FP3級・学科 (リスク管理)
リスク管理からの出題です。
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【1】生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の保険金額の90%(高予定利率契約を除く)まで補償する。(2017年1月学科)
1 point
【2】生命保険の継続した保険料の払込みには一定の猶予期間があり、月払いの場合には保険料払込期月の翌月初日から翌々月末日までとなっている。(2017年1月学科)
1 point
【3】収入保障保険の死亡・高度障害保険金は、契約時に定めた年金額が一定期間にわたって支払われるが、一時金で支払われることはない。(2017年1月学科)
1 point
【4】所得税において、平成28年中に自己の所有する居住用家屋を対象とする地震保険契約の保険料として6万円を支払った場合、地震保険料控除の控除額は5万円である。(2017年1月学科)
1 point
【5】自動車損害賠償責任保険における保険金の限度額は、被害者1人につき、死亡による損害については4,000万円、傷害による損害(一定の後遺障害による損害を除く)については75万円である。(2017年1月学科)
1 point
【6】生命保険契約に基づき、契約者が保険会社に払い込む保険料は、(   )と付加保険料で構成されている。(2017年1月学科)
1 point
【7】個人年金保険の年金の種類のうち、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われるものは、(   )である。(2017年1月学科)
1 point
【8】家族傷害保険では、被保険者のなかに異なる職種級別の者がいる場合、保険料は、(   )の職種級別を基準に算出される。(2017年1月学科)
1 point
【9】所得税において、個人事業主が、自己の所有する店舗の火災によって建物に損害を受け、火災保険から受け取った保険金は、(   )となる。(2017年1月学科)
1 point
【10】小売業を営む企業が、火災・爆発等の災害によって営業が休止または阻害されたことによる利益の減少等に備える保険は、(    )である。(2017年1月学科)
1 point
【11】国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならない。(2017年5月)
1 point
【12】生命保険の保険料のうち、将来の保険金等を支払うための財源となる純保険料は、予定死亡率および予定事業費率に基づいて計算される。(2017年5月)
1 point
【13】逓増定期保険では、保険期間の経過に伴い保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。(2017年5月)
1 point
【14】地震保険の保険料の割引制度には、「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」の4種類の割引があり、重複して適用を受けることができる。(2017年5月)
1 point
【15】個人賠償責任保険では、被保険者の飼い犬が他人を噛んでケガを負わせ、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。(2017年5月)
1 point
【16】保険業法で定められた保険会社の健全性を示す( ① )は、保険金等の支払余力がどの程度有するかを示す指標であり、この値が( ② )を下回った場合、監督当局による早期是正措置の対象となる。(2017年5月)
1 point
【17】養老保険の福利厚生プランでは、契約者(=保険料負担者)および満期保険金受取人を法人、被保険者を( ① )、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることにより、支払保険料の( ② )を福利厚生費として損金に算入することができる。(2017年5月)
1 point
【18】医療保険等に付加される先進医療特約の対象となる先進医療とは、(   )において厚生労働大臣が承認しているものである。(2017年5月)
1 point
【19】自動車損害賠償責任保険において、死亡による損害に対して支払われる保険金の限度額は、被害者1人につき、(   )である。(2017年5月)
1 point
【20】自動車事故により、被保険自動車(非業務用のマイカー)に生じた損害に対して被保険者(=契約者および保険料負担者)が自動車保険から受け取る車両保険金は、所得税において(   )となる。(2017年5月)
1 point
【21】長期平準定期保険は、死亡保障が確保できることに加え、当該解約返戻金を役員退職金の原資として活用することができる生命保険である。(2017年9月)
1 point
【22】収入保障保険では、被保険者が保険期間中に死亡した場合、死亡保険金を年金形式で受け取るほか、一時金で受け取ることもできる。(2017年9月)
1 point
【23】損害保険の保険料は、純保険料と付加保険料で構成されており、純保険料は、保険会社が支払う保険金の原資となる。(2017年9月)
1 point
【24】保険始期が平成29年1月1日以降となる地震保険契約について、損害区分は「全損」「半損」「一部損」の3区分とされている。(2017年9月)
1 point
【25】遺族のための必要保障額(遺族に必要な生活資金等の総額から遺族の収入見込金額を差し引いた金額)は、通常、子どもの成長とともに逓増する。(2017年9月)
1 point
【26】生命保険契約を申し込んだ者がその撤回を希望する場合、保険業法上、原則として、契約の申込日または契約申込みの撤回等に係る事項を記載した書面の交付日のいずれか遅い日を含めて( ① )以内であれば、( ② )による申込みの撤回ができる。(2017年9月)
1 point
【27】少額短期保険業者が1人の被保険者から引き受ける保険金額の総額は、原則として(   )を超えてはならない。(2017年9月)
1 point
【28】定期保険特約付終身保険(更新型)では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前(   )。(2017年9月)
1 point
【29】家族傷害保険契約に基づき、契約者(=保険料負担者)と同居している子がケガで入院したことにより契約者が受け取る入院保険金は、(    )とされる。(2017年9月)
1 point
【30】がん保険では、一般に、責任開始日前に(   )程度の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されたとしても診断給付金は支払われない。(2017年9月)
1 point
【31】生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が100%を超えていれば、通常の予測を超えるリスクに対する保険金等の支払余力が十分にあるとされ、金融庁による早期是正措置の対象とならない。(2018年1月)
1 point
【32】払済保険は、一般に、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約と同じ種類の保険(または終身保険等)に変更するものである。(2018年1月)
1 point
【33】定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりも安くなる。(2018年1月)
1 point
【34】損害保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成されており、このうち付加保険料は、保険会社の事業を運営するために必要な費用や代理店手数料などに充当される。(2018年1月)
1 point
【35】火災保険において、保険金額が保険価額に満たない保険を一部保険という。(2018年1月)
1 point
【36】生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の(    )の90%(高予定利率契約を除く)まで補償する。(2018年1月)
1 point
【37】(   )は、役員退職金の原資として活用されるが、保険期間が長期にわたり、一定のピーク時を過ぎると解約返戻金は減少していき、保険期間満了時には0(ゼロ)となる。(2018年1月)
1 point
【38】リビング・ニーズ特約による保険金は、指定した保険金額から対応する(  )の利息および保険料相当額を控除した額になる。(2018年1月)
1 point
【39】地震保険は、単独での加入はできず、火災保険とセットで加入する必要があり、地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30%から(   )の範囲内で設定する。(2018年1月)
1 point
【40】食品の製造販売を営む企業が、販売した食品が原因で顧客が食中毒を起こし、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害に備える場合には、(   )への加入が適している。(2018年1月)
1 point
【41】国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならない。(2018年5月)
1 point
【42】定期保険特約付終身保険(更新型)は、定期保険特約の更新の都度、告知が必要であり、健康状態によっては定期保険特約を更新できない。
1 point
【43】医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から1年経過後に前回と同一の疾病により再入院した場合、入院給付金支払日数は前回の入院日数と合算され、1入院当たりの給付日数制限の適用を受ける。
1 point
【44】損害保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成されており、このうち純保険料は、保険会社が支払う保険金の原資となる。
1 point
【45】企業のリスク対策の手法であるリスクコントロールとは、損失を補てんするために金銭的な手当てをする方法である。
1 point
【46】生命保険の保険料の払込みが困難になった場合等で契約を有効に継続するための方法のうち、(  )は、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額をもとに、保険金額を変えないで、一時払いの定期保険に切り換えるものをいう。(2018年5月)
1 point
【47】養老保険では、被保険者が保険期間満了まで生存した場合に支払われる満期保険金の金額は、(  )である。(2018年5月)
1 point
【48】一時払変額個人年金保険は、( ① )の運用実績に基づいて保険金額等が変動するが、一般に、( ② )については最低保証がある。(2018年5月)
1 point
【49】家族傷害保険に付帯された個人賠償責任補償特約では、(  )により損害賠償責任を負った場合は補償の対象とならない。(2018年5月)
1 point
【50】小売業を営む企業が、火災・爆発等によって営業が休止または阻害されたことによる利益の減少等に備える保険は、(  )である。(2018年5月)
1 point
【51】定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約等の各種特約はそのまま継続する。(2018年9月)
1 point
【52】定額個人年金保険(保証期間付終身年金)では、保証期間中については被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができ、保証期間経過後については被保険者が生存している限り年金を受け取ることができる。(2018年9月)
1 point
【53】契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を役員および従業員全員、死亡保険金受取人を従業員の遺族、満期保険金受取人を法人とする養老保険に加入することにより、法人は、その支払った保険料の全額を福利厚生費として損金の額に算入することができる。(2018年9月)
1 point
【54】失火で隣家を全焼させ、失火者に重大な過失が認められない場合、「失火の責任に関する法律」により、失火者は隣家の所有者に対して、隣家の全焼について損害賠償責任を負わない。(2018年9月)
1 point
【55】がん保険の入院給付金は、通常、1回の入院および通算の支払限度日数が定められている。(2018年9月)
1 point
【56】保険業法で定められた保険会社の健全性を示す( ① )は、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が( ② )を下回った場合、監督当局による早期是正措置の対象となる。(2018年9月)
1 point
【57】定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前(   )。(2018年9月)
1 point
【58】所得税における介護医療保険料控除(介護医療保険料に係る生命保険料控除)の控除額の上限は、(   )である。(2018年9月)
1 point
【59】地震保険の保険金額は、火災保険等の保険金額の一定範囲内で設定するが、居住用建物については( ① )万円、生活用動産については( ② )万円が上限となる。(2018年9月)
1 point
【60】自動車損害賠償責任保険において、被害者1人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合で( ① )万円、傷害の場合で( ② )万円である。(2018年9月)
1 point
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