2019年・学科本試験(48問)
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[No.1]都市計画法の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
[No.2]都市計画法に規定する高度利用地区の指定に当たり、建築物に関し定めるものとして掲げられている事項に該当しないものは、次のうちどれか。
2 points
[No.3]都市計画法に規定する市街地開発事業に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
[No.4]都市計画法に規定する都市計画の決定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
[No.5]都市計画法に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(いわゆる「都市計画区域マスタープラン」)に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
[No.6]都市計画法に規定する地区計画を定めることができる土地の区域として、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
[No.7]建築基準法の規定に関する記述で正しいものは次のうちどれか。
2 points
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[No.8]都市計画区域内における建築基準法上の道路又は道路と建築物等との関係に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
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[No.9]建築基準法に規定する建築物の用途制限に関する記述で、正しいものは、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可については、考慮しないものとする。
2 points
[No.10]建築基準法に規定する容積率又は建蔽率に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
[No.11]「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に規定する特定建築物及び特別特定建築物に関する記述のうち、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
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[No.12]土地区画整理法に規定する事業計画の縦覧及び意見書の処理に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。ただし、地方自治法の指定都市、中核市及び施行時特例市の区域において行われる土地区画整理事業を除く。
2 points
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[No.13]建築基準法上の道路に該当しないものは、次のうちどれか。ただし、幅員はすべて6メートル以上あるものとし、地下にはないものとする。
2 points
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[No.14]「大規模小売店舗立地法」の規定に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
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[No.15]「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に規定する防災街区整備事業に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
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[No.16]「中心市街地の活性化に関する法律」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
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[No.17]「都市再生特別措置法」に規定する都市再生特別地区に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
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[No.18]借地借家法に規定する借家に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
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[No.19]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する管理所有に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
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[No.20] 「建物の区分所有等に関する法律」に規定する規約で定めることができる事項で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
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[No.21] 不動産登記法に規定する登記に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
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[No.22] 民法に規定する共有に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
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[No.23]不動産に賦課される税又は不動産の取引に伴い賦課される税に関する記述の組み合わせで、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
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[No.24] 下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには○、誤っているものには✕と解答しなさい。
[No.24-1]都道府県は、「国家戦略特別区域法」に規定する国家戦略特別区域基本方針及び区域方針に即して、区域計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。
1 point
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[No.24-2]借地借家法に規定する借地権者の借地契約更新請求において、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときを除き、建物がある場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。ただし、当事者による期間の定めはないものとする。
1 point
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[No.24-3]「建物の区分所有等に関する法律」に規定する建物の管理に関する区分所有者の共同の利益に反する行為の停止請求の提訴は、集会の決議によるほか、規約で集会の決議以外の方法で決することを定めることができる。
1 point
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[No.24-4]民法に規定する不動産に関する物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のほか登記がなければ、その効力を生じない。
1 point
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[No.25] 第一種市街地再開発事業について、都市再開発法第3条に規定する施行区域要件として誤っているものは次のうちどれか。
2 points
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[No.26]市街地再開発事業の事業決定手続きに関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
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[No.27] 市街地再開発組合の設立認可申請に必要な法手続きに関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
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[No.28]第一種市街地再開発事業における次の施設の整備のうち、公共施設の管理者の同意手続きが必要なものは次のうちどれか。
2 points
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[No.29] 組合施行の市街地再開発事業における都市計画決定から市街地再開発組合設立認可までの手続き(A~E)について、正しい順序を示すものは次のうちどれか。A:未登記借地権の申告 B:施行地区の公告申請 C:市街地再開発組合設立の認可申請 D:公共施設管理者の同意取得 E:事業計画の縦覧
2 points
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[No.30]市街地再開発組合の解散及び清算に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
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[No.31]組合施行の市街地再開発事業の保留床処分に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
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[No.32] 市街地再開発組合に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
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[No.33] 市街地再開発組合の参加組合員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
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[No.34] 市街地再開発組合の総会の議決事項に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
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[No.35] 組合施行の市街地再開発事業における審査委員に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。1. 審査委員の選任は、総会の特別議決事項として議決しなければならない。2. 審査委員の任期は、市街地再開発組合解散総会までの任期とすることができる。3. 都市再開発法第110条(全員同意型)による権利変換計画を定める場合、審査委員の過半数の同意を得なければならない。4. 権利変換計画の審査委員の同意は、審査委員及び事業関係者が毎回一同に会して審査委員会を開催して進める必要はない。
2 points
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[No.36] 第一種市街地再開発事業の権利変換手続開始の登記に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
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[No.37]都市再開発法第111条(地上権非設定型)による権利変換がなされ、施設建築物が完成したときの同法第101条の登記(施設建築物の登記)に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
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[No.38]都市再開発法第71条に規定する権利変換を希望しない旨の申出等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
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[No.39]事業計画において個別利用区が定められ、都市再開発法第110条、同法第110条の2、同法第110条の3又は同法第111条によらない原則型の権利変換計画を定める場合に、個別利用区の権利変換に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
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[No.40]都市再開発法第111条(地上権非設定型)による権利変換計画の手続き等に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
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[No.41]市街地再開発組合が都市再開発法第110条(全員同意型)による権利変換計画を定める場合の記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
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[No.42] 市街地再開発事業の管理規約に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
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[No.43] 市街地再開発事業の特定建築者に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
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[No.44] 土地区画整理事業と市街地再開発事業との一体的施行に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
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[No.45] 「不動産鑑定評価基準」に規定する不動産鑑定評価に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
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[No.46] 「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」等に関する記述で、正しいものは次のうちどれか。
2 points
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[No.47] 「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の規定に関する記述で、誤っているものは次のうちどれか。
2 points
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[No.48] この設問は、各肢ごとに正誤を解答しなさい。都市再開発法に関わる下記の4肢それぞれの記述について、正しいものには ○、誤っているものには×と解答しなさい。
[No.48-1]地方公共団体が所有する土地で、道路、公園等の公共施設の用に供されていない土地はすべて宅地である。
1 point
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[No.48-2]施設建築物の建築工事の完了前であっても、施行者は、個別利用区内の宅地の整備及びこれに関連する公共施設の整備に係る工事が完了したときは、速やかにその旨を公告しなければならない。
1 point
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[No.48-3]第97条の補償額についての協議が成立しないときは、施行者は、審査委員の過半数の同意を得、又は市街地再開発審査会の議決を経て定めた金額を、土地の明渡し期限までに支払わなければならない。
1 point
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[No.48-4]都道府県知事は、第一種市街地再開発事業について、個人施行者、組合又は再開発会社の事業の遂行の確保を図ることができないと認めるときは、事業代行の開始を決定することができるが、その場合は、都道府県知事が必ず事業代行者にならなければならない。
1 point
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