情報通信関連産業の税制優遇の検討および策定に向けたアンケート
平素は、沖縄県の情報通信産業振興施策に御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、沖縄県の情報通信関連産業は、売上高が4,400億円を突破し順調に成長しているものの、今後の産業成長や社会状況等への対応が課題となっております。

沖縄県及びISCOでは、国の提唱する我が国が目指すべき未来社会の姿「Society5.0」に対応した新しい沖縄の姿である「沖縄型Society5.0」の実現を目指し、県内情報通信関連産業の役割がますます大きくなるものと認識しており、令和3年度に期限を迎える「おきなわ Smart Hub構想」の後継となる構想「(仮称)ResorTech Okinawa構想」(以下「次期構想」)の策定に向けて、必要な制度案等の調査検討などを行っております。

その中でも、これまで沖縄県では本県における情報通信関連企業の立地促進を目指し、「情報通信産業振興地域」「情報通信産業特別地区」「経済金融活性化特別地区」の税制優遇制度を実施してまいりました。

次期構想においても税制優遇制度は、本県における情報通信関連産業のさらなる集積と振興のために重要な制度の一つであり、その策定には県内情報通信関連企業のご意見を反映させる必要があります。

つきましては、下記のとおり、アンケートを実施いたしますので、お忙しいところ誠に恐縮ですが、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

なお、誠に勝手ながらアンケートは令和2年10月16日(金)までにご返答下さいますようお願い申し上げます。

●アンケート対象者:沖縄県内のIT企業の経営者、経営幹部、部門長のみなさま

●回答所要時間の目安:本アンケートは約15分でご回答頂けます。

※ 本アンケートは本事業および沖縄県情報産業振興課に関連する事業以外の目的には使用致しません。
※ 本アンケートの結果は統計情報として使用し、貴社が特定される形で公表されることはありません。

【ご注意】回答入力後、ページを戻るにはアンケート画面の「戻る」ボタンを押して下さい。
ブラウザの「戻る」ボタンを押すと今までの入力内容が消えるおそれがありますのでご注意下さい。
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