ソーシャルビジネス実態調査
彩の国さいたま人づくり広域連合は、埼玉県と市町村が参画し、平成11年7月に発足した特別地方公共団体です。発足以来、分権型社会に対応した行政職員を育成するため、各種研修や各自治体の地域課題の解決に役立つ政策研究等を行っています。

今年度の「産民学官・政策課題共同研究」のテーマは、「SDGsの視点から公民連携によるソーシャルビジネスについて考える」です。
県・市町村に加え、企業・NPO等からの公募による20名の研究員が本業と並行して研究を行っています(全11回を予定)。

このたび、当研究の一環で、県内のソーシャルビジネス実践者の皆様を対象にした実態調査を行うこととなりました。

県内のソーシャルビジネス活動の活発化を目的に、経営の健全化、事業の安定化、同業他業種・公官庁との連携・協働を実現するために、現況を把握し、政策提言につなげるための資料として活用させていただきます。

調査の趣旨をご理解いただき、ぜひご協力いただければ幸いです。
また、ご回答いただいた団体のなかで、研究を深めるためにより知見を賜りたく、当局よりご連絡をさせていただく場合がありますので、あらかじめご認識いただけますようお願い申し上げます。

■調査対象:県内のソーシャルビジネス実践者
■調査内容:(1)組織の概要、(2)活動状況や協力・連携の状況、(3)その他
■調査結果の公表:本研究の資料として、令和3年2月に実施予定の研究成果の発表会や同年3月に発行する研究報告書で活用させていただく予定です。(ただし、個別の団体の情報が分かる形での掲載等はいたしません。)

※回答は 15~20分くらいで終わります。下の「Googleフォーム(フォームに記入する)」からご回答(入力)ください。
※お手数ですが、予め財務状況が分かる資料をお手元にご用意ください。
※様式の都合上、設問が確認しにくい場合は、下記ホームページに「調査票」を掲載していますので、お手数ですが適宜、ご参照ください。
※ご不明な点等がございましたら、問合せ先までご連絡ください。
【問合せ先】
  彩の国さいたま人づくり広域連合 政策研究担当
  電話:048-664-6685
  メールアドレス:jinzai03@hitozukuri.or.jp
  ホームページ:http://www.hitozukuri.or.jp/jinzai/seisaku/seisaku.htm
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