１、会社は「支給額が重要なポイント」と回答し、年末手当は過去最高額（これまでの過去最高は2007年の約111万円）と強調していますが、物価上昇を考慮すれば納得感はありません。しかも、月数で言えば、年間6ヶ月にも及ばず、歴代22番目の低い回答答月数水準となっています。

　ＪＲ東労組は、物価上昇を踏まえた基準内賃金に支給月数を掛けることで期末手当も物価上昇に適応できるようになることから支給月数にこだわっていますが、みなさんの考えをお聞かせください。

２、第2四半期決算は過去2番目の営業収益であったものの、営業費用は修繕費の前倒しや高輪開業等の経営判断によって増加し、営業利益は減益となりました。しかし、会社は年末手当の判断材料について「主として営業利益」と回答しています。今後も大規模投資によって費用増が見込まれる中では、今後の期末手当や春闘が低額回答になる危機感を持っています。

　ＪＲ東労組は、職場の努力の反映である営業収益を主とすることを求めていますが、この問題意識についてみなさんの考えをお聞かせください。

３、業績予測の上方修正に伴い、株主配当金の増配が行われます。増配分の原資は100億円となりますが、年末手当増額分の原資は約33億円と株主配当の3分の1となっています。交渉団は「同じステークホルダーなのになぜこの差が生まれるのか」と質問したところ、会社から「配当と期末手当を比べるのは違う」と回答がありました。

４、交渉団は、要員不足により過重労働を強いられている職場実態を団体交渉で会社に主張しましたが、職場の努力に報いているとは言えない回答でした。社長は会見で鉄道に必要な社員は3万4千人。実際は4万人いるので、人手不足感はない旨を述べていることから、会社に要員不足の問題を認識させる必要があります。