保証意思宣言公正証書作成後、保証契約締結までの間に、主債務に係る契約又は保証契約の内容が変更された場合は、必ず保証意思宣言公正証書の再作成が必要である。

法務担当者としては、事業部門と対立することはとにかく避けるべきである。

法務省のHP上で「桃太郎と学ぶ民法（債権法）改正後のルール」を無料でダウンロードできるが、おおよそ30ページ程度の漫画である

改正法の経過措置は新旧対照表の最終頁に付記されている。

店舗兼住宅を建築することを目的とする住宅ローンにおいて、住宅部分と店舗部分・賃貸部分という2口の融資に分け、店舗部分・賃貸部分の融資は無保証としつつ、住宅部分の融資では連帯保証人を徴求することはできるとすると、住宅ローンの貸手企業側にどのような観点から実務上のメリットがあるか。