の賃貸借契約とは異なる。したがって、法令上可能な限り借地借家法の適用は受けず、賃借権は発生しないものとする。
2 甲は、この専有部分をオフィス以外の用途として利用してはならない。
3 甲は、専有部分の改造、造作設備の新設、模様替え等利用部分の原状を変更するときは、甲がその費用負担をする場合であっても当施設全体の調和を考慮し、あらかじめ乙に対して書面で報告しその承諾を得なければならない。


第13条(法人登記利用について)
1 甲は、乙が定める利用料を別途支払うことによって、当施設の住所を用いて法人登記をすることができる。
2 乙は、本条の申し込みに際し、又は申し込みの事後においても、登記簿謄本や定款、決算書類等をはじめとする乙が必要と判断した書類の提出又は各種調査への協力を甲に適宜求めることができる。さらに乙は当施設の関係管理会社、又は各官公庁等に、甲からの提出書類等を供することができる。甲は乙からの本項にかかる申し出に対し、一切の異議は申し立てないものとする。
3 乙は、甲の業務内容の変更、官公庁からの行政指導、当施設における状況変動、又はその他本条のサービスを維持するのに困難となる事由が発生した場合、本条の契約を解除することができるものとする。
4 前項の解除がなされた場合、乙は一切の賠償の責を負わないものとする。


第14条(原状回復)
1 契約期間満了、解約、解除、その他本契約に基づく当施設の利用が終了したときは、甲は契約終了時までに、専用部分内に設置した甲所有の造作、設備等の物件を甲の費用負担をもって撤収しなければならないものとする。
2 甲は明け渡しに際して、原状回復が必要と乙が判断した場合は、クリーニング代として最大1か月の利用料に相当する額を乙に支払うものとする。ただし、甲は専用部分の明け渡しに関し、立退き料、営業権の権利金等の一切の金銭上の要求をしないものとする。
3 甲が期日までに利用部分の原状回復をしない場合、乙は甲の費用負担において任意にその修復工事を代行することができる。その際、甲が残留した物品は乙が任意に処分することができるものとする。
4 当施設利用終了後、契約期間満了又は契約終了時までに甲が原状回復及び明渡しを完了しないときは、甲は損害金として利用期間終了の翌日から明渡し完了の日までの利用金の相当額(日割計算)の倍額を乙に支払い、それに加えて遅滞のために生じた一切の損害を賠償しなければならない。
5 甲は原状回復及び明渡しに際して、その事由の如何を問わず専用部分、造作、設備等について支出した必要費、有益費等の償還請求を乙に対し一切行うことができない。
また、甲は乙の同意を得て専用部分に付加した造作もしくは買い付けた造作につき、その買取りを請求することはできない。


第15条(禁止行為)
甲は次の行為をしてはならない。
1 当施設の内外において、犬猫類、鳥類、爬虫類等動物を持ち込む行為
2 談笑などが騒音になって、他の会員又は近隣の迷惑となる行為
3 当施設の内で、乙の承諾を得ることなく楽器の使用、遊具道具、麻雀をするなど の行為
4 火災発生の原因となる可能性のある器具類(暖房器具を含む)を持ち込む行為。
5 指定の場所以外での喫煙行為
6 共有スペースに物品、ごみ等を放置し又は無断で設備及び備品を設置する行為
7 自動車、二輪車等の使用又は駐車もしくは駐輪に際して、近隣住民に迷惑をかける行為
8 乙の承諾を得ることなくビル周辺、ビル外壁及び窓から垂れ幕、旗、館内でのポスター、看板等の掲示をする行為
9 許可なく他人名義での電話を架設する行為
10 商品を陳列しての販売、勧誘行為、演説、示威行為、飲酒、宿泊、居住、その他オフィス
利用以外を目的とする行為
11 他の利用者又は第三者の営業又は業務の妨害となる行為
12 乙、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利害を侵害する行為
13 コンピュータウイルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為
14 乙が提供する回線を通じ、大容量のデータを送信し他の利用者へ影響を与える行為
15 当施設に関し利用しうる情報を改ざんする行為
16 法令又は甲及び乙が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
17 当施設の運営を妨害するおそれのある行為
18 ネットワークビジネスの勧誘及び広報活動
19 その他、乙が不適当と認める行為


第16条(遅延損害金)
甲は本契約に基づく金銭債務についてその履行を遅延したときは、以下の各項に従って遅延損害金を支払うものとする。
1 遅延利率は消費者契約法9条2号に基づき年14.6%とする。
2 遅延損害金の計算方法は、次のとおりとする。
 金銭債務×遅延利率÷365日×支払期日経過日数


第17条(違約金)
乙は、甲が本契約又は規約に違背した場合、又は乙の警告注意を受けても改善されない
場合は、違約金として当施設に対する利用料金の合計1か月相当額を請求できるものとする。
なお、乙が被った損害がある場合は上記違約金とは別に請求できるものとする。


第18条(立入権)
1 乙及びその使用人は、当施設の保全、衛生、防犯、救護及び検査その他管理上必要と認めたときは、利用部分に立ち入り、これを点検し、適宜の処置を講ずることができるものとする。
2 前項の場合、乙は、あらかじめ甲にその旨を通知するものとするが、緊急の場合かつそれができないと客観的に認められる事情がある場合には立ち入りできるものとする。ただし、乙は事後速やかに甲に報告するものとする。


第19条(サービス及び施設の廃止・利用制限)
1 火災、法令の制定改廃、行政指導、社会指導、経済情勢、経済状況の著しい変化、インターネット回線の不具合、インターネットプロバイダーのメンテナンス、本件建物の全部又は一部の公官庁による買い上げ又は収用、その他やむを得ない事由が発生した場合は、乙はサービス及びオフィスの一部又は全部を廃止し、その利用を制限することができる。本項に基づく廃止又は利用制限によって甲に生ずる損害について、乙は一切の責任を負わないものとする。
2 当施設が提供するサービスは、その時流に合わせて変更することができるものとする。

第20条(消費税・振込手数料)
本契約に定める当施設に対する利用料金、事務手数料等全ての費用には別途消費税及び地方消費税がかかるものとする。また、振り込み手数料に関しては甲の負担とする。

第21条(料金の変更)
1 乙は、当契約に対する利用料金が公租公課、経済事情の変動、又は不動産価格の変動等その他の事情により不相応になったときは変更することができるものとする。
なお、消費税の税率が変更された場合については、変更された税率が施行される日を含む月から、変更された税率により計算するものとする。
2 第8条に基づく解約、第9条に基づく解除、第19条に基づくサービスもしくはオフィスの廃止又は利用制限、その他いかなる理由によっても、既に受領した利用料金、事務手数料、その他一切の金銭は返還せず、また既に発生した債務は消滅し又は免除もしくは減額されないものとする。

第22条(連帯保証)
1連帯保証人(以下「丙」という)は、甲と連帯して合意更新・法定更新にかかわらず、本契約が存続する限り、本契約から生じる甲の一切の債務を負担するものとする。
2丙は、本契約が終了し本物件が完全に明け渡されるまで、連帯保証の責を免れることはできない。
3丙の本契約締結時の住所・電話番号・職業等に変更があったときは、直ちに乙に通知しなければならない。
4 甲又は丙は、丙が死亡・準禁治産・禁治産・無資力又は所在地不明等の事由により連帯保証の責を果たし得ない状況になった場合、甲は速やかに乙の承諾を得て連帯保証人を追加又は変更しなければならない。

第23条(甲から連帯保証人への委託)
1 甲は、丙に対し、次の各号の何らかに該当した場合に限り、本契約を解除する権限、並びに解除に伴う明渡し、及びこれに関する一切の権限を委任する。また、甲は、丙が委任された権限を行使したことにつき、丙・乙又は関係者に対して、不服の申立て又は損害賠償その他の請求をしないものとする。


第24条(将来計画)
将来、消防法等の改正、監督官公庁の行政指導その他の事由、又は当施設の設備等に大幅な変更、増改築等を必要とする場合、甲はその変更に協力するものとする。ただし、この場合乙は甲の協力範囲につき事前に甲と協議する。

第25条(免責事項)
1 当施設に関して、甲と他の会員又は第三者との間に生じた紛争については、甲が自らの責任で解
決し、乙はかかる紛争に関して一切の責任を負わないものとする。甲と他の会員又は第三者との
間の紛争により乙が損害を被った場合には、甲は当該紛争により乙に生じた一切の損害を第三者
と連帯して賠償するものとする。
2 甲は、当施設の利用にあたり、共有部分及び専有部分であることを問わず、自らの財産を自己の
責任において管理するものとし、財産の盗難、紛失、破損その他甲に生じた損害について、乙は
一切の責任を負わないものとする。
3 甲は、当該施設又はその設備もしくは備品の使用その他当該施設の利用及び自らの保有する情報
の管理を自己の責任と費用において行うものとし、第三者による当施設又はその設備もしくは備
品の毀損、情報の漏洩、データの消失、その他甲に生じた損害について、乙は一切の責任を負わ
ないものとする。ただし、乙の故意又は重大な過失に基づく場合はこの限りではない。
4 乙は、自らの合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピュータウイルスの
侵入、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当
局による介入、又は内外法令の制定もしくは改廃を含むがこれらに限定されない。)により本契
約上の義務の履行ができなかった場合、その状態が継続する期間中、甲に対し債務不履行責任を
負わないものとする。

第26条(通知)
1 本契約に関する乙の甲に対する全ての通知は、入会申込書記載の甲の住所もしくはファックス番号又は E-mail に対して行うものとする。
2 前項に基づく通知が、甲の所在不明等甲の責に帰すべき事由により、到達しなかった場合には、その発送の日から2週間を経過した日に、当該通知が到達したものとみなす。

第27条(合意管轄)
本契約について紛争が生じた場合は、本契約の所在地を管轄とする神戸地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

第28条(協議事項)
  経済情勢又は周辺環境の激変等、甲及び乙の責めに帰することのできない事由が生じた場合、又は本契約に定めのない事項に関して疑義が生じた場合には、甲乙互いに誠意をもって協議のうえこれを解決する。
会員規約について *
■個人情報の取り扱いについて
株式会社078(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)
「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

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前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

第9条(プライバシーポリシーの変更)
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当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条(お問い合わせ窓口)
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社名:株式会社078
Eメールアドレス:info@plug078.com

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