H29年度NGO研究会「安全管理・危機管理に関するオンライン調査」
*本調査は、日本全国の様々なミッション、規模、活動形態の国際協力NGOが、安全管理・危機管理において抱える課題を把握し、NGO間でのノウハウの共有、研修参加機会の増加等、解決策の提案のために実施するものです。
*本調査で扱う「安全管理・危機管理」は、強盗、交通事故、病気等の平時の危険への対応から、テロ、誘拐等の紛争・治安悪化に伴う危険への対応までを含みます。
1.団体に関する情報
1-1.団体名
*回答団体名は、調査結果報告には掲載しません
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1-2. 回答者の職責
1-3. 予算規模
1-4. 有給スタッフ数(本部及び現地事務所)
1-5. 無給スタッフ数(本部及び現地事務所)
1-6. 活動国
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1-7. 現地駐在員の有無
1-8. 本部は日本国内か国外か
2. 現在団体として行っている安全管理・危機管理について
それぞれの分野について、どの程度実施しているか、5段階評価でお答えください。

(注2)安全管理・緊急対応計画で手順を定める分野の例:現地の法と慣習、事務所や宿舎の安全、職員の移動(保険等を含む)、車両の安全、職員の心身の健康と福祉、経理管理、事件の報告等

① 安全管理方針や計画、緊急対応計画(注2)の整備(計画をどの程度書面で整備するかは団体の規模や運用方針によって異なります)
十分整備されている
まったく整備されていない
②関係者が参加しての方針や計画の定期的な見直しや評価
十分に行っている
まったく行えていない
③安全管理に必要な予算の確保(例:人件費、資機材費、研修費、情報収集費、関係構築費等)
十分に確保している
十分には確保できていない
④スタッフへのブリーフィング、必要な情報、装備、研修の機会の提供
十分に行っている
まったく行えていない
⑤国連・NGOのセキュリティ・ミーティングやフォーラム等への参加
どの活動国でも通常参加している
まったく参加していない
⑥その他行っている対策
Your answer
3. 団体としての課題について
3-1. 安全管理・危機管理について自団体の課題と考える点
その他を含めて、最大3つまで選択ください。                                 (注3)安全管理情報の入手源の例:日本政府・大使館(たびレジへの登録を含む)、国連等のセキュリティ・オフィサー、国際NGOのセキュリティ・ミーティングやフォーラム、現地行政(警察含む)、現地有力者、現地NGO、現地コミュニティ、現地スタッフ(提携団体含む)等
Required
3-2. 今後受講が必要と考える安全管理研修
その他を含めて最大3つまでご選択ください。
Required
4. その他質問、コメント等
4. その他質問、コメント、提案等がありましたら、ご記入をお願いします。
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