月次支援金 事前確認予約フォーム
本事前確認予約フォームは、熊本商工会議所の会員企業の方限定のフォームです。該当しない方は、月次支援金ホームページから他の事前登録確認機関を検索してください。
Sign in to Google to save your progress. Learn more
事業形態 *
法人名・屋号 *
電話番号 *
申請時に登録しているもの
代表者名 ※申請時に登録しているもの *
代表者生年月日 ※個人事業者のみ
MM
/
DD
/
YYYY
法人番号 ※法人のみ 
申請ID *
事前にネットで仮登録した申請IDです。「C〇〇〇〇〇〇〇〇〇」〇は9桁の数字になります。マイページのログインIDではありませんのでご注意ください。
代表者携帯番号
熊本商工会議所会員番号 *
毎月お届けしている「商工ひのくに」の宛名に記載されている1~5桁の会員番号を記載してください
2021 年新規開業特例の対象となる申請希望者ではない *
※2021 年新規開業特例 2021 年1月から同年3月までの間に設立若しくは開業した事業者、又は、2020 年1月から同年12月までの間に設立若しくは開業し、当該期間に事業収入を得ておらず、2021 年1月から同年3月までの間に事業収入を得ている事業者
Required
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により売上が減少していたとしても、前年又は前々年の同月比で売上が 50%以上減少しなければ(申請特例を用いる場合はその該当要件を満たさなければ)、月次支援金の給付要件を満たさないことを認識している。 *
Required
前年又は前々年の同月比で売上が 50%以上減少したとしても、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出・移動の自粛による影響ではない場合は、月次支援金の給付要件を満たさないことを認識している。 *
(補足)・月次支援金の趣旨・目的に基づき、売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類により確認される事業収入が減少していることが必要であることに加えて、事業活動に季節性があるケース(例:夏場の海水浴場)における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合、(緊急事態措置又はまん延防止等重点措置とは関係なく、)売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合や法人成り又は事業承継の直後など、(緊急事態措置又はまん延防止等重点措置とは関係なく、)単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が 50%以上減少している場合は、給付要件を満たさない。
Required
事業を実施していない、サラリーマンやアルバイト、学生等は、月次支援金の給付対象ではないことを認識している。 *
Required
月次支援金の給付を受けた場合、「2019 年以降の確定申告書、帳簿書類」及び「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響の証拠書類」には 7 年間保存する義務及び中小企業庁又は事務局から求められた場合に速やかに提出する義務があることを認識している。 *
Required
「地方公共団体による対象月における休業・営業時間短縮の要請に伴う協力金の支払い対象となっている事業者」、「公共法人」、「風営法上の性風俗関連として届出義務のある者」、「政治団体」、「宗教法人」、「暴力団を排除していない事業者」は給付対象外であることを認識している。 *
Required
今後、事業を継続する意思を持っていない場合や事業の継続及び立て直しのための取組を対象月以降に継続的に行っていない場合(廃業又は破産等を予定している場合等)は、給付要件を満たさないことを認識している。 *
Required
代表者又は個人事業者等本人が宣誓・同意書を全て読んだ上で自署した。 *
Required
一時支援金又は月次支援金の給付の申請について、いずれかの申請が不給付となった場合には、全ての一時支援金及び月次支援金について受給資格を失って返還等の義務を負うなどすることを認識している。 *
Required
月次支援金の不正受給又は無資格受給を行った場合や書類の保存義務・提出義務を遵守しなかった場合、事務局等の調査に応じなかった場合、宣誓・同意書に違反した場合には、全ての一時支援金及び月次支援金について受給資格を失って返還等の義務を負うなどするほか、特に不正受給の場合には受給額に延滞金及び2割の加算金を加えて返還する義務を負うことや、氏名等の公表及び刑事告発され得ることを認識している。 *
Required
申請前に、経済産業省のホームページに掲載されている『緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について』という資料を必ず全て読み、理解している。 *
Required
月次支援金の審査は月次支援金事務局の判断によること、熊本商工会議所による確認事務は月次支援金を確約するものではないこと、確認事務に関して、一切の異議を申し立てできないことを認識している。 *
Required
電話に出やすい時間帯等ありましたらご記入ください。
当所からのお電話する場合は、平日9時~17時の営業時間に限らせていただきます。なお予約の状況によってはご希望に添えない場合もございますのでご了承ください。
Submit
Clear form
Never submit passwords through Google Forms.
This form was created inside of 熊本商工会議所. Report Abuse