問１．労働者派遣契約に基づき、内国法人A社（人材派遣会社）から人材の派遣を受けたことにより支払った人材派遣料は、課税仕入れに該当しない。

問２．電気通信利用役務の提供に係る国内取引の判定は、役務の提供を行う者の住所等が国内にあるかどうかにより行うこととされている。

問３．当社製品の得意先である内国法人B社が製品を大量に購入したため、後日リベートを行い、販売代金の１％の金額を売掛金から減額することとした。このリベートに係る金額は、売上げに係る対価の返還等に該当する。なお、当社は設立以来課税事業者である。

問４． 調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資産で建物、構築物、鉱業権その他の資産のうち、課税仕入れ等に係る税抜支払対価の額が一の取引単位につき1,000万円以上であるものをいう。

問５．当社製品の得意先である内国法人C社に対する売掛金について、更生計画認可の決定により債権の全額が切捨てられることとなった。この場合、貸倒れに係る消費税額の控除の既定の適用を受けることとなる。なお、当社は設立以来課税事業者である。