2020年度 税制改正要望アンケート
2020年度税制改正要望書は、このアンケートにご回答頂きました結果を基に作成致します。
できるだけ多くの方のご意見をお聞かせ頂けますよう、ご協力をお願い致します。
(本アンケートは会員・非会員問わずどなたでもご回答いただけます。)
  
(公社)藤枝法人会 税制・税務委員会


参考:税の提言活動(全国法人会総連合ページ)
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html

ご回答者様について *
会員企業の方は業種、個人会員または非会員の方は職業(職種)をご入力ください。 *
Your answer
1.一昨年の衆議院選を経て、まる6年と長期政権となっている安倍政権ですが、課題は山積しています。 *
現政権が優先的に取り組むべき施策を3つまでお選びください。
Required
2.消費税について *
① 消費税率の10%への引き上げが2019年10月に迫ってきました。その際、低所得者対策・逆進性対策として、酒類・外食を除く飲食料品に軽減税率8%が適用されますが、対象品目について
*
② 軽減税率導入に際し、税率ごとの区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存(区分記載請求書等保存方式)が仕入税額控除の要件となり、2023年10月からは適格請求書等の保存が要件となりますが、
3.法人税について *
2016年度以降、法人税率が引き下げられ実効税率も30%以下となっています。減税による代替財源を大法人向けの外形標準課税の拡大や、課税ベースの拡大が議論されていますが、
4.交際費について *
少額飲食交際費について、一人当たり5千円となっていますが、
5.減価償却制度の改善について *
① 現在中小企業者に限り、取得価額30万円未満の少額減価償却資産については、損金算入ができます。ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産合計額は300万円が限度となっていますが、
*
② 減価償却制度は過去幾度となく改正されてきましたが、
6.2018年度税制改正大綱の中で、給与所得控除、公的年金等控除が10万円減額(増税)され、基礎控除が10万円増額(減税)されたため、中所得者・高所得者が増税となる改正となりましたが、 *
7.共通番号制度について *
社会保障・税・災害対策に関して、マイナンバーの利用が開始され、今後、国・地方公共団体の情報連携、その後様々な分野での利活用が検討されていますが、
8.電子申告・電子納税について *
e-Taxは法人関係ではかなり普及が進みましたが、個人の申告ではまだまだ定着していません。昨年より、確定申告などはスマートフォンで出来るようになるなど、利便性はかなり向上していますが、
9.要望事項
その他、税制改正について、要望がございましたら、ご入力ください。
Your answer
Submit
Never submit passwords through Google Forms.
This content is neither created nor endorsed by Google. Report Abuse - Terms of Service