FP3級・学科(不動産)
不動産分野からの出題です。
氏名(入力必須) *
Your answer
【1】国土交通省の土地鑑定委員会が公示する公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。(2017年1月)
1 point
【2】建物の売買において、買主が建物の隠れた瑕疵を発見したとき、すでに建物が引き渡されて2年が経過していた場合には、民法上、買主は瑕疵担保責任に基づく契約の解除または損害賠償の請求をすることはできない。(2017年1月)
1 point
【3】借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)において、貸主は、正当の事由があると認められる場合でなければ、借主からの更新の請求を拒むことができないとされている。(2017年1月)
1 point
【4】建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、建替え決議をすることができる。(2017年1月)
1 point
【5】建築基準法の規定によれば、日影規制(日影による高さの制限)は、商業地域内のすべての建築物について適用される。(2017年1月)
1 point
【6】不動産の登記記録において、抵当権に関する登記事項は、(  )に記録される。(2017年1月)
1 point
【7】不動産取引において、買主が売主に解約手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄することで、売主はその(   )を償還することで、それぞれ契約を解除することができる。(2017年1月)
1 point
【8】都市計画区域内にある幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの(いわゆる2項道路)については、原則として、その中心線からの水平距離で(  )後退した線がその道路の境界線とみなされる。(2017年1月)
1 point
【9】「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(軽減税率の特例)の適用を受けることができる場合、その所得税額(復興特別所得税を含まない)は下記の表のとおり計算される。なお、他の所得や所得控除等は考慮しないものとする。(2017年1月)
1 point
Captionless Image
【10】個人が平成28年中に土地を取得した場合、その個人に課される不動産取得税の標準税率は、(  )である。(2017年1月)
1 point
【11】不動産の登記記録において、抵当権に関する登記事項は、権利部(乙区)に記録される。(2017年5月)
1 point
【12】民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から2年以内に当該権利を行使しなければならない。(2017年5月)
1 point
【13】建築基準法の規定によれば、第一種低層住居専用地域内の建築物には、原則として、北側斜線制限(同法第56条に規定する建築物の高さ制限)が適用される。(2017年5月)
1 point
【14】建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数により、区分所有建物の建替え決議をすることができる。(2017年5月)
1 point
【15】Aさんが、平成23年10月1日に購入した土地を平成28年10月1日に譲渡した場合、その譲渡による所得は、所得税における長期譲渡所得に区分される。(2017年5月)
1 point
【16】相続税路線価は、地価公示の公示価格の(  )を価格水準の目安として設定されている。(2017年5月)
1 point
【17】宅地建物取引業法の規定によれば、宅地また建物の取引について宅地建物取引業者が依頼者と締結する媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で(  )である。(2017年5月)
1 point
【18】借地借家法の規定によれば、定期借地権等以外の借地権に係る借地契約を更新する場合において、その期間は、借地権設定後の最初の更新では更新の日から( ① )、それ以降の更新では( ② )とされている。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間とされている。(2017年5月)
1 point
【19】建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内における防火地域内に耐火建築物を建築する場合、(  )について緩和措置を受けることができる。(2017年5月)
1 point
【20】所得税において、土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の(  )相当額を取得費とすることができる。(2017年5月)
1 point
【21】宅地の相続税評価の基礎となる路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額である。(2017年9月)
1 point
【22】宅地建物取引業者は、自らが売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の10分の1を超える額の手付を受領することができない。(2017年9月)
1 point
【23】建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数で、建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。(2017年9月)
1 point
【24】固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の4分の1の額とする特例がある。(2017年9月)
1 point
【25】個人が土地を譲渡するために、その土地の上にある老朽化した建物を取り壊した場合の取壊し費用は、所得税における譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用となる。(2017年9月)
1 point
【26】借地借家法の規定によれば、定期建物賃貸借契約において、賃貸借期間が1年以上である場合には、賃貸人は、期間の満了の1年前から(  )前までの間(通知期間)に、賃借人に対して期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。(2017年9月)
1 point
【27】都市計画区域内にある幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの(いわゆる2項道路)については、原則として、その中心線からの水平距離で(  )後退した線がその道路の境界線とみなされる。(2017年9月)
1 point
【28】不動産取得税の課税標準は、原則として(  )である。(2017年9月)
1 point
【29】「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が(  )以下でなければならない。(2017年9月)
1 point
【30】土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、(  )という。(2017年9月)
1 point
【31】宅地建物取引士が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。(2018年1月)
1 point
【32】建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。(2018年1月)
1 point
【33】建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数により、建物を取り壊し、その敷地上に新たな建物を建築する旨の建替え決議をすることができる。(2018年1月)
1 point
【34】「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡価額が5,000万円以下でなければならない。(2018年1月)
1 point
【35】個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、不動産所得となる。(2018年1月)
1 point
【36】不動産の登記記録において、抵当権に関する事項は、(  )に記録される。(2018年1月)
1 point
【37】宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち、( ① )では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられるが、( ② )では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。(2018年1月)
1 point
【38】都市計画区域および準都市計画区域内における建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に(  )以上接していなければならない。(2018年1月)
1 point
【39】借地借家法上、定期借地権等のうち、(  )の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならないと規定されている。(2018年1月)
1 point
【40】投資総額2億円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が2,000万円、年間費用の合計額が400万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、(  )である。(2018年1月)
1 point
【41】不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は、権利部の乙区に記録される。(2018年5月)
1 point
【42】宅地建物取引業者は、買主が宅地建物取引業者ではない宅地・建物の売買の媒介に際して、当該宅地・建物の買主に対して、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明させなければならない。(2018年5月)
1 point
【43】借地借家法では、借地権設定契約を締結する場合の存続期間は、堅固建物では30年以上、非堅固建物では20年以上とされている。(2018年5月)
1 point
【44】「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに当該譲渡を行わなければならない。(2018年5月)
1 point
【45】借地借家法第23条に規定される「事業用定期借地権等」は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。(2018年5月)
1 point
【46】民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から(  )以内に当該権利を行使しなければならない。(2018年5月)
1 point
【47】都市計画法の規定によれば、市街化調整区域は、(  )とされている。(2018年5月)
1 point
【48】幅員6mの市道に12m接し、面積が300㎡である敷地に、建築面積が120㎡、延べ面積が180㎡の2階建ての住宅を建築する場合、この住宅の建ぺい率は、(  )となる。(2018年5月)
1 point
【49】建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、規約の変更は、区分所有者および議決権の各(  )以上の多数による集会の決議によらなければならない。(2018年5月)
1 point
【50】個人が土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の(  )相当額を取得費とすることができる。(2018年5月)
1 point
【51】不動産の登記事項証明書の交付請求ができる者は、対象不動産の所有者に限られる。(2018年9月)
1 point
【52】民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から2年以内に当該権利を行使しなければならない。(2018年9月)
1 point
【53】借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)において、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。(2018年9月)
1 point
【54】不動産取得税は、生前贈与により不動産を取得したときには課されない。(2018年9月)
1 point
【55】譲渡した日の属する年の1月1日において所有期間が5年を超える土地を譲渡した場合、当該譲渡による譲渡所得については、長期譲渡所得に区分される。(2018年9月)
1 point
【56】宅地建物取引業法に規定される宅地または建物の売買の媒介契約のうち、(   )では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。(2018年9月)
1 point
【57】建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について(   )内の建築物に関する規定が適用される。(2018年9月)
1 point
【58】建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会においては、区分所有者および議決権の各(   )以上の多数により、建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。(2018年9月)
1 point
【59】土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、( )ごとの基準年度において評価替えが行われる。(2018年9月)
1 point
【60】「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の適用を受けた場合、損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失の金額について繰越控除が認められるのは、譲渡の年の翌年以後、最長で(   )以内である。(2018年9月)
1 point
Submit
Never submit passwords through Google Forms.
This form was created inside of 青い森マネードクターズ. Report Abuse - Terms of Service