すべての市民に無償の普通教育を   -日本学術会議分科会提言からの問題提起-
日本学術会議の心理学・教育学委員会に設置されている「排除・包摂と教育」分科会(委員長:志水宏吉)では、この度「すべての市民に無償の普通教育を!」というタイトルの提言を作成し、世に問うこととなった。これは、2016年に成立した、いわゆる「教育機会確保法」をベースにして、日本の学校教育システムをより包括的なものに再構築するという目的意識に導かれたものである。本シンポジウムでは、同法の制定に深く関わった前川氏および提言作成の中心的役割を果たした小玉氏・酒井氏にご登壇いただき、教育の場における排除の実態およびよりよい包摂に向けての具体的な手立てについて議論を深めたい。

【日時】:2020年11月07日(土)14:30-16:30
     オンラインサービスzoomを使用して開催(要申込)

【登壇者】
前川喜平(現代教育行政研究会代表)
小玉重夫(東京大学教授)
酒井朗 (上智大学教授)

【プログラム】

14:30 シンポジウムの趣旨説明
    油布佐和子(日本学術会議連携会員・早稲田大学教授)

14:40 基調講演「教育機会確保法の意義と今後の課題」
    前川喜平(現代教育行政研究会代表)

15:10 報告1「日本学術会議提言の基本コンセプト」
    小玉重夫(日本学術会議連携会員・東京大学教授)

15:25 報告2「教育システムへの包摂の現状と課題」
    酒井 朗(日本学術会議連携会員・上智大学教授)

15:40 総合討論

16:30 閉会


【申込】
下にあります申込フォームよりお申込みください。
11月5日頃をめどに、参加方法をご案内いたします。

【問合せ】
教育関連学会連絡事務局(担当:山口・石神)
TEL:03-3253-6630 mail: jimu@jera.jp


主催:教育関連学会連絡協議会
共催:日本学術会議  心理学・教育学委員会 排除・包摂と教育分科会
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