各種学校の外国人幼稚園への「幼児教育・保育無償化」適用を求める署名
 2019年10月1日より、「子ども子育て支援法」の改正によって、「幼児教育・保育無償化」(以下、「幼保無償化」)制度が実施されました。ところがこの制度から、日本に居住する外国人幼児を対象にした、各種学校の外国人学校幼稚園が除外されました。ここには全国40か所の朝鮮学校幼稚園も含まれます。

 日本政府のこのような除外措置は、「全ての子どもが健やかに成長するように支援するもの」と定めた「子ども子育て支援法」の理念や、いかなる差別もなしに子どもの権利を尊重し確保する「子どもの権利条約」などの国際法に反します。

 「幼保無償化」制度は社会全体で公平に負担する消費税を財源としています。もちろん、在日外国人達も等しく消費税を負担しています。それにもかかわらず、外国人学校の幼稚園施設に通う子どもと保護者たちに「幼保無償化」が適用されないのは、極めて不公平な民族差別です。

 日本政府が全ての子どもたちの健やかな成長を差別なく支援し、各種学校の外国人学校幼稚園にも一日も早く「幼保無償化」を実施するよう強く求める署名にご協力お願いします。
 
 ご協力いただける方は、下の記入欄に記入し「送信」を押して下さい。

【発起団体】
朝鮮幼稚園幼保無償化中央対策委員会
朝鮮幼稚園保護者全国連絡会
朝鮮学校オモニ会全国連絡会
朝鮮学園理事会全国連絡会
フォーラム平和・人権・環境
朝鮮学園を支援する全国ネットワーク
日朝学術教育交流協会
朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会

【期限】
2020年11月30日

※注意事項
集まった署名は、2020年12月に「発起人」団体の代表が日本政府(内閣府,文部科学省,厚生労働省)に提出します。個人情報は上記以外の目的で使用することはありません。
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