7月22日からGo To キャンペーン（政府主導の旅行推進キャンペーン）が始まりますが、望んでいません。
各地で次々に陽性者が確認され、7月16日は全国新規感染者数622人、医療従事者がストライキさえ起こし、WHOが空気感染を発表した直後の、今、このタイミングで、旅行を推奨する理由が解りません。
全国にウイルスを拡散するのが目に見えています。

Go Toキャンペーンを打つ予算があるのならば、ぜひ医療現場や、九州豪雨などの被災地や、旅行関係の中小事業者を直接支援してください。
（※現状、個人の民泊・簡易宿所経営者には一切の支援がありません。同業種でも法人・大企業は持続化給付金の対象で200万円が支給されますが、個人は対象外となっています。国がインバウンドを推進してきたのに、オリンピック延期が決まったとたんの切り捨ては納得できかねます。詳しい事はこちらに記載しています。自粛要請にも協力し、2次補正予算成立前から訴え続けています）

改めて、以下の事項を要望申し上げます。

◆１）Go To キャンペーンはやめてください。

◆２）Go To キャンペーンで使う予算を、医療現場や、九州豪雨などの被災地支援に回してください。不足分は予備費より支出をお願いいたします。昨年の事例を踏まえれば、これから台風被害などもまた出てくる可能性があります。そうした事態に備えて、女性や子どもも安心できる避難所等を整えてください。

◆３） Go To キャンペーンで使う予算を、持続化給付金対象外となっている個人の中小事業者への補償に回してください。不足分は予備費の10兆円から拠出し、可及的速やかに救済して下さい。具体的には、確定申告区分「不動産所得」で申請した民泊・簡易宿所経営者・大家（貸し別荘や短期賃貸マンションの経営者など多様です）も支援対象にしてください。同時に、6月26日の持続化給付金対象拡大後もなお要件で除外された事業所得1円以上・2019年以前から国民健康保険以外利用・被雇用者・被扶養者のフリーランスを対象としてください。これらの方々の中には、添乗員やバスガイドなど旅行業従事者が数多く含まれます。

◆４）大手旅行代理店のみを優遇せず、全ての観光関連事業者を平等に直接支援してください。

宜しくお願い申し上げます。
ご賛同頂ける方はご署名をお願い致します。

「国土交通大臣 赤羽一嘉 殿: GoToキャンペーンに反対します」
署名発起人　久城一鷹

※個人情報は請願目的以外には利用いたしません。
※国会へ提出した署名は1年保管の後に破棄されます。
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