韓日協定50周年に際した 東アジアの平和のための世界市民宣言


 2015年の今年は第2世界大戦が終わってから70年、韓•日基本条約が結ばれてから50年になる節目の年である。しかしながら、東アジア、殊に韓半島の現状は未だに冷戦の残滓と分断を克服できず、歴史的和解と過去清算を成し遂げないまま、軍備競争が強化され、領土問題に端を発する戦争勃発の可能性さえも囁やかされる危険地帯と化している。

 しかも、韓国と日本は1965年の不完全な韓•日協定を結んだため、過去史問題をきちんと解決することができなかった。日本政府は1990年代以降から戦争と植民地支配犯罪についての謝罪と反省を表明して来たが、今日の安部政権は、過去の日本政府自ら国際社会に表明した河野談話や村山談話を否認し、侵略戦争を防ぐ為の最小限の安全装置である平和憲法第9条までも廃棄しようと企んでいる。歴史の真実を覆そうと躍起になっている安部政権のこの動きは戦後70年間、全世界が念願し且つ実践してきた世界平和を脅かし、東アジアの構成員同士の和解と協力をも妨げる障害として作用している。
 幸なことに、歴史発展に逆らう安部政権の蛮行を目の前にし、これに問題を提起する世界市民の宣言が相次いでいる。去る4月に456名の世界歴史学者達の宣言、5月に日本の16ヶ歴史団体、14,000名の宣言、6月には日本の知識人の281名宣言などは日本政府の歪んだ歴史認識を批判し、歴史的な過ちに対する反省を促している。
 我々は、自国政府に向けて過去の非人道的蛮行を率直に認め、被害者たちに対し謝罪することを求める勇気ある日本の歴史学者達と知識人達に深い連帯感を示しながら、第6回歴史NGO世界大会に集まった世界市民と共に、国際社会と日本政府に次のように要求する次第である。

1.日本政府は安部総理の戦後70周年談話において、植民支配と戦争責任をはっきりと認め、歴史的な過ちの清算の為に国家的な努力を傾けなければならない

2。日本政府は日本軍'慰安婦'問題と南京大虐殺など反人倫的植民支配と人権蹂躙(侵害)を否定する一切の政治的、文化的、学問的行動を直ちに取り止めるべきである。

3.日本政府は国際社会と約束した平和憲法第9条を徹底的に守らなければならず、東アジアの平和体制を構築するに尽くして、ドイツのように戦犯国家の汚名をそそぐべきである。

4.日本政府は未来世代の正しい歴史認識のためユネスコの教育指針に沿った公正な歴史教科書を作り、侵略戦争と植民支配を美化する歴史歪曲を食い止めるべきである。

5.東アジアの歴史葛藤を乗り越え、平和と協力の体制を打ち立てる為、韓•日の市民社会と世界市民が連帯し、これらを促さなければならない。


2015年7月11日


2015 第6回 歴史NGO世界大会 参加者と署名者 一同

    署名者 (Signers of the Declaration)

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