現在、日本社会では戸籍上同性同士の市民には法的に結婚が認められていま せん。しかし、世論調査をすると、約７割の市民が「同性婚を認めるべき」という意見を持っており（朝日新聞２０２３年２月２０日付）、同性婚を認めないことが憲法違反になるという判決も出始めているところです。 自治体レベルではパートナーシップ制度の普及や、住民票で同性パートナー の続柄を事実婚と同様にするなど、制度面で同性パートナーを認める動きは徐々に広がりつつあります。

今回、レインボーノッツ合同会社の五十嵐ゆりさんが来札し、労働組合向けに、職場で同性パートナーを法律婚と同様に扱い就業規則、労働協約等を運用する必要性や、どのように制度設計すれば良いのかなど、実践的にお話いただきます。 すべての人の人権を守る労働運動を作るため、多くの組合活動者に参加していただきますようお願いします。