社会50問テスト【5】公民Ⅰ（現代社会・政治）
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（1）家族の関係や扶養、相続のしかたなどについて定めた法律は（　　）である。日本では、1947年に改正された。 *
1 point
（2）「フランス」の啓蒙思想家の「モンテスキュー」は、著書の（　　　）で「三権分立」をといた。 *
1 point
（3）はじめて「社会権」を保障した、いわゆる「ワイマール憲法」は、第一次世界大戦後の（　　　）で制定された。 *
1 point
（4）国際的な人権保障に関して、「国際連合」が中心となって、1948年に、（　　　　）が採択された。これは、条約としての効力はないが、その後国際連合で結ばれた人権に関する取り決めや各国の人権保障の模範となっている。 *
1 point
（5）日本国憲法で、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は（　　）の存する日本国民の総意に基く。」とされている。 *
1 point
（6）天皇は（　　　　）の「助言と承認」により「国事行為」をおこなう。 *
1 point
（7）国民の権利は（　　　　　　）に反しないかぎり、最大限に尊重される。 *
1 point
（8）憲法改正の手続きについて。衆議院と参議院の各議院で「総議員」の（　A　）の賛成で、国会が「発議」する。「国民投票」で、有効投票の（　B　）の承認で成立し、天皇が国民の名において公布する。 *
1 point
（9）日本国憲法が保障している基本的人権のうち、人間らしい豊かな生活を送るための権利を（　　　）という。 *
1 point
（10）1999年、男女が互いに人権を尊重しつつ、能力を十分に発揮できる社会の実現のために（　　　　）が制定された。 *
1 point
（11）「居住・移転・職業選択の自由」、「財産権の保障」は（　　　）である。 *
1 point
（12）「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を（　　　　）という。 *
1 point
（13）「教育を受ける権利」はどの権利にあたるか。 *
1 point
（14）「労働基本権（労働三権）」のうち、労働組合をつくる権利を（　　　）という。 *
1 point
（15）「裁判を受ける権利」、「国家賠償請求権」、「刑事補償請求権」は（　　　　　）である。 *
1 point
（16）「情報公開」制度などは、（　　　）がもとになっている。 *
1 point
（17）財産などによって選挙権が制限されず、選挙権が保障されていることを（　　　　）という。 *
1 point
（18）「衆議院」議員の選挙は、（　A　）と（　B　）でおこなわれている。 *
1 point
（19）「参議院」議員の選挙は、（　A　）と（　B　）でおこなわれている。 *
1 point
（20）国会は、「唯一の（　　　）」である。 *
1 point
（21）衆議院解散後の総選挙の日から、「30日」以内に召集される国会を（　　　）という。 *
1 point
（22）衆議院の任期は（　A　）であり、解散が（　B　）。参議院の任期は（　C　）であり、解散が（　D　）。 *
1 point
（23）次のなかで、国会の仕事にあたるものはどれか。 *
1 point
（24）法律案は、（　　　　　）が「議長」に提出する。 *
1 point
（25）国会の議事は（　　　　）の賛成で可決となる。 *
1 point
（26）衆議院と参議院で議決が異なった場合は「両院協議会」による協議がおこなわれる場合がある。ここで意見がまとまらない場合は、「衆議院」で（　　　　）の多数で再可決すれば、法律は「成立」する。 *
1 point
（27）予算案は（　　　　　）が作成する。 *
1 point
（28）予算は、（　　　）。 *
1 point
（29）「衆議院の優越」が認められているもののうち、（　　　　）以外は、衆議院の議決が国会の議決となる。 *
1 point
（30）内閣は、国会の信任にもとづいて成立し、国会に対して連帯責任を負う。この制度を（　　　）という。 *
1 point
（31）衆議院が内閣不信任案を決議した場合、内閣は、（　　　）以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない。 *
1 point
（32）内閣総理大臣は（　　　）の中から国会が指名し、天皇が任命する。 *
1 point
（33）国務大臣は、内閣総理大臣が任免し、天皇が認証する。国務大臣の（　　　　）は国会議員の中から選ぶ。 *
1 point
（34）内閣が意思を決定するために開く会議を（　　　）という。 *
1 point
（35）内閣が制定するものはどれか。 *
1 point
（36）最高裁判所長官の「指名」をおこなうのはどこか。 *
1 point
（37）日本の裁判所のうち、「下級裁判所」　にあたるのはどれか。 *
1 point
（38）第一審の判決に不服の場合に、上級の裁判所に第二審をもとめることを（　A　）という。
第二審の判決に不服の場合に、さらに上級の裁判所に第三審をもとめることを（　B　）という。 *
1 point
（39）個人や団体の財産上の争いや、権利・義務をめぐる争いについての裁判を「民事裁判」という。
「民事裁判」において、裁判所に訴えた人のことを（　A　）といい、訴えられた人のことを（　B　）という。
民事裁判において、（A）と（B）はともに訴訟（　C　）をおくことができる。 *
1 point
（40）他人を傷つけたり、他人のものを盗んだりする犯罪を裁く裁判を「刑事裁判」という。刑事事件で、（　　）が、「被疑者」（罪を犯した疑いのある人）を、「被告人」として裁判所に訴えることを「起訴」という。 *
1 point
（41）裁判所は、国会が制定した法律や、行政機関の行為が憲法に違反していないかを判断する（　　　）をおこなう権限をもっている。 *
1 point
（42）司法制度改革の一環として、2009年から「裁判員制度」がはじまった。この制度が適用されるのは、（　   　）である。 *
1 point
（43）都道府県知事と市町村長をまとめて「首長」という。首長は（　　　　）の中心である。 *
1 point
（44）住民が「首長」と「地方議会」を選ぶ制度を（　　　　）という。この制度のねらいは、一方の意見にかたよらないように、両者がたがいに抑制しあうことである。 *
1 point
（45）「条例」の制定・改廃の請求には、「有権者」の（　A　）の署名が必要である。その請求先は（　B　）である。 *
1 point
（46）「監査請求」には、「有権者」の（　A　）の署名が必要である。その請求先は（　B　）である。 *
1 point
（47）首長・議員の「解職請求」には、（有権者数が40万人未満の場合は）有権者の（　A　）以上の署名が必要である。その請求先は「選挙管理委員会」である。「住民投票」で有効投票の（　B　）の同意で解職となる。 *
1 point
（48）議会の「解散請求」には、（有権者数が40万人未満の場合は）有権者の（　A　）以上の署名が必要である。その請求先は「選挙管理委員会」である。「住民投票」で有効投票の（　B　）の同意で解散となる。 *
1 point
（49）地方公共団体間の財政格差を是正するために国から配布されるものは（　　　　）である。これは使途は指定されない。 *
1 point
（50）利益目的ではなく公共の利益のために自発的に活動する団体（非営利組織）は、アルファベットで（　　　）とあらわす。 *
1 point
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