「朝鮮高校就学支援金不支給違憲国家賠償請求事件」の公正公平な裁判を求めます。

名古屋高等裁判所 御中

 文部科学省は2013年2月20日、「高校無償化」制度適用に関する省令「改正」を行い、各種学校の認可を得た外国人学校の中で朝鮮学校だけを排除しました。このような不当な措置は「法の下の平等」を定めた日本国憲法や国際人権規約、人種差別撤廃条約などに著しく違反する露骨な人権侵害です。
 私たちは名古屋地方裁判所に対して、2013年1月24日に原告5名が1次提訴、同年12月19日に原告5名が2次提訴をしました。足掛け5年に渡る裁判の末、2018年4月27日に言い渡された判決は、日本国政府並びに文部科学省による上記の人権侵害を追認する、著しく不当なものでした。同判決では、民族教育の意味内容がごく表面的にしか認識されていないとともに、権利侵害の基準が就学支援金支給の有無から支給される金額の程度にすり替えられており、本件における人権侵害の重大性についての理解が稚拙であると言わざるを得ません。
 以上を踏まえ、名古屋高等裁判所における第2審(控訴審)においては、次のことを強く求めます。

⒈「高校無償化」から朝鮮学校だけが除外された経緯を明らかにするために
  前川喜平元文部科学次官の証人尋問を求めます。
⒉公正公平な裁判を求めます。

第1次集約日:2018年12月7日(金)
第2次集約日:2019年1月18日(金)
第3次集約日:2019年3月20日(水)
最終集約日:2019年4月15日(月)

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