雇用環境改善促進事業チェックシート(実習実施者用)
雇用環境改善促進事業で作成した、制度に必要な準備を確認するためのチェックシートです。

いまの事業でトラブルが起きそうなところはないか、確かめるためにご利用ください。

答えた内容によって実習実施者に不利益が生じたり、外国人技能実習機構の定期的な実地検査が予定されることはありません。

また、実習実施者による利用が監理団体に伝わることはありません。お気軽にご利用ください。

すべて回答するまでにかかる時間は、おおよそ10分前後です。

※ コンサルティングをご利用予定の場合、必ず記入をお願いいたします。
※ チェックシートを記入してから、コンサルティングに申し込むことも可能です。
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実習実施者のお名前を教えてください
(コンサルティングに申し込み済みの場合のみ)
1. 技能実習制度の趣旨
技能実習制度の目的についての質問となります。
技能実習生の受入れは、日本から技能実習生の本国への技能等の移転を図ることを目的とするもので、労働力の需給の調整手段ではないことを理解している。   
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2. 人員体制
実習実施者の人員体制についての質問となります。
技能実習に携わる個人又は法人が、技能実習法第10 条及びその関連法令で定められた認定の欠格事由に該当していない。 
(参考)https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=428AC0000000089
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技能実習を行わせる事業所ごとに、条件を満たした技能実習責任者、技能実 習指導員、生活指導員を選任している。   
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技能実習責任者は、3 年以内に技能実習責任者に対する養成講習を修了している。  
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技能実習指導員は、修得等をさせようとする技能等について 5 年以上の経験を有する者である。  
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技能実習指導員は、技能実習を行わせる事業所に所属して勤務する者から選任されており、直接指導できる体制である。  
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生活指導員は、技能実習を行わせる事業所に所属して勤務する者から選任さ れており、日々の生活状況の把握や相談に乗ることができる体制である。  
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技能実習生の人数は、上限人数を超えていない。   
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3. 技能実習の内容
技能実習生に従事させている業務についての質問となります。
認定された技能実習計画に従って技能実習を行っており、計画にない職種や作 業に従事させていない。  
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同一の作業の反復のみを行わせていない。  
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必要な機械、器具等の設備等が、技能実習を行わせる事業所に備えられてい る。   *
4. 労働時間
技能実習生の労働管理についての質問です。
タイムカード等により適正に記録・管理を行っている。  
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やむを得ない業務上の事情等により、時間外労働等を行う必要が有る場合には、労働関係法令を遵守して行っており、当該時間外労働等が技能等の修 得等の活動の一環として行われ、技能実習生に対する技能等の修得等に係る指導が可能な体制が構築されている。  
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入国後講習の期間中に、技能実習生を業務に従事させていない。  
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業務に従事させる時間配分の基準を守っている。
 (必須業務 1/2 以上、関連業務 1/2 以下、周辺業務 1/3 以下)  
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移行対象職種に係る業務の場合、従事する時間のうち 1/10 以上を安全衛生に関わる業務を行っている。  
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業務時間が、月ごとの時間配分が著しく不均衡になっていない。  
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5.   技能実習生の待遇  
技能実習生の待遇についての質問です。
認定計画にある支払額、支払い手段、割増賃金等の内容に従い、報酬を支払っている。  
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報酬について、技能実習生に支払った報酬額が確認することができる方法によって支払い、報酬の支払状況が確認できる資料を保管している。   
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報酬の額は同種の作業に従事する日本人労働者に対する報酬の額と同等以上である。  
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入国後講習期間中、食費や居住費等に自己負担額がある場合に、これと同等以上の額の講習手当を支払っている。  
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技能実習生に法定の年次有給休暇を取得させている。  
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労働者災害補償保険に加入し、その成立を届け出ている。  
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6.   技能実習生が定期に負担する費用  
技能実習生に定期的に負担させる費用についての質問です。
食費、居住費、水道・光熱費など技能実習生が定期に負担する費用については、技能実習生との間で合意がされている。  
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食費の控除額が適正である。(例、食材・宅配弁当等の現物支給の場合は、購入に要した額以内の額)  
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居住費の控除額が適正である。
(自己所有物件の場合:建設・改築に要した費用、物件の耐用年数、入居 する技能実習生の人数で除した額以内の額。借上物件の場合:費用を入居 する技能実習生の人数で除した額以内の額)   
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水道・光熱費の控除額が適正である。(同居している者(実習実施者やそ の家族も含む)の人数で除した額以内の額)  
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監理費等の費用を技能実習生から徴収したり、その分報酬の額を低くする等していない。  
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7.   保証金・違約金の契約の禁止  
技能実習生との契約を結ぶにあたって禁止されている内容についての質問です。
実施者、監理団体、取次送出機関又は外国の準備機関が、他のこれらの者と の間で、違約金などの契約を定めていない。  
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技能実習生や親族等との間で、保証金や違約金などの契約をしていない。  
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8. 宿泊施設
技能実習生の宿泊する施設についての質問です。
適切かつ十分な消火設備を設置している。  
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広さや採光面積等の規定を守った清潔な施設である。  
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就眠時間を異にする技能実習生が 2 組以上いる場合に、寝室を別にしている。  
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施錠できる個人別の収納設備を設置し、技能実習生自身が鍵を管理してい る。   
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トイレ、洗面所、洗濯場、脱衣所を含む浴室を設置している。  
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浴室はプライバシーが守られるよう配慮されている。  
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合理的な理由なく一律の門限を規定する等、外出を禁止する行為を行っていない。  
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9.   技能実習計画の変更  
技能実習計画を変更する場合についての質問です。
重要な変更をする場合、あらかじめ技能実習計画変更認定申請書を提出し、認定を受けている。
(例、認定計画に記載のない新たな職種・作業の追加、実 習期間の延⾧等)  
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通常の変更をする場合、変更に係る事由が発生した日から 1か月以内に、技能実習計画軽微変更届出書を提出している。
(例、技能実習を行わせ る事業所の変更、技能実習責任者の変更等)  
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10.   技能実習生の保護・関連法令に関わる事項  
技能実習生への対応として認められていないことや必要な保護についての質問です。
暴力、脅迫、監禁、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、その他 精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって技能実習を強制していない。  
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技能実習生の旅券や在留カードを保管していない。  
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技能実習生の預金通帳を取り上げたり、預貯金を管理する等していない。  
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技能実習生の携帯電話を取り上げる、男女交際を禁止する、妊娠しないことを誓約させる、技能実習生の居室等プライベートな空間に理由無くカメラを設置する等、私生活を不当に制限する行為を行っていない。   
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違反等を申告した技能実習生を不当に扱ったり、技能実習を中止する等していない。  
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技能実習計画と反する内容の取り決めを行い、例えば低い報酬を支払う旨の合意を行うなどの二重契約を行っていない。   
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年に1回、健康診断を実施している。  
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機構が行う実地検査等で、虚偽の報告を行っていない。  
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11.   技能実習実施困難時の対応  
実習実施が困難になった場合の対応についての質問です。
技能実習の継続が困難となった場合に、監理団体に必要な情報を速やかに通知している。  
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【技能実習実施困難時届出書】
(企業単独型実習実施者の場合)技能実習を行わせることが困難となった場合等には、機構に遅滞なく届出を行っている。  
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やむを得ない事情により技能実習を行わせることが困難となったものの、技能実習の継続の希望を持っている技能実習生が在籍する場合、他の実習実施 者又は監理団体との連絡調整を行い、技能実習生の実習先変更の支援等 を行っている。 
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途中で帰国することになった場合、意に反して技能実習を中止して帰国する必要 がないことの説明や、帰国の意思確認を書面により十分に行っている。   
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12.   帳簿の備え付け
帳簿の作成や備え付けについての質問です。
帳簿を作成し、必要事項を全て記載し、事業所に備え付けている。  
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帳簿に従事させた業務を記録する際に、必須業務、関連業務、周辺業務それぞれの実施状況を具体的に記録している。  
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13.  報告・届出
OTITへの報告・届出についての質問です。
【実習実施者届出書】
技能実習開始後、遅滞なく届出を行った。
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【実施状況報告書】
実施状況報告書を正確に記載し、毎年 1 回直近年度分を5月 31 日までに提出している。
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ご回答、ありがとうございました。
JITCOのコンサルティングでは、外国人の労務管理や入管申請、OTITの実地検査、送出しに関する内容や日本語教育など、幅ひろい内容のアドバイスが可能です。
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