Cloud PMS パイロットプログラム お申し込みフォーム
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以下の「Airbnb Partners HMC Club 会員規約」をよくお読みいただき、同意のためにチェックを入れてください。
Cloud PMS パイロットプログラム サービス利用規約
(目的)
第1条 このサービス利用規約(以下「本利用規約」という。)は、株式会社エアトリステイ(以下「甲」という。)が本サービスを提供し、契約者が本サービスを利用することに関する契約(以下「本契約」という。)の内容等を定めるものである。
  なお、契約者は、本サービスが現在開発中のCloud PMSサービスのパイロットプログラムについて正式な提供の前に無料提供するものであることを承諾する。

(用語の定義)
第2条 本利用規約において、以下の各号の用語は、別段の定めがなされている場合を除き、当該各号に掲げられている意味を有するものとする。
① 本サービス  インターネットを通じて本システムを利用に供するサービス及びその他これに付随するサービスの総称
② 本システム  住宅宿泊事業、旅館業、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、不動産賃貸業に関連する情報処理を行うことができるコンピュータシステム(本契約締結時における名称「Cloud PMS」)であって、甲が別途作成する機能一覧に記載されている機能を有するもの(機能の詳細は甲が定めるところによる。)のパイロットプログラム。
③ 契約者    甲との間で本契約を締結している者
④ 個人契約者  個人である契約者
⑤ 法人契約者  法人である契約者
⑥ 契約希望者  甲との間で本契約の締結を希望している者
⑦ 補助者等   個人契約者の業務の補助者、法人契約者の役職員の総称
⑧ 本使用者   本サービスによって本システムを使用することが認められる者の総称(本契約が個人契約者に係るものである場合には個人契約者及び補助者等、法人契約者に係るものである場合には補助者等)
⑨ 本細則    本契約又は本サービスの利用に関連する細目的事項を定めた利用マニュアルその他の規則であって、甲が本利用規約とは別に作成したもの
⑩ 本指定    本契約又は本サービスの利用に関連する細目的事項を定めるために甲が行った指定、指示等
⑪ 本サイト   本契約の締結申込みの受信、本サービスの提供等のために甲によって運営されるウェブサイト
⑫ アカウント  本使用者を特定するための識別符号であって、本サービスによって本システムを使用するために必要となるもの

(本契約の成立)
第3条 本契約は、契約希望者が以下の各号の情報を本サイトで用いて甲に通知した場合において、甲が当該締結申込みを承諾する旨の通知を当該契約希望者に向けて発信した時に成立する。
① 本利用規約の内容に同意する旨
② ⅰ)契約希望者の氏名又は名称、使用者名、連絡用メールアドレス及びⅱ)その他本契約の締結 申込み時に甲に提供すべき情報として甲が別途定めるもの
(本サービスの利用)
第4条 甲は、契約者に対し、本契約に基づき、契約者が本契約を遵守することを条件として、本サービスを提供し、契約者は、本契約に基づき、本契約を遵守することを条件として、本サービスを利用することができる。
2 契約者は、本契約、本細則及び本指定を遵守するものとする。
3 甲は、本契約の適用上、補助者等の行為を契約者の行為とみなすことができるものとする。契約者は、補助者等の行為に起因して契約者が本契約に違反したと取り扱われることのないよう、本契約、本細則及び本指定の内容を補助者等に周知させ、補助者等を適切に監督するものとする。

(利用可能な期間・時間、本使用者の数)
第5条 契約者は、甲からアカウントとパスコードが通知され、本サービスを利用できるようになった日(以下「利用開始日」という。)から3カ月に限り本サービスを利用することができる。但し、本契約に別段の定めがある場合、甲と契約者との間で別段の合意をした場合又は本契約の成立に際して本サービスの利用が可能となる日時を甲が指定して契約者に通知した場合は、その定め、合意又は指定に従う。
2 契約者は、本契約に別段の定めがある場合を除き、前項による制限の範囲内で、毎日かつ24時間いつでも本サービスを利用することができる。
3 契約者は、本契約に基づいて契約者自身が有する本サービスの利用権の範囲内で、かつ補助者等に本契約、本細則及び本指定の内容を遵守させること条件として、補助者等をして本システムを使用させることができる。

(利用料金の支払等)
第6条 本契約については、パイロットプログラムであることに鑑み、利用料金は発生しない。
 ただし、本契約期間終了後に別途契約を締結した場合はこの限りではない。

(本契約の解約)
第7条 本契約の契約期間は、利用開始日から3カ月とする。ただし、パイロットプログラムである本契約の契約期間終了後に別途契約を締結した場合はこの限りではない。
2 甲は、甲の事業上の又は営業上の判断により、事前に契約者に通知することによって、解約金、補償金、賠償金等の支払又は負担を伴うことなく、本契約を解約することができる。本契約は、当該通知が契約者に到達した日の翌日から起算して2か月後の日が属する月の末日が経過することよって終了する。但し、当該通知において2か月間よりも長い予告期間が設けられていたときは、当該予告期間の満了日の属する月の末日が経過することによって終了するものとする。
3 契約者は、いつでも、理由の如何を問わず、本契約を解約する旨を相手方に通知することによって、解約金、補償金、賠償金等の支払又は負担を伴うことなく、本契約を終了させることができる。本契約は、当該通知が甲に到達した日の翌日から起算して1か月後の日が属する月の末日が経過することよって終了する。但し、当該通知において1か月間よりも長い予告期間が設けられていたときは、当該予告期間の満了日の属する月の末日が経過することによって終了するものとする。
4 前項の規定にかかわらず、第18条第1第2号(同条第3項により準用する場合を含む。以下本項において同じ。)による本契約の変更等を受け入れないことを理由として明示して前項の通知がなされた場合には、第18条第1項第2号所定の日時が到来した時に本契約は終了する。

(アカウント、パスコード)
第8条 甲は、本契約成立時に、アカウントを定め本システムに登録して契約者に通知する。
2 契約者は、本使用者の中でアカウントの追加及び抹消の権限を有する者を定めて本システムに登録するものとする。
3 甲は、本システムを使用するために必要なパスコード(以下単に「パスコード」という。)を登録するための電子メールを当該メールアドレス宛に送信する。契約者は、その者をして、当該電子メール及び甲が別途定めるところに従い、その者のパスコードを本システムに登録させる。
4 契約者は、アカウント及びパスコードが外部に漏洩することのないよう、善良なる管理者の注意を払って厳格に管理するものとする。
5 本システムに登録されているアカウント及びパスコードが本システムの使用のために用いられた場合、甲は、当該使用が契約者に係る本使用者のうち当該アカウント及びパスコードに係る者によってなされたとみなすことができるものとする。

(届出事項の変更)
第9条 契約者は、第3条第3号に掲げる事項に変更を生じた場合には、直ちに、その旨及び当該変更の内容を甲が別途定める方法により甲に通知するものとする。

(契約者コンピュータの確保等)
第10条 契約者は、自己の責任と費用負担によって、契約者コンピュータ及びその他本サービスを利用するために必要となるインターネットの利用環境、電力供給等の諸環境を確保するものとする。
2 甲は、契約者コンピュータ(特にインターネット閲覧用ソフトウェアの種類及びバージョン)及び前項の諸環境について指定することができるものとし、かかる指定がなされている場合、契約者コンピュータ及び同項の諸環境は当該指定に適合したものでなければならない。
3 契約者は、本サービスを利用するために必要となるインターネット利用に係る通信料金、プロバイダー料金等を、契約者の責任と負担によって、電話会社、プロバイダー等に支払うものとする。

(データのバックアップ)
第11条 甲は、本使用者による本システムの使用に伴って本システム内に記録されたデータについて、甲が別途定める時期、期間及び方法によりバックアップデータを作成し保管するものとする。

(知的財産権に関する表明保証)
第12条 甲は、契約者に対し、以下の各号の事項を表明し、保証する。
 ① 本契約成立時において、甲は、本サービスを提供し又は本システムを構成するコンピュータソフトウェア及びコンピュータハードウェアを利用し若しくは使用するために必要な権利、権原、許諾、法的地位等を保有していること。
 ② 本契約成立時において、ⅰ)甲が知る限り、甲による本サービスの提供並びに前項の利用及び使用は第三者の知的財産権を侵害するものではなく、かつⅱ)甲は、第三者から、本サービスの提供又は本システムの使用に関して、知的財産権の侵害又はそのおそれを理由とする裁判上又は裁判外の苦情又は差止請求、損害賠償請求等の請求を受けていないこと。

(契約者の禁止事項)
第13条 契約者は、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとする。
① 甲に虚偽の申告をする行為
② 本サイトを本サービスを利用する目的以外のために利用し又は使用する行為
③ 第三者(補助者等は含まれない。)に自己の名で本サービスを利用させる行為
④ 甲又は第三者の権利(知的財産権等の財産権、プライバシーの権利、名誉及び信用を含むがこれらに限られないものとする。)を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
⑤ 法令、ガイドライン、処分等に違反する行為又は違反するおそれのある行為
⑥ コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し若しくは送信する行為又はそのおそれのある行為
⑦ 他の契約者のメールアドレス又はアカウントを使用し又は取得する行為
⑧ 第1号から第7号までに定めるものの他、甲による本サービスの提供若しくは甲が使用するコンピュータシステム及びその周辺機器に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為

(通知)
第14条 甲は、本契約又は本サービスに関連する契約者への通知を、本サイトへの掲載、電子メールの送信、ファクシミリの送信及び書面の郵送のうちから甲がその都度任意に選択する方法によって行うことができる。
2 前項の電子メールの送信、ファクシミリの送信及び書面の郵送は、それぞれ契約者が甲に届け出た連絡用メールアドレス、ファクシミリ番号及び住所に宛てて行うものとする。
3 第1項の通知は、本サイトへの掲載による場合には掲載された時に、電子メールの送信による場合には当該電子メールの発信時に、ファクシミリによる場合には発信時に、書面の郵送による場合には発送日の翌々日に、それぞれ契約者に到達したとみなすものとする。

(損害賠償)
第15条 甲は、甲の故意に起因する場合を除き、本契約又は本サービス若しくは本システムに関連して契約者又はその補助者等、顧客(相談者を含む。以下同じ。)その他の第三者に生じた損害について、これらの者に対し、一切賠償責任を負わない。当該損害が甲の故意に起因する場合の甲の賠償額は、甲が本契約に基づき得た対価(消費税相当額を含まない。)の総額を上限とするものとする。
2 本サービス又は本システムに関連して契約者とその顧客との間に苦情、裁判外又は裁判上の請求その他何らかの紛争(以下「苦情等」と総称する。)が生じた場合、契約者は、自己の責任と費用負担によって当該苦情等に対処して、甲に当該苦情等に関していかなる支出又は負担もさせないものとし、万が一、甲が当該苦情等に関して何らかの支出又は負担(合理的な弁護士報酬分を含む。以下同じ。)をした場合、契約者は、甲に対し、直ちに、当該支出又は負担の全てを補償するものとする。

(甲の免責)
第16条 甲は、契約者に対し、ⅰ)本サービス又は本システムが契約者の業務上の必要性の全部又は一部に適合していること、ⅱ)本サービスの利用又は本システムの使用によって契約者の売上若しくは利益が増加し又は業務効率が向上すること、及びⅲ)本サービス又は本システムがガイドライン等に完全に適合していることを、何ら保証するものではない。
  また、契約者は本サービス及び本システムが開発途中の無料のパイロットプログラムであることを理解し、本サービス又は本システムの利用に関し契約者に対し利用上の障害又は損害が生じたとしても、甲はなんらの責任を負わないことを承諾する。
2 甲は、契約者に対し、名目又は法律構成の如何にかかわらず、以下の各号の義務を負うものではない。但し、第4項の適用は妨げられないものとする。
① 有償か無償かを問わず、契約者の業務に固有の必要性の全部又は一部に適合するよう、本サービス又は本システムの全部又は一部について修正、補正、機能追加等(いわゆるカスタマイズ)をする義務。
② 契約者又は本使用者に本サービスの利用又は本システムの使用に関する指導及び問い合わせ対応を行う義務
③ 契約者コンピュータ及びその使用環境の各種設定並びに不具合調査及び復旧、修補等
3 契約者は、以下の各号のいずれかにの事由により、事前の甲からの通知なく、一時的に又は永続的に、本サービスの利用又は本システムの使用の全部又は一部をすることができない場合があることを認識しかつ理解するものとし、甲は、かかる場合について、契約者及びその補助者等、顧客その他の第三者に対し、名目又は法律構成の如何にかかわらず一切責任を負わない。但し、甲は、契約者に事前に通知するよう努めるものとし、事前に通知することができない場合には、事後的にできるだけ速やかに通知するものとする。
 ① 本システムの使用をしようとした際に用いられたアカウント又はパスコードが誤っている場合
② 契約者が本契約に基づく甲への支払を遅滞している場合、利用マニュアルに違反している場合、第10条(契約者コンピュータの確保等)に違反している場合その他契約者が本契約に違反している場合(契約者の故意又は過失その他契約者の責めに帰すべき事由に基づく違反か否かを問わない。)
③ 契約者が用いているインターネット閲覧用ソフトウェアの不具合
④ 本システム又はその周辺機器に不具合又は障害が生じている場合
 ⑤ 本システムのメンテナンス、アップグレード、不具合修正、リプレイスのために本サービスの提供の停止が必要な場合
⑥ データの漏洩又は盗取、データの消去又は改変、本システムの消去又は改変その他本システムの保全又は正常な稼働を妨げるおそれのある不正行為の防止、遮断等のために必要な場合
⑦ 通信の輻輳、途絶等の通信環境の障害、電力供給の不十分又は途絶、労働争議、近隣火災による延焼、地震、武力紛争、テロ行為等の不可抗力により本サービスの提供が不可能な場合
⑧ ガイドライン等若しくは法令の改正若しくは制定又は国若しくは地方公共団体による処分若しくは勧告、指導等によって甲が本サービスの提供の停止を求められた場合
⑨ 第1号から第8号までのほか、甲の責めに帰すことのできない事由であって、甲が必要やむを得ないと判断した事由
4 前項の規定にかかわらず、同項第4号、第5号又は第6号の事由に起因して本サービスの提供がなされない場合、甲は、提供再開のための合理的な努力を行うものとする。
5 甲は、本契約が事由の如何を問わず終了した場合、本システム内に登録され又は保存されている契約者及びその業務に関連する一切のデータ及び第12条第1項に基づいて甲が作成したバックアップデータについて、契約者及びその補助者等並びに顧客のいずれに対しても、名目又は法律構成の如何にかかわらず、かつ当該データ自体であるか当該データの複製であるかを問わず、返還し、引き渡し又は提供する義務を負わない。
6 甲は、以下の各号に事項に起因して契約者又はその補助者等、顧客その他の第三者に生じた不利益又は損害について、名目又は法律構成の如何にかかわらず、一切責任を負わない。
 ① 第2項、第3項及び前項にそれぞれ掲げられている義務を甲が負わないこと
② 第9条の通知がなされず又は遅滞したこと
③ 第18条第1項第2号(同条第3項で準用する場合を含む。)に基づく本契約等の変更
7 甲は、本契約に別段の定めのある場合を除き、契約者に対し、本契約によって、著作権等の知的財産権に関連するいかなる許諾も行うものではない。

(本契約等の変更)
第17条 本契約は、以下の各号のいずれかの場合にのみ有効に変更される。
 ① 甲と契約者が変更について書面によって合意した場合
 ② 甲が契約者に向けて変更内容の通知を発信し又は変更内容を本サイトに掲載した場合において当該通知又は掲載の中で示された当該変更の適用開始日時が到来した時
2 甲は、いつでも、契約者の同意を得ることなく、前項第2号の通知及び掲載の双方又はいずれか一方を行うことができる。
3 第1項及び第2項は、本契約の変更に該当しない本サービスの内容又は本システムの機能の全部又は一部の追加、減縮等の変更について準用する。

(守秘義務等)
第18条 甲及び契約者は、各自、本契約の締結又は履行に関連して相手方から取得した相手方、相手方の業務又は契約者の顧客に関連する情報(『個人情報の保護に関する法律』が定める個人情報に該当する情報を含むが、それに限られない。以下「本情報」という。)を以下の各号の事項の達成に必要な範囲内でのみ利用し(加工及び複製を含む。以下本項において同じ。)、他の目的のために利用してはならない。
① 本契約の締結若しくは履行、本サービスの提供若しくは利用又は本システムの使用
② 弁護士、公認会計士、税理士等の法令により守秘義務を負う専門家への本契約又は本サービスに関連した相談又は依頼
③ 本契約、本サービス又は本システムに関連する紛争の解決
④ 甲若しくは契約者又はその関係者その他の第三者の生命、身体又は財産の保護(第6号の同意を得る時間的余裕がない場合に限る。)
⑤ 法令、裁判所の判決、決定等、行政処分等(以下「法令等」という。)により他の目的への利用を強制され又は義務づけられた場合
⑥ 他の目的に利用することについて事前に相手方から書面による同意を得た場合における当該同意の対象となった事項
⑦ 第6号の同意を得ること
2 前項の規定にかかわらず、甲は、同項に定める目的のほか、以下の各号のいずれかの事項の達成のためにも本情報を利用することがきる。
① 本サービスの効率若しくは質の維持又は向上を図るための調査又は分析
② 契約者が受けた相談又は依頼の内容の詳細及び関係者を識別することができないように本情報を加工して得られた情報を統計処理した上で、本サービスの宣伝広告又は甲の他の事業(他の契約者へのコンサルティングを含むが、それに限られない。)に用いること
3 甲及び契約者は、各自、以下の各号のいずれか一つに該当する場合を除き、本情報を秘密として保持し、第三者に提供し(公表を含む。)又は漏洩しない。
① 第1項第2号の相談又は依頼のために提供する場合
② 第1項第3号の紛争の解決のために、裁判所等の紛争解決機関、当該紛争の関係者等の第三者に提供する場合
③ 甲若しくは契約者又はこれらの者の関係者その他の第三者の生命、身体又は財産の保護のために第三者に開示する必要があると認められる場合(第5号の同意を得る時間的余裕がないときに限る。)
④ 法令等に基づき第三者への提供を強制され又は義務づけられた場合
⑤ 第20条に基づく委託をするために当該委託の相手方に開示する場合
⑥ 第三者への提供について契約者から事前に書面による同意を得た場合
3 甲は、本情報の滅失、毀損又は漏洩の防止その他本情報の安全管理を図るための合理的な措置を講じる。この措置の一環として、甲は次の各号の措置を講じる。
① 本情報を取り扱わせる自己の役職員を必要最小限の者に限定する。
② 自己の役職員について、その退職後も継続する守秘義務などを適切に課した上で、教育訓練を施すなど適切な監督を行う。
4 甲は、契約者から請求を受けた場合又は本契約が事由の如何を問わず終了した場合は、以下の各号のいずれか一つの事項に関連して本情報の保有の継続が必要なときを除き、甲が保有している本情報を速やかに消去する。
① 本契約のうち第24条に基づき効力が存続する部分の履行
② 第1項第2号の相談若しくは依頼、同項第3号の紛争の解決、同項第4号の保護又は同項第5号の法令等の要求
③ 保有を継続することについて契約者から書面による同意を得た場合における当該同意の範囲内の事項

(第三者への委託)
第19条 甲は、本契約に基づく甲の業務又は本サービスの提供に関連する甲の業務の全部又は一部を契約者に通知し又は契約者から同意を得ることなく、第三者に委託することができる。
2 甲は、前項の委託を行う場合、当該委託の相手方である第三者に第19条に基づく甲の義務と同等の義務を課すものとする。

(権利義務譲渡等の禁止)
第20条 契約者は、甲から事前に書面による同意を得た場合を除き、本契約に基づく契約者の権利若しくは義務の全部若しくは一部又は契約上の地位を第三者に譲渡し若しくは承継させ又は契約者若しくは第三者のための担保に供してはならない。

(反社会的勢力の排除)
第21条 甲及び契約者は、各自、相手方に対し、本契約締結時において、ⅰ)自己及び自己の関連会社の役職員(役職員以外の者が実質的経営者である場合には当該実質的経営者を含む。)及び補助者等並びにⅱ)自己の主要な株主又は社員が以下の各号のいずれか一つに該当する者(以下「反社会的勢力」という。)ではないことを表明し、本契約が有効に継続する期間中、かかる状態を維持する。
① 暴力団又は組織的に犯罪を行い若しくは犯罪を行うことを助長するおそれのある団体(両者を以下「暴力団等」と総称する。)
② 暴力団等の構成員(暴力団等を構成する団体の構成員を含む。)
③ 暴力団等の関係企業又は団体その他暴力団等の関係者
2 甲及び契約者は自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないことを確約する。
① 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
② 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
3 甲又は契約者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
① 第1項第2号ないし第3号の確約に反する申告をしたことが判明した場合
② 第2項の確約に反した行為をした場合

(解除)
第22条 甲及び契約者は、各自、相手方について以下の各号のいずれか一つに該当する事由が認められる場合は、何らの催告を要することなく直ちに、本契約の全部又は一部を解除して終了させることができる。
 ① 相手方が、その責めに帰すべき事由に基づくか否かを問わず、本契約に違反した場合(本細則又は本指定に違反したことにより本契約に違反したこととなる場合を含む。)
② 差押え、仮差押などの強制執行の申立、抵当権などの担保権実行の申立又は滞納処分などの公租公課についての強制処分を受けたとき
③ 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算、特定調停などの法的債務整理手続又は『裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律』に定められている裁判外紛争解決手続若しくは認証紛争解決手続による債務整理の開始を求める申立を自ら行い又は他からかかる申立を受けたとき
④ 振り出した手形若しくは小切手が一度でも不渡りとなった場合、電子記録債権に係る金銭債務の履行を一度でも遅滞した場合、銀行取引停止処分を受けた場合又は支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言した場合
⑤ 解散等によって清算手続に入った場合
⑥ 第2号から第5号までのほか、信用状態が極度に悪化したと認められる場合又は本契約の円滑な履行が期待できないと認められる場合
⑦ 自ら又は第三者を利用して、他方当事者又はその補助者等若しくは顧客の信用又は名声を害するおそれのある行為をしたと認められる場合
⑧ 自ら又は第三者を利用して、他方当事者又はその補助者等若しくは顧客に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害、法的に著しく過剰な要求などの行為をした場合
⑨ 第22条の表明が事実に反している場合若しくは事実に反しているおそれがあると相当な根拠により認められる場合又は同条の定める維持義務に違反した場合若しくは違反しているおそれがあると相当な根拠により認められる場合
⑩ 反社会的勢力を故意に援助している場合又はそのおそれがあると相当な根拠をもって認められる場合
2 甲は、契約者が以下の各号のいずれか一つに該当する場合、何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができる。
 ① 契約者が30日以上にわたって所在不明又は連絡不能となったとき
 ② 契約者を本契約の当事者として不適当であると甲が合理的根拠をもって判断したとき
3 第1項又は第2項に基づく解除がなされた場合、本契約は将来に向かってのみ失効する。
4 第1項又は第2項に基づく解除がなされた場合においても、解除をした当事者から他方当事者に対して損害賠償の請求をすることは妨げられない。かかる解除をした当事者は、当該解除によって他方当事者が被った損害又は不利益に関し、名目又は法律構成の如何にかかわらず、損害賠償責任その他一切の責任を負わない。

(事後効)
第23条 本契約が事由の如何を問わず終了した場合においても、第3条、第4条第3項、第7条第2項から第4項まで、第8条第8項、第10条第3項、第11条第2項、第13条、第14条第3項、第15条、第16条第1項から第3項まで及び第5項から第7項まで、第17条から第21条まで、第22条第3項及び第4項、本条並びに第25条は、当該終了の後もなお有効とし、また、当該終了の時までに本契約に基づいて既に発生していた具体的な金銭債権及び金銭債務には何ら影響がないものとする。

(協議事項)
第24条 本契約に定めのない事項については、本規則及び本指定の定めるところによる。これらのいずれにも定めのない事項及びこれらの解釈上の疑義については、甲と契約者は、信義に従い誠意をもって協議することにより解決するよう努める。

(管轄の合意)
第25条 本契約に関連する甲と契約者との間の一切の紛争について、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

附則
本利用規約は、Cloud PMSパイロットプログラムについてのみ適用する。
以上
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