読書バリアフリー法に関する出版社アンケート
出版社 各位

令和元年9月吉日
一般社団法人 日本書籍出版協会
専修大学文学部 出版学研究室(植村八潮)

「読書バリアフリー法」に関する出版社アンケート調査への協力のお願い

拝啓 初秋の候 貴社におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、「読書バリアフリー法」が6月の衆議院本会議において、全会一致で可決、成立しました。同法は、視覚障害者等の読書環境の整備を目的として、アクセシブルな電子書籍の量的拡充・質の向上などを基本理念とし、販売促進などの施策を国の責務と明記しています。
出版界に対して何らかの責務を求める法律ではないものの、障害者団体の要請を受け超党派の議員立法で成立したことで、出版界の動きが注視されています。日本出版学会(会長植村八潮)が7月30日に開催した緊急シンポジウム、「「読書バリアフリー法」制定を出版界としてどう生かすか」でもを、出版界への期待と要望が高いことや、すでに視覚障害者が学ぶ大学等から教科書のデータの提供が要請されていたことなど、現状の一端が明らかになりました。
世界的に見ても、アクセシブルな媒体の発行を出版社に求める動きは条約および各国法制の両面で進んでおり、このような流れがいずれ日本にも及ぶことは間違いないと思われます。
今秋に開催される出版社、障害者団体、図書館などによる「協議の場」では、国の基本計画策定に向けて、アクセシブルな電子書籍の拡充のために出版界として何をどのように取組んでいくのか、また国に何を要望していくのかが、問われることになります。
そこで、読書バリアフリー法に関して出版社の現状把握の必要性から、日本書籍出版協会と専修大学出版学研究室は、共同でアンケートを実施することにしました。本アンケート調査の結果は、現実的な課題解決のために、協議の場でも紹介したいと存じます。
ご多忙のところ誠に恐縮ですが、上記の調査の背景と趣旨にご理解を賜り、調査票への回答にご協力いただけますようお願い申し上げます。ご回答後の調査票は、以下のウェブフォームにて、令和元年10月20日までにご記入ください。よろしくお願い申し上げます。
敬 具

【調査に関する問い合わせ先】
一般社団法人 日本書籍出版協会・調査部 email:research@jbpa.or.jp
 専修大学 文学部ジャーナリズム学科 植村八潮 email:yashio@isc.senshu-u.ac.jp 
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