障害のある人から「社会の側にバリアがある。生活しづらい場面においてそのバリアを取り除いてほしい」という申し出があったときに、申し出を受けた事業者が過度な負担にならない範囲で、そのバリアを取り除いていくための対応をすることを合理的配慮と言います。

ここでの「事業者」とは、企業や団体、店舗のことであり、目的の営利・非営利、個人・法人を問わず、同じサービスなどを反復継続する意思をもって行う者をいいます。個人事業主やボランティア活動をするグループも「事業者」に含まれます。