6月26日に新たに発表された持続化給付金の対象から、事業所得1円以上・2019年以前から国民健康保険以外を利用・被雇用者・被扶養者のフリーランスが外されました。また、不動産所得区分申請者も、同業種の法人は対象なのに除外されたままです。

かねてから訴え続けてきた事ですが、本来この救済策は困っている中小事業者「全般」を対象としているはずです。実態とかけ離れた理由で、利用できない人がでてくることは不本意です。

また、対象とはなった今年開業した事業者も、申請が認められるためには税理士の記名が必要であり、これは税理士によって相場が異なる・コロナ禍に接触機会を増やす・他の事業者に記名が求められていない不公平性などの観点から制度改正が必要と考えます。

私たちも大勢が本業として事業を営んでいます。
私たちも持続化給付金の対象となり、今後のCOVID-19関連支援政策の対象として、差別を受けず公平に認めて頂けるよう重ねて請願します。

下記の事項について要望申し上げます。

１）事業所得が1円以上あるフリーランスも持続化給付金の対象にして下さい。
２）2019年以前から国民健康保険以外に加入しているフリーランスも持続化給付金の対象にして下さい。
３）被雇用者のフリーランスも持続化給付金の対象にしてください。
４）被扶養者のフリーランスも持続化給付金の対象にしてください。
５）今年開業した事業者の申請要件「税理士の記名」を撤廃するか、国が税理士を紹介しその費用を負担してください。
６）本業で不動産所得区分申請者も持続化給付金の対象にして下さい。
７）法人から個人成りし、4月開業した方も持続化給付金の対象にしてください。
８）本業として事業を営んでいるあらゆる業態の中小事業者を差別することなく持続化給付金の対象にして下さい。
９）要件緩和、対象拡大により予算が足りなくなった際は予備費の10兆円より支出してください。

団体名：持続化給付金対象外の所得区分を対象に求めるフリーランスの会
発起人代表：廣瀬　久美

※こちらは、請願以外の目的には使用いたしません。また署名は提出後1年保管の後破棄されます。
※誹謗中傷は法的手続きを取らせていただきます。