感染拡大防止のために無観客配信を行う文化施設を、都の感染拡大防止協力金の対象から外さないよう求める署名
現在の署名数は44438人です。
私たちSaveOurSpaceは、東京都の中小企業及び個人事業主向け「感染拡大防止協力金」に関して、無観客配信を行った店舗について感染拡大防止協力金の給付の対象外とする運用には問題があると考えています。この声を届けるべく東京都に参考資料として署名を提出したいと思います。ご賛同いただける方は署名にご協力ください。

<無観客配信が営業とみなされる判断への疑問>
緊急事態措置期間中(2020年4月11日から5月6日まで)に東京都からの要請に応じて休業している間に、ライヴハウスやクラブが苦肉の策として無観客配信をした場合、営業したとみなされて感染拡大防止協力金の対象から外されてしまう、という話が出ています。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html
この話について、東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターに確認してみたところ、緊急事態措置期間に無観客配信をしたライヴハウスやクラブは、「アーティストなど店のスタッフ以外の人間が集まった」という理由で、収益の有無とは関係なく「要請を無視して営業した」とみなされて、感染拡大防止協力金の対象外となる、という見解が担当者から述べられました。
担当者によれば、緊急事態措置期間中に店のスタッフが店内に入ることは問題ないが、店と雇用関係にないアーティストが来店して配信を行うのはNGだということです。集まった人数などではなく、店との雇用関係の有無で切りわけるという理由は不明瞭であり、配信に際しても各店は最低限の人数で感染対策を行いながら撮影しています。果たして今回の条件付けは、そうした実情を踏まえたうえでのものなのでしょうか。


<協力金があっても休業期間の補填としてはとても足りない>
また、今回提示されている感染拡大防止協力金の50万円ですが、休業期間の埋め合わせとして考えると、それだけでは到底足りません。そのため、各店ともにクラウドファンディングを呼びかけたり、支援用のマーチャンダイズを用意したり、営業再開を見越して事前にドリンクチケットを販売したりして、この危機を乗り越えるべく、各店で自助や共助の努力を重ねている、というのが現状です。そのうえで、無観客配信を行うライブハウスやクラブは東京都の要請に応える形で緊急事態措置期間に休業して観客を集めないようにするために、配信設備設置の初期投資を行うなどの努力を行っています。それにもかかわらず、無観客配信を行う店を感染拡大防止協力金の給付対象外にするというのは、感染拡大防止に協力するために努力している店に対して、東京都がはしごを外すような行為だといえます。


<今後も安心して事業を続けられる後押しとなる政策を>
東京都が感染拡大防止という公衆衛生を目的として、感染拡大防止協力金について予算をつけたことはとても評価されるべきことだと思います。しかしながら、運用面についてはきちんと見直してもらう必要があります。東京都には、現在、危機に直面している中小企業、個人事業主が今後も活動を続けられるような後押しとなる政策をきちんと実施し、国や他の地方公共団体の模範となるような活動をしてもらえることを期待しています。


ご存知のとおり、感染拡大防止策としての外出自粛要請と、それに伴う行政側の公助の内容については、多数寄せられる意見や要望、世論を受けて、より良い形へと日々更新され続けています。引き続き、声を上げていくことは大きな意味があります。
これはライヴハウスやクラブに限らず、劇場、レコーディングスタジオやリハーサルスタジオ、補償がないまま休業要請に応じている全ての業種にあてはまる問題だと思います。そうした困窮する当事者たちや出演アーティスト、フリーランスの音響エンジニア、照明演出技師、映像作家、カメラマンそして存続を望む音楽ファンの声を、都庁までしっかり届ける必要があります。署名活動に是非ご協力ください。
所属団体名 (任意) / Name of your affiliated organisation (optional)
署名 / Your Name *
Submit
Never submit passwords through Google Forms.
This content is neither created nor endorsed by Google.