現在人事院の長期海外留学制度（正式には「行政官長期在外研究員制度」）の対象者は入省10年未満の職員であり、留学中の妊娠・出産は制度上認められておらず、国際畑を目指す女性のキャリア形成を阻害する要因となっております。

入省10年未満とは大体20代後半～30代前半であり、この時期は結婚・出産というプライベートにおいて非常に重要なできごとが重なる時期であり、特に女性にとっては出産適齢期です。しかし、留学中は「長期出張」という扱いであるため、留学中の妊娠・出産は認められておらず、選考期間も入れると３～４年の間は事実上妊娠・出産ができないことになります。
この「年次対象制限」と「妊娠・出産が認められない制度」のために、いずれは子供を持ちたいと思っていても、キャリアのために留学を選択し、帰国してからいざ子供を望んでもなかなかできず不妊に悩むケースがあります。或いは、子供を望むために留学を諦めるという選択をしたケースもあります。

この制度の変更、具体的には、年次対象制限の撤廃および留学中（選考期間含む）の妊娠・出産の許可を求めたいと考えており、主に女性国家公務員自身や、女性国家公務員を妻に持つ方向けにアンケートを実施しております。
このアンケートの結果は人事院に提供する予定です。人事院が具体的な制度変更を行うにあたり、現場の声を収集したく、ぜひアンケートにお答えいただけますと幸いです。
（一旦締め切りを2/28（月）としておりますが、その後も受け付けております）