「朝鮮高校生就学支援金不支給違憲国家賠償請求事件」の弁論再開と公正公平な裁判を求めます。
名古屋高等裁判所 御中

 文部科学省は2013年2月20日、「高校無償化」制度適用に関する省令「改正」を行い、各種学校の認可を得た外国人学校の中で朝鮮学校の生徒だけを私立高等学校等就学支援金の対象から排除しました。このような不当な措置は、「法の下の平等」を定めた日本国憲法、人種差別撤廃条約などに違反する人権侵害であり、国連人種差別撤廃委員会、社会権規約委員会、子どもの権利委員会から日本政府に対し、朝鮮高校生を制度の対象とするよう重ねて勧告されています。
 
 愛知朝鮮高校の生徒・卒業生が2013年1月24日に名古屋地方裁判所に対して提起した「朝鮮高校生就学支援金不支給違憲国家賠償請求事件」について、御庁は2019年4月26日、6月末頃完成予定の行政法研究者の意見書の取調べなどを求めた原告側に対し、具体的な理由を明らかにすることなく前川喜平元文部科学事務次官らの証人尋問を却下した上、審理の打ち切りを強行しました。しかしながら、同訴訟は、日本社会の一員である子どもたちの学ぶ権利の平等な保障を求めるものであり、朝鮮高校生の排除は子ども達には責任のない政治的理由に基づくものではなかったのか、また、一旦は制度の対象とされた朝鮮高校生を排除する手続に違法性はなかったかを丁寧な審理によって明らかにすることは、「少数者の人権の最後の砦」としての司法の責務といえます。
以上を踏まえ、御庁に対し、次のことを強く求めます。

1. 弁論の再開を求めます。

2. 公正公平な裁判を求めます。

取扱:朝鮮高校無償化ネット愛知

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