移住支援事業・マッチング支援事業に係る法人登録申請
申請いただくには、2(1)の全ての要件、移住支援金対象法人となるには2(2)の全ての要件を満たしている必要があります。

  事業の詳細は、兵庫県のサイトを参照ください。
  https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr05/hyogo-matching/overview.html

申請の結果につきましては、事務局からご連絡させていただきます。
結果通知の際にお送りする申請書を県への提出(メール)をもって法人登録完了となります。
審査は10営業日以内には完了します。10日を経過しても連絡がない場合は、
マッチングサイト運営事務局0800-805-2215へご連絡をお願いします。

■個人情報の取り扱いについて
登録いただいた個人情報は、兵庫県移住支援事業・マッチング支援事業の範囲において、兵庫県および事業委託先(富士通Japan株式会社)で使用させていただきます。
本フォームにて申請いただくことにより、上記個人情報の取り扱いに同意したものとさせていただきます。

☆最初に入力するメールアドレスは、貴社担当者様と運営事務局での連絡用として使用するメールアドレスをご記入ください
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Email *
法人登録完了までの流れ
1.申請者欄
法人番号(13ケタの数字) *
法人インフォメーション又は国税庁法人番号公表サイトにおいて、検索可能な番号 参考 https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ ※法人番号がない、または不明の方は「0000000000000」をご記入ください。
法人名 *
法人名 フリガナ *
法人の代表者 役職 氏名 *
法人の代表者 氏名 フリガナ *
本社所在地 郵便番号 と住所 *
000-0000 兵庫県○○市○○○丁目○番地○号 ○○ビル
代表電話番号(半角数字半角ハイフン区切り) *
担当者名 *
ご担当者電話番号(入力内容について事務局から連絡させていただく場合があります) *
2.申請者に係る確認事項
(1)マッチング支援事業対象法人要件
兵庫県での就職を希望する若者を積極的に採用する法人であること。 *
本店所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域にある法人であること。※ただし、本社所在地が東京圏のうち条件不利地域以外にある法人で、勤務地限定型社員(東京圏への転勤可能性がない社員)を採用する法人を除く。 *
※東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県)※条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、 離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発 特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう)
雇用保険の適用事業主又は適用予定事業主であること。 *
労働関係法令違反や事業主都合による解雇や退職勧奨・新規学卒者の採用内定取り消しを行っていない法人であること。 *
官公庁等ではないこと。 *
※「官公庁等ではないこと」の「等」とは、独立行政法人や一部事務組合等のいわゆる公法人及び第三セクター(第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)をいう
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。 *
暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。 *
宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人でないこと *
(2)移住支援金対象法人要件
兵庫県又は県内市町の企業顕彰制度のいずれかの認定を受けている事業者又は「事業継続力強化計画」等の認定を受けた事業者
企業顕彰制度 *
Required
「事業継続力強化計画」等の認定 *
Required
資本金10億円以上の営利を目的とする私企業ではないこと。(★) *
資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。
みなし大企業でないこと。 *
本事業に係る「みなし大企業」は、以下のいずれかに該当する法人とする。・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人・資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人。  注)上記項目の資本金10億円以上の法人が(★)の要件(資本金10億円以上営利を目的とする私企業ではないこと)で本事業の対象となる場合には、同項目の判定に当たり資本金10億円以上の法人として考慮しない。  
別紙「移住支援金対象法人に係る登録の申請に関する誓約事項」に記載された内容について  *
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