【東京都地方協議会】改正貨物自動車運送事業法にかかるアンケート調査
本調査は東京都内で事業用トラックが配置されている営業所の実態について把握することを目的としておりますので、ご回答に際しては「東京都内で事業用トラックが配置されている営業所」を対象としてご回答ください。

本調査の調査主体は「トラック輸送における取引環境・労働時間改善東京都地方協議会」ですが、調査に関するお問合せについては調査委託先である㈱ＮＸ総合研究所の大原（oharam@nx-soken.co.jp）までよろしくお願いいたします。


※下記に入力したメールアドレスに回答のコピーが送信されます。
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Email *
※こちらからスマートフォン等でもご回答できます。
https://forms.gle/32YrQ1MFS7NLJZn66
問１．貴社の東京都内で事業用トラックが配置されている営業所における従業員数をご回答ください。 *
問２．従業者区分別の人数についてご回答ください。
※兼務している場合は、主たる業務・役割に基づいて１つの区分にのみご回答ください。
例えば、役員であり管理職も兼務している場合は、日常的に主として従事している職務が役員業務であれば「①役員」に計上してください。
 *
①５名以下
②６～10名
③11～20名
④21～50名
⑤51名以上
①役員
②管理職
③リーダー職
④一般社員
⑤トラック運転者
※例えば、リーダー職のドライバー、一般社員のドライバーなど、上記①～④と重複しても構いません。 *
問３．貴社の東京都内の事業用トラックの車両数をご回答ください。 *
問４．  貴社の東京都内で事業用トラックが配置されている営業所で、重量ベースで最も多い輸送品目をご回答ください。（一つ選択） *
前問で「その他」を選択された方は、具体的にお答えください。
問５． 貴社の東京都内で事業用トラックが配置されている営業所で最も多い輸送品目の年間輸送量をご回答ください（2024年、2024年度など任意の一年間における輸送量）。 *
問６．貨物自動車運送事業法の改正（令和７年４月施行にかかるもの）の内容についてご存知ですか。 *
問７．運送契約締結時に、提供する役務の内容やその対価（附帯業務料、燃料サーチャージ等を含む。）等について記載した書面の交付を行っていますか。 *
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