【賛同募集】エネルギー基本計画プロセス申し入れ
総合資源エネルギー調査会御中
資源エネルギー庁長官 日下部 聡様
経済産業大臣 世耕 弘成様

【要請:エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を】

2017年6月16日  (提出予定)
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
グリーン連合

2017年はエネルギー基本計画の見直しが予定されており、現在まさに、経済産業省で審議会づくりなど議論がされています。eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、環境団体や消費者団体などの連合として、エネルギー政策基本法に規定される通り、エネルギーシフトに向かう世界や日本の現状を踏まえ(第12条)、透明で民主的なプロセスにより、環境に適合した(第3条)エネルギー基本計画の策定を求めます。
 震災・原発事故から6年が経ち、エネルギーや環境をめぐる国内外の状況も大きく変化しました。世界では脱原発に舵をきる国が相次ぎ、気候変動に立ち向かう新たな国際枠組みとしてパリ協定が発効しました。日本でも、省エネルギーは技術・努力ともに進展し、再生可能エネルギーは大きく増えようとしています。また、福島第一原発事故の被害は、いまだに収束せず、さまざまな形で苦しみと被害が続いています。
これからの日本のエネルギー政策をどうしていくのかは、日本に住む市民全員のくらしやいのちに関わる、大変重要な課題です。そのため、エネルギー基本計画の見直しは、可能な限り市民に参加の道を開き、民意を反映できるしくみを構築して行われるべきです。
 前回2013~2014年のエネルギー基本計画見直しの議論の際には、
 ― 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会は民意が反映されにくい委員構成となっていた
― 2012年夏の「国民的議論」の結果がまったく参照されなかった
― 各地での意見交換会が開催されなかった
 ― パブリックコメントでは「脱原発」の意見が多数であったが、全く反映されなかった
など、プロセスとしても大きな問題がありました。
これが繰り返されることのないよう、eシフトおよび賛同する各団体は下記を強く要請します。

(1)公平・中立な審議会構築・運営
国民にとって重大な関心ごとであるエネルギー政策は、社会を構成するメンバーが公平・中立的に参加し、事務局主導ではなく委員会内で深い議論を行うことができる運営とすること。産業界・経済界に偏らず環境団体、消費者団体などのメンバーも一定割合含めること。
エネルギー政策基本法にもとづき、他省庁との調整や意見交換も、審議会議論と並行して行うこと。
(2)情報公開・透明性の確保
どのような経緯、理由づけで政策を見直し、検討し、新たに策定しているのかを市民が知ることができるよう、インターネット中継なども利用し、議論はすべてオープンとすること。また会合で用いられた資料、及び、検討過程で参考にしたデータや資料も全て公開すること。
(3)2012年の国民的議論の参照
2012年夏の国民的議論は、政権交代に関わらず広く市民の声を拾うことを目的として制度設計されていた。約8万9000件のパブリックコメントなども踏まえてまとめられた結果、および「エネルギー・環境戦略(2012)」を参考資料として議論の前提とすること。
(4)可能な限り多様な市民参加プロセスの構築
 議論の最終段階で実施するパブリックコメントにとどまらず、審議会の中でも環境団体や消費者団体、若者団体などからのヒアリングや福島第一原発事故に関するヒアリングを行うなど、経済界・産業界中心ではない、社会のさまざまな層からの意見収集を行うこと。また、公開意見交換を、福島もふくめ全国各地で、できるだけ早い段階で行うこと。
(5)ここ数年で大きく変化する国内外の状況を踏まえること
議論の前提として、震災以降大きく変化する世界の現状(脱原発やダイベストメントなど)、再生可能エネルギーのコストの低下、省エネルギーの進展など、2014年エネルギー基本計画時からの国内外の変化について、十分な情報収集・ヒアリングを行うこと。


<賛同団体>
FoE Japan、原子力資料情報室、気候ネットワーク、環境エネルギー政策研究所、A SEED Japan、グリーンピースジャパン、
・・募集中

<連絡先>

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