令和2年4月6日現在、県内のコロナウイルス陽性患者数は２７２人となっています。感染拡大が続く中、令和2年4月7日に緊急事態宣言がでました。
4月6日には東京都医師会が独自に「医療的緊急事態宣言」を表明し、医療崩壊のリスクについては連日メディアでも取り上げられているところですが、我々福祉関係者は「介護システム崩壊のリスク」についても連帯・協同し、訴えていかなくてはなりません。
そこで、緊急事態宣言が発出されたことも鑑み、各事業所でどのような対応をされているか、今後検討されているかを事業者同士で共有できれば、事業継続にとって有益な情報になり得ると考え、本アンケートを実施させていただきます。ご回答いただいた内容は取りまとめ次第、皆さまと共有させていただきます。
お忙しいところ大変恐縮ではございますが、ご協力のほどよろしくお願い致します。
なお、本アンケートは事業所名・回答者名ともに不要です。
【参考資料】
事務連絡　令和２年４月６日　横浜市健康福祉局介護事業指導課
「新型コロナウイルス感染症に係る対応について（その２）」
アンケート回答時間（約　５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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